記事をお気に入りに登録する【編集後記】
日本政府が食糧危機に対しての法改正と新法案を可決することになったというニュースを聞いて嫌な予感がしてきました。
まず、農作物の増産の指示に従わなかった者に対しての罰金刑があると言う話はめちゃくちゃだと思いました。
食糧安全保障に対しての政策は明らかに政府も失敗であり、そのツケを農家が罰金刑に課せられるのはおかしい。
そしてなぜ食糧危機対策に動き出したかが氣になります。
それほどヤバい状況になってきているのだろうか。
台湾有事や米中戦争が起きそうになっているのか。
いずれにしても食糧備蓄の在庫を増やす事をしておくしかない。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーでは、トップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りいたします。
本日の注目ニュースは、
１）政府が食糧危機対策に方向転換、農家に罰金制度？
２）日本のフェイク報道酷すぎ、トランプは民主主義の敵？
３）南シナ海の緊張高まる、ならず者国家が暴走
４）中国スパイ防止法案強化で外国人震撼
５）地方政府の工事未払いを請求すると逮捕の恐怖
について話を進めていきます。
最初の項目ですが、農業の憲法と言われている食料・農業・農村基本法の改正案と「食料供給困難事態対策法」と名づけた新法案を2月27日に閣議決定したそうです。
今回のこの改正案と新法案には驚きの点がいくつかあります。
その前に今回の改正案、新法案が閣議決定されたということに関しての背景にはなにがあるのかということに関してですが、報道によりますと氣候変動や紛争、世界の人口増加などで食料供給が不安定となるリスクが高まる現状で、政府は増産指示や財政支援・罰則を通じて食料安全保障を確保する新たな仕組みを整えることが急務になったようです。
坂本農水相の言葉を借りれば、異常氣象に伴う不作やロシアによるウクライナ侵攻などを受け、食料、肥料、飼料の安定確保への危機感が高まり、法改正と新法制定が必要と判断したということと、さらに「これまでのように自由に買いつけができなくなってきた」との考えを示しました。
先ほどの驚きの点とは、日本政府が食糧危機を見据えた準備を始めたということと、政府の指示に従わないものには罰金刑があるという点です。
今までの減反政策の流れから打って変わって、今度は緊急時には政府の指定するコメやサツマイモといったカロリーが高い品目への生産転換を要請・指示するのだそうです。
その根拠は、日本人1人あたりの1日の供給カロリーが1900キロカロリーを下回る恐れを回避するためだそうです。
私は農業をしているわけではありませんが、農業従事者の情報には接しているので理解していますが、急に指定作物を増産するなんてことは不可能だと思います。
例えば休耕地からいきなり稲作を始めることは無理だと聞いたことがあります。
さらに、その指示に従わなかったら２０万円以下の罰金が課せられるということに対して、農業従事者はどのように受け止めるのでしょうか。
ただでさえ小規模農家は赤字経営であったりする現状があって、罰金刑まで背負うことになったら農業から離脱するという選択をする者も出てくるのではないでしょうか。
なにより政府が食糧危機の準備に舵を切ったということろがポイントで、いったい関係者はどんな情報を掴んでいるのでしょうか。
もしかすると、テレビ・新聞で報道したら国民がパニックになるような危機が迫っているのでしょうか。
それともまともな意見が通るようなことが内部で起きているのでしょうか。
罰金刑には同意できませんが、政府が食糧危機に対して対策を始めたということは大いに歓迎したいところです。
それともすぐに指示通りには作付けや増産が出来ないことを見越して外資系企業が参入しやすくするための地ならし目的であるなどの、なにか裏があるのでしょうか。
次の項目です。
日本の主要メディアが偏向報道をしていることは、情報弱者と言われている人以外には周知の事実として認識されていると思いますが、特にアメリカ大統領選に関してのことになるとあからさますぎてびっくりしてしまいます。
今年行われる大統領選挙の共和党候補を決める闘いが過熱する中、前大統領が共和党候補になることがほぼ決まったと言ってもいい状況になってきました。
それらのことを踏まえた日本の報道が凄すぎです。
読売新聞オンラインの記事が非常にわかりやすいのでシェアします。
タイトルは、トランプ氏圧勝 米国の民主主義は廃れたのかというもので、まるで前大統領が候補に挙がってきたこと自体が悪であるかのような印象を与えているのではないかと思えます。
みなさんの目にはどのように映るでしょうか。
記事の文面をそのまま引用した方が解説を加えるより正確だと思いますので紹介します。
トランプ氏は、前回大統領選の敗北を認めていない。
支持者による連邦議会議事堂占拠事件など、計４件で刑事訴追されているが、「バイデン政権による政治弾圧だ」と主張し、大統領に復帰した場合は報復すると公言している。
選挙結果の尊重や、権力の平和的な移行、法の支配は、民主政治の根幹である。
だが、トランプ氏はこれらの理念を否定するような言動をとり、自らに反対する勢力は全て敵だとみなしている。
移民問題や物価高を巡る国民の不満が、トランプ人氣を支えているのは間違いない。政策上の問題があるとしても、全てを現政権の失敗と決めつけて有権者の怒りを煽り、支持拡大を図るトランプ氏の手法は公正さを欠いている。
ということで、突っ込みどころ満載だと思いますが、明らかに普段からテレビや新聞を情報源にしている人たちをミスリードしているのではないかと思えます。
私も長いこと世の中で起きていること、起きてきたことに対して疑問を持ち続けていたところに、２０２０年の大統領選で確信し、現在に至っています。
ある勢力には、前大統領が復帰することに対して拒否感を通り越し、かなりの恐怖心を抱いていることがわかります。
前大統領が復帰することが、日本にとってどれだけプラスに働くかを考えた時に懸念事項はありますが、少なくとも現大統領のままではよくないと考える人が大半を占めることになるのではないかと思います。
次の項目です。
今度は南シナ海の領有権について、中国とフィリピンの衝突が始まっているという情報です。
このことについては、過去の動画でも取り上げていますが、国際司法裁判所の判決で中国の領有権の主張は認められず、南シナ海で展開する人工島は明らかに違法であるということは世界中が認識しているところです。
中国の言い分としては、昔から南シナ海周辺の島々は中国のものであったということを言っていますが、厚顔無恥とはあの国の事を言うのだと思います。
あえて突っ込みを入れると、中国という国はまだ80年にも満たない歴史であり、昔からというのなら、モンゴル民族に支配されていた時期もありますし、いつの時代の事を言っているのでしょうか。
ちなみに習近平は偉大なる中華民族の復興と言っていますが、中華民族などいません。
中国大陸を治めた歴代の王朝は、すべてが漢民族によって治められたのではなく、それ以外の民族によっても統治されてきています。
このようにあの政権は呼吸をするのと同様に嘘をつくので厄介です。
この2国間の衝突は度々起きているのですが、今回は中国の海警局の船がフィリピンの沿岸警備艇の船に体当たりをし、さらには放水銃を発射しフィリピン側にけが人が出る事態が起きました。
今回のことは一部始終ドローンにてフィリピン側が撮影していたので、どちらの言い分が正しいかは明らかであるにも関わらず、フィリピン側が悪いと言っているわけであり、ここまで恥知らずだと本当に厄介です。
そもそもなぜそこで衝突事故のようなことが起きているかというと、その海域の浅瀬のところにフィリピン側が古い軍艦を座礁させており、そこに軍隊が派出所のような形で駐留して領有権を主張するための実効支配という行動をとっています。
そこに定期的に水食糧を届ける必要があるわけで、それを中国の海警局の船が毎回邪魔をしているということです。
この中国の明らかな不法行為ということに対してどのように対応していくかというのが関係国に突きつけられた課題だと思います。
あの国はとにかく威圧的に脅す事をするので、海警局の船といっても元々軍艦ですから殺傷能力が高い武器を備えた船で脅しています。
なので日本の尖閣諸島周辺も海上保安庁が苦労しているわけです。
彼らは弱い者、手出しができない者にはめっぽう強いので、弱いところを見せたらつけ込んできます。
それでも2016年にアルゼンチン沖で起きたことは興味深いです。
というのは、中国漁船による違法操業によって被害が出ていたアルゼンチン側は、警告を無視して逃走する漁船を砲撃して撃沈させてしまいました。
このくらいのことをするとしっぽを巻いて逃げていくのが特徴です。
このアルゼンチンの強行とも言える処置に喝采を送ったのは、同様の問題で頭を悩ませているベトナムでした。
そしてアルゼンチンのこの対処法にクレームをつける国はどこもなかったといいます。
次の項目です。
次も中国関連の情報ですが、あの国ではスパイ防止法という恐ろしい法律があることは有名ですが、2023年に改正され、より厳しいものとなりました。
今話題になっていることは、スパイを密告することでもらえる懸賞金がなんと５０万元ということで、日本円にして約１０００万円ということになります。
そこでSNS上では外国人のことを、歩く５０万元などと呼び流行語になっているというのです。
なにが怖いって私達が考えるような法の下に則って社会が動いているわけではないので、うっかり街で記念撮影しただけでも逮捕ということにもなりかねませんし、実際日本の企業で逮捕されて監禁されている人は、今現在も１０人程いるのではないかという説もあります。
実はこのようなシステムは毛沢東時代の文化大革命でも行われていました。
子供が親を監視し、密告するように教育されており、それが正しい道であると洗脳されていたのです。
当時の目的は権力争いであり、今起きていることは人民の暴動を人民を使って抑制するためだと思われます。
今現在の中国の経済が崩壊しているのは、社会システムが崩壊しているからです。
そんな危なっかしいところから外資系は逃げ出すのは当たり前だと思います。
これらの行為は馬鹿すぎると思うかもしれませんが、実は習近平が考えていることは１０億人以上の人民の不満が暴動となって自分たちに向かってくることこそが警戒しなければならないことなのです。
だから利益を上げている民間企業を潰しにかかるということも自分たちの支配力を保つためには必要なのです。
つまり人民が金持ちであるよりも、貧乏でその日の飯のために奔走してエネルギーを消費してくれているほうが安泰だと考えているという説が有力です。
あの国の人民にモラルがないのは、無神論をベースに教育し、共産党こそが守らなければならない存在だと洗脳されているからです。
そのためには、親子関係や家族関係も破壊しなければならない対象なのです。
これらのことを理解しておかないと、日本に脱出してきた中国人から身を守れないということになります。
最後の項目です。
これもとんでもない話で中国国内でも話題になっています。
なにが起きたのかというと、建築会社の女性社長が政府の仕事をした工事代金を請求したら逮捕されたというのが概要です。
記事によりますと、工事代金の未払い請求は8年前からの工事費だというのです。
地方政府は払うと言っているものの、ただの空約束でまったく支払わないので裁判所に訴えたといいます。
10人ほどの弁護団を作って争うことになったのですが、なんと裁判前日に弁護士全員が逮捕され、その後女性社長も逮捕されたといいます。
その和解案は受け入れることができないことは明らかなのですが、そこで地方政府がとった行動が彼女を逮捕したという流れです。
地方政府からは約46億円の工事費の支払いを約2400万円まで値引きしろというとんでもない要求で、そんなはした金では取引先に滞っている支払いをすることもできないし、断ればそのはした金すら入ってこないと嘆いているというのです。
債務者がのうのうと工事代金を着服して私服を肥やしているにも関わらず、債権者が獄中にいるということが普通に起きているのです。
あの国がいかにまともな国ではないということを全く知らない人に説明するときに、どこから説明したらよいか本当に迷うわけですが、もはや国とは呼べない状態だと思いますし、ならず者国家と言われても仕方がないと思います。
私は仕事で中国人と関わった経験があり、ずいぶん痛い想いをして高い月謝を払うことになったのでよく理解できますが、心底から関わってはいけない人たちだと確信しています。
このテーマを話すときにいつも言っていることですが、中国人の全員が悪い人たちではないし、日本人の中にもまともでない人たちもいることは大前提の話です。
それにしても地方政府にお金がないことは、少なくともこの事件で言えば8年前から表面化していたわけですよね。
ということは、2016年ということになりますが、その時に日本や世界では中国の評価は大絶賛だったと記憶しています。
この事件の詳細は尺の関係で割愛しますが、氣になる罪名は騒動挑発罪ということらしく、この罪名はどんなことにも当てはまる便利な罪名で、日本の道路交通法でいうところの安全運転義務違反ということだと思えばいいでしょう。
このような出鱈目は昨日今日始まったことではなく、この国が始まって以来ずっとということになります。
決して2020年の流行り病の影響で経済がおかしくなったのではなく、ずっと自国民を食い物にしてきたことで大半の庶民には消費能力は残っていないこと、そして世界の国に対しては表では笑顔で右手で握手しながら、左手で盗みを働いていることがバレて付き合ってもらえなくなってきたことで起きている当然の結果と理解すべきです。
ですから、絶対はないと言われますがあの国が再興することは絶対ないと思います。
いずれにしても隣の国であることは避けられない事実であり、あの国から逃げ出す者が行き着く先はどこだろうかということを考え、被害に遭わないようにすることが懸命だと思います。
危険予知をするには情報が必要です。
どんな犯罪手口があるかを知ることで対策ができるというものです。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
