記事をお気に入りに登録する【編集後記】
世界を見渡すと本当にいろいろな出来事が起きています。
そして日本国内で起きていることを見ると、本当に平和ボケしていることを実感することができます。
日本だけは大丈夫と考えることには無理があると思うのだが、一体どうなることやら。
普段、動画作成をするために情報収集をしていく中で氣になるニュース、情報は結構ありますが、今日から始めた新コーナーによって自分自身の備忘録になるのではないかと期待しています。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーでは、トップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りいたします。
本日の注目ニュースは、
1）アメリカ政府、中国製「コネクテッドカー」規制検討開始
2）中国の若者、春節後早々に解雇の波が止まらない
3）日本はスパイ天国続行！国防7校からの学生もウェルカムです
4）アメリカが深刻な食糧危機に陥っているガザに初投下
5）アメリカ西部で異常な強風
をお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
まず最初の項目ですが、
アメリカ政府が中国製コネクテッドカーの規制を検討開始しました。
バイデン政権は2月29日、中国製のコネクテッドカーに関する調査を開始すると発表しました。
コネクテッドカーとはなにかと言いますと、情報機器としての機能を備えたものをICT端末と呼びますが、そのICT端末機能を持った自動車のことであり、車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、新たな価値を生み出すことを目的とした車両のことです。
その新たな価値というところが、悪用されると非常に恐ろしいことになるという訳です。
先日の動画でも取り上げましたが、アメリカ政府は港湾で使用する中国製クレーンの使用を禁止し、撤去する方針を決めたところです。
その代わりに日本の三井E&S製クレーンに取って代わるとのことです。
日本の技術がまた認められることになると思いますのでうれしいニュースです。
こうした動きは、アメリカの議会からの突き上げによって実現していることですが、日本の議員たちももっと日本のために尽力してほしいと思います。
関連動画の詳細は概要欄からぜひご覧ください。
これらの情報機器を搭載した車両は、アメリカのドライバーに関する機密情報を収集する能力を持ち、国家安全保障に潜在的な脅威をもたらす可能性があります。
考えてみれば当然の処置だと思いますが、アメリカの商務省は中国製コネクテッドカーに対する調査を開始したということを発表しました。
しかし、これはどこまで事前に調査できるのかは不明です。
というのは、中国製の携帯電話でもアプリでもそうですが、情報を盗み取る機能は、庶民が購入後のOSやアプリのアップデートをすることによって初めてその怪しい機能が有効になることから厄介なのだそうです。
さすがに事前の調査で尻尾を掴まれるようなドジは踏まないのではないかと思います。
このことによって中国からの輸入が完全に禁止されるわけではありませんが、完全排除をするための第一歩となっていくことを望みます。
今現在は高い関税がかけられている関係で、アメリカでの中国製自動車の普及はいまいちなのですが、高い関税を回避するためにメキシコなどで自動車の組み立てをおこなうという動きもあるらしく、徹底的に対策する必要があると考えられます。
ホワイトハウスは、これらの車両が個人の携帯端末や他の車両、アメリカのインフラ設備などと接続する環境が整うことで、サイバーテロや、国家安全保障上の懸念が引き起こされていると述べました。
日本でもこのような危機管理意識が必要なのではないでしょうか。
お金を払うことばかりアメリカに従うのではなくて、安全保障上の取り組みこそ見習って欲しいものです。
次の項目は、
中国の若者にとっての悲報となります。
春節後早々に解雇の波が止まらないといいます。
今現在の中国では、ここ数年解雇の嵐が吹き荒れています。
習近平の政策により、教育関係、IT関係などの事業が実質的に継続できないことにより、大量の労働者が解雇されてきました。
そして、外資系の企業に対しては言われなき罰金などが多発しています。
これは地方政府の財政が困難になっている影響で、なんと庶民や企業に言いがかりとも呼べるような難癖をつけて莫大な罰金を徴収しているということが起きています。
外資系企業の撤退理由は一つやふたつではなく、言ってみればあの国で事業を継続することのリスクにやっと氣が付いたということかもしれません。
こうして中国の失業率は５０％を超えているのではないかともいわれています。
春節が終わっていざ出社となったタイミングで解雇されるという寝耳に水状態で、大変な2024年の幕開けとなっているようです。
あの国では今公務員すら給料がもらえない状態で、我慢には限界があるということで、一部暴動が起き始めているそうです。
次の項目は、
日本は相変わらずのスパイ天国体制を維持している件についてです。
日本はご存知の通り中国からの留学生を20万人から40万人にまで増やすと政府が言っておりますが、その中にはスパイ工作員がいて、自由に日本の貴重な企業情報や安全保障に関わる情報を抜き取られる危険性について心配の声が上がっています。
アメリカではスパイ容疑のある中国人留学生のビザ発給を大量に拒否しておりますが、これは当然のことだと思います。
アメリカでは、中国の軍事に深く関係している国防7校と言われている大学からの留学生は特に警戒を強めています。
国防7校とは、北京航空航天大学、北京理工大学、哈爾濱工業大学、哈爾濱工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学で、これらの大学は軍事研究機関であり、そこからの学生は留学先の国で軍事技術を盗み取っていると言われています。
ところが、これらの国防七校の卒業生は日本でミサイル設計に応用される工学を学ぶことができるようになっているそうです。
日本政府は、2021年3月までの1年間で、国防七校のうち6つの学校から39名の学生が日本に留学していたと発表しましたが、彼らが具体的になんの専攻を学んでいるのかは分かっていません。
本当に能天気だと思うのですが、一部の政府高官や学界の管理者は、学術交流を理由に中国人学生の来日を歓迎しています。
このような状況についてアメリカは、日米安保のことや、情報提携パートナーとして日本のあまりに脇の甘い状態に対して警戒を強めているそうです。
情報が中国にダダ漏れ状態であるならば、日本にだけ情報共有が遅くなる、もしくは入ってこない情報もあるのではないかと危機感が強まりますよね。
中国は過去に教育交流、文化交流を口実に孔子学院なるものを世界中に設置してスパイ工作の根城にしていました。
もっと危機管理を強めて欲しいと思います。
次の項目は、
アメリカが現在深刻な食糧危機に陥っているガザ地区57万人に対して支援物資を空から投下しました。
これもつい先日の動画でも触れた情報ですが、今57万人の庶民が深刻な飢えと向き合っているという現実があります。
国連機関の腐敗という問題などはあるのでしょうが、人道支援は絶対に必要だと思います。
水すらまともに飲むことができないガザ地区では、決して水がないわけではなく、地下水の97％は飲用に適していないという状態なのだそうです。
しかし、追い込まれれば飲むことになるでしょう。
そうなると感染症などの病氣になりますから、体力のない子供や老人から命を落とすことになります。
イスラエルは停戦するつもりはほぼない状態ですので、事態は予断を許さないと思います。
最後の項目です。
今アメリカ西部で異常な強風が発生しており、風で飛ばされたタンブルウィードという草の塊で街や道路を埋め尽くされているという事態になっています。
映像をご覧ください。
本当にすごいですよね。
これらに火がつくととんでもない火災に発展することになりますから注意が必要です。
日本でも最近ものすごい強風が吹いたりすることがありますが、自動車を運転なさっているかたは、急に自転車やバイクがふらつくこともあると思います。
安全運転を心掛けてください。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
