記事をお気に入りに登録する【編集後記】
中国もこのままいくと内戦に突入しそうなくらい社会が危機的状況になってきたと思います。
農村部などの貧困は昨日今日始まったことではないので、こう言ってはなんですが、苦しい生活に慣れており、なんとか耐えていく事ができそうですが、問題は今まで甘い汁を吸ってきた者達が、自分達の利益が奪われるだけでなく、資産を没収され始めていることによる不満が臨界点に達しているのではないかという事です。
今不満が爆発寸前だと言われている共産党員は、なんと約1億人いると言われており、その多くが反習近平になりつつあると思います。
中国という国の統治方法は、昔から地元の有力者、豪族にある程度の利益を与えてあげるかわりに服従を強いるという形態で広い国土を治めていたのですが、一旦その構図が崩れ始めたら内紛になるという歴史を繰り返してきています。
そいう意味では私たちの目の前で歴史的瞬間を目の当たりにすることができるかもしれません。
しかし、とばっちりも受ける事になりますから、それなりの準備が必要です。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
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このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。
このチャンネルでは日本の素晴らしさを再認識できる情報と、私たち日本人がこれ以上騙されないようにするための情報を発信しています。
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本日の注目ニュースは、
1）中共幹部が農村部の子供の給食補助金を横領
2）中国失業者がカフェで偽装出勤者急増中
3）ドイツ経済が予想以上の危機的状況が発覚
4）中東停戦交渉がイスラエルの攻撃で中止
5）中東混乱によって海上輸送費さらに上昇
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
財政難に陥っている中国の中央政府と地方政府による信じられない不正について、また新たな情報が中国国内を駆け巡っています。
中国メディアの報道によりますと、少なくとも66の県政府は政府の債務返済や役人の給料や福利厚生のために、地元の子どものための給食補助金を使い込んでいるということが判明しました。
中国政府は、長い間ずっとどんなに貧しくても教育を貧しくしてはならず、どんなに苦しくても子どもを苦しめてはならないというスローガンを掲げてきていますが、案の定口先だけのまやかしだったことがわかりました。
驚くべきは、政府の債務返済や給料の支払いのためだけに子供の給食の補助金が使い込まれていただけでなく、やはり共産党幹部の着服もあったということです。
国務院が発表したデータによりますと、13の省159の県に対する2021年から2023年8月までの補助金は231.37億元（約5.1兆円）がありましたが、41の県と1533の学校が給食の供給基準を引き下げ、架空の調達業務を通じて2.7億元（約60億円）の補助金を着服や横領していたということや、5つの県の教育部門が入札した供給業者と共謀し、供給業者からの配当、寄付金やその他の方法を通じて、4216.02万元（約9.3億円）を福利厚生に使っていたことも明らかになりました。
さらに、147の供給業者と一部の学校食堂やその他の給食部門が不正経営を行い、手抜きをして標準以下の基準で給食を提供していることも確認しました。
一方で中国政府は、ミャンマー、ネパール、カンボジア、モンゴル国、ナミビア、ウガンダ、エチオピアの計7カ国の小学生に無料の朝食・昼食や栄養パックを提供しており、2024年5月11日の報道では、無料の朝食を提供する国が14カ国に増えたと自慢染みた内容で報じられています。
中国の子供たち、特に農村部の子供達がいかに氣の毒な状況にあるかという事に驚きますが、日本も大して変わらない構図があります。
日本の将来を担う学生に対しての援助は不充分であるにも関わらず、海外の、特に反日国の学生に対して、VIP扱いとも言える手厚い補助をおこなっている現在の日本政府の政策は大問題だと思います。
その原因は親中議員が多いことにありますが、突き詰めれば政治に無関心な国民が彼らをのさばらせる結果になっているのでしょう。
そしてそれは、戦後の教育から日本という国の成り立ちを教えなくなったことから始まっているような氣がしてなりません。
次の項目です。
中国の失業者の数がさらに急増しています。
中国政府の戦狼外交や中国に進出している外資系企業に対する罰金などによって、多くの外資系企業が中国から撤退している事による失業者の急増だけでなく、中国のIT企業などにもその影響は大きくなっています。
経済はすべて連動しているので全く無関係な業種はないと思いますが、いわゆるホワイトカラーの人たちの失業が増えており、リストラされたことを家族に心配させないようにと失業した後も普通通りに朝家を出て出勤し、カフェで1日を過ごすという若者が増えているそうです。
朝から賑わうカフェには、コーヒーをすすりながらノートパソコンに向き合っている若者が多いわけですが、その多くが失業中であるという実態が明らかになってきました。
もちろんそのような統計など存在はしておらず、SNSユーザーによる自身の苦境を嘆く投稿によって多くの反響が出ているというわけです。
それを読んだカフェで過ごす失業者は、苦境に立たされているのは自分だけではないということを確認し、周囲にいる若者がどれだけ自分と同じ失業者になっているのかなどと感じていると言います。
今世界は庶民にとって厳しい状況になっています。
AIの出現によって、その恩恵を授かる人たちというのはどんな人たちなのでしょうか。
メリット・デメリットを考えた時に、投資家には人件費削減というメリットがあって、庶民には給料が上がらないだけでなく、リストラが増えるという厳しい生活を余儀なくされる人が増えるデメリットも受け止めなくてはならないでしょう。
利益至上主義の世界をどう生き抜くか知恵を絞る必要がありそうです。
次の項目です。
GDPで日本を抜き世界3位になったドイツですが、今現在はリストラの嵐が吹き荒れているそうです。
ドイツ経済研究所（ＩＷ）によると、ドイツの今年の失業者数はここ１０年間ほどで最多となる見込みということで、景気低迷が労働市場にも打撃を与えつつあるようです。
ＩＷが4月26日に発表した調査結果では、今年の失業者数は平均２８０万人弱まで増加し、２０１５年以来の多さになる見込みとなっています。
ただ、この数字は２００５年の490万人と比べれば大きく下回っています。
当時はドイツのことを「欧州の病人」と呼んでいました。
この状況での失業率はこのままだと6％以上になると言われています。
そして企業の倒産件数はなんと前年比４１％の増加ということで、事態の深刻さが窺えます。
ちなみに日本の失業率は2.6％であり、アメリカは3.8％です。
失業率の定義というのは、各国それぞれ違いがありますので一概に比較できませんが、世界的な不況はこれからが本番になるのでしょうか。
EUの実態は、イルミナティが目指す世界統一政府の雛形として結成されたと言われており、EU議会で決められたことというのは、加盟国の国内法に優先して、加盟国の政府や企業、個人に直接適用されます。
つまり加盟国の国内立法を必要とせず、加盟国の政府等に対してEUが直接的な法的拘束力を及ぼすということから、EU参加国は事実上国家が滅亡したと言うことができるかもしれません。
このような国家主権を奪う魔の手が日本にも忍び寄っていることも理解しておかなければいけません。
その目的を達成するために、疫病が蔓延しないようにするという口実を基に、WHOが国家主権を超えてワクチンを強制できる法的根拠を持てるように画策されています。
これは断固として反対しなければならないし、なんならWHOから脱退すればよいと思うのですが、今の岸田政権にそんなことできるはずもなく、むしろ新薬を他国に先駆け、私と身内意以外に率先して打ちますとアメリカ議会で言ってしまいそうですから恐ろしい状況になっているのです。
次の項目です。
中東情勢には平和というものは訪れないのでしょうか。
７月14日にパレスチナ自治区ガザ地区中部の学校に対するイスラエルの攻撃によって、少なくとも２２人が命を落としたそうです。
数百人が身を寄せていたガザ中部のヌセイラトの学校には７月14日に２発のミサイルが着弾しました。
それらの攻撃を受け、ハマスは和平に向けた階段の中止を決めました。
そしてこの動画を作成している時点での最新情報では、７月16日にイスラエルによってパレスチナ自治区ガザ地区の南部と中部で空爆が相次いだことにより、イスラム組織ハマスが運営するガザ地区の保健省の発表では、少なくとも50人のパレスチナ人が命を落とし、数十人が負傷したと言います。
最近よく耳にするガザ地区で攻撃を受けているアルマワシと、難民キャンプのあるヌセイラトはご覧の位置になります。
イスラエルによる攻撃がより広範囲になっていることがわかると思います。
そしてここが肝心なのですが、2023年10月7日から始まったこの地域の戦闘は、日々深刻になってきているということです。
あの日から続いている単なる空爆のひとつではないと思います。
アシュケナージユダヤ人によって建国されたイスラエルが、今まで好き勝手にやってこれた時代の終焉を迎える時が刻一刻と近づいていると考えられ、いよいよ世界大戦として広がっていく可能性が高くなってきたという事になります。
それでも日本はいつも通りの生活ができている、という錯覚に陥らないよう準備しておく必要があると思います。
最後の項目です。
同じく中東に関する話題となりますが、海運についてです。
日本にとって中東という存在は文字通り生命線となります。
ホルムズ海峡やバブエルマンデブ海峡を通って日本には多くの輸入品が入ってきています。
特にホルムズ海峡には、日本の石油のほぼ100％と言っていいほどの割合で依存しています。
そのホルムズ海峡が戦闘の拡大と共に封鎖されるような事態になった場合は、日本は終了します。
石油がなければトラック運送も止まりますし、発電所もほぼ止まります。
工場で製品が作れませんから食料加工品も生産できません。
農業では、トラクターの燃料が切れればなにも農作物を生産できません。
そんな危機が待ち構えていますが、専門家はそんなことはほぼ起きないと言っています。
その理由は理屈に合わないことや、ホルムズ海峡が封鎖されてもパイプラインによって反対側の紅海に面している港から船は出航できる、そして日本国内には充分な石油備蓄があるからというのがその根拠だそうです。
しかし直近で起きたウクライナとロシアの戦争は、ロシアが攻め込むということを誰が予想できていたでしょうか。
理屈通りに歴史が動いていたら苦労はないと素人ながら思ってしまいます。
その中東情勢の混乱によって海運最大手のマースクによると、運賃の上昇は今年いっぱい続くという予想が出ており、すでに運賃は2倍から3倍近くにまで上昇しているといいます。
その原因は、紅海の情勢不安定によってタンカーがアフリカの西側を通る迂回路を使用することを余儀なくされているために、２週間から３週間も余分に時間がかかっている事によるコスト増しに繋がっているからです。
そしてそれは、ビジネスをやっている者からすると機会損失という形で売上に影響が出てきます。
最近起きている日本の企業の倒産原因は、人手不足で起きているケースが増えていることはご存じでしょうか。
先ほど取り扱ったドイツの情報で、倒産件数がすごいことになっているといった原因も人手不足によるものとされています。
仕事はあるが人手不足によって利益を出せなくなり倒産に追い込まれるというケースです。
商品の入荷が少し遅延するくらいどうってことないだろうというのは大きな錯覚で、このような形でも日本に住む私たちに試練が降りかかってくるというわけです。
本当にあらゆるセクターで問題が起き始めているので、庶民が生き残るにあたり情報不足という状態は命取りになりそうです。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
