【年金カット】そろそろ目を覚まさないと手遅れになる。日本を共産主義国家にするためには、国民を貧乏にしなければならないというシナリオが加速進行中。#523

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はじめに

今回のブログは、明らかに日本という国の国体が崩壊しつつある現状に対する傾向内容となります。

このチャンネルでいつも言ってきていることなのですが、世界は今共産主義化、全体主義化社会に驀進しており、それをトランプ大統領とプーチン大統領が阻止するという戦いが繰り広げられているというのが実態です。

では日本はどうかというと、みなさんもすでに感じていることと思いますが、日本政府によるあからさまで異常な政策が目立つようになってきました。
特に外国人による犯罪に対して不起訴処分になるケースが多発していることからも司法の腐敗まで進んでいると思います。

そしてコメ不足や備蓄米放出の話題に注意が向けられているその陰でシレーっと年金改革法案が閣議決定されました。
これは日本人の社会保障が崩れ去っていく序章であると言っても過言ではない出来事だと思います。

つまり日本の社会保障の劣化と貧困層の拡大が始まるということです。
決して自分だけは大丈夫、自分には関係ないと考えて欲しくない重要な内容だと思いますので、ぜひ最後までご視聴ください。

さて、冒頭でも言いましたが、今現在の日本は非常に危機的状況にあります。

おそらくご視聴のみなさんも違和感を感じているのではないかと思いますが、その感性は重要だと思います。
今現在アメリカのロサンゼルスで起きている暴動について、日本のオールドメディアでも取り上げられているのでご存知だと思いますが、トランプ大統領によってアメリカの腐敗を一掃する動きが強まっており、それが今の内戦状態にまで発展してしまうほど事態は深刻だったという理解をすればいいと思います。

しかし日本の場合はある意味アメリカよりも深刻です。
というのはトランプ大統領のようなリーダーがいないからです。

国のトップが無能で国家観もなければ責任感もない状態ですので、今後も益々社会の腐敗が進行するでしょうし、その被害は確実に国民が受けることになります。
このことは程度の差こそあれ世界中で見られる傾向であり、世界経済フォーラムという選挙で選ばれてもいない者による団体によって、世界が牛耳られ始めているという事の結果なのです。

このままでは日本人は財産を奪われ奴隷化していく可能性が高くなってきました。
日本という国が共産主義化していくということはそういうことです。
これは決して陰謀論ではなく、明らかに陰謀です。

世界経済フォーラムのアジェンダ2030は進行中

実際世界経済フォーラムで掲げられているアジェンダでも以下のように声明が出されていることからも明らかです。

1)人々は何も所有しない。物品は無料であるか、あるいは国から貸与されなければならない。

2)アメリカはもはや主要な超大国ではなく、少数の国が支配するだろう。

3)臓器は移植されずに印刷される。

4)肉の消費は最小限にまで抑制される。

5)人々の大規模な移動により、数十億人の難民が発生する。

6)二酸化炭素排出を制限するために、価格は世界的に法外なレベルに設定される。

7)人類は火星に行き、エイリアンの生命を見つけるための旅を始める準備をすることができる。

8)西側世界の価値は限界点までテストされるだろう。

ということになります。

これらのリストを見るとゾッとすると思いますが、これらの実現に向けて日本政府も舵を切っているように思えますし、このシナリオ通りに事が動いています。

実際日本でも不法移民ではないかと思われる外国人も増えていますし、反日国家からの移民は増加の一途を辿っており、しかもなぜか日本政府は税金を使って手厚い保護をしているというとんでもない腐敗が明らかになってきています。
このような日本の国体が歪められ始めたのは昨日今日の話ではないものの、最近は特に激しくなってきたように感じています。

首相の座に未練たらしくしがみつく石破首相は、つい先日に日本の財政状況がギリシャよりも悪いと公の場で発言したことにより、世界中の金融関係者は凍りつきました。
この歴史に残る出来事によって、改めて国のリーダーが能無しのボンクラだと国はどうなるかをよく理解できたのではないでしょうか。

日本で起きている危機的状況とは

ではいったい今の日本で何が起きているのでしょうか。
それはこのチャンネルで度々言ってきている日本侵略が大詰めを迎え始めてきたということだと思います。

このことは先ほど紹介したアジェンダ2030に沿ったものであり、ずっと陰謀論だとレッテルを貼られてきたことですが、もうさすがにこの異常事態を目の当たりにして状況を理解しないと、本当に取り返しのつかないことになってしまいます。

今後の日本では、シナリオ通りに国民がどんどん貧困になるような政策が行われ、食料危機がいつ起きてもおかしくない状況に追い込まれていくことになると思います。
繰り返しますがこのことは日本が共産主義化・全体主義化されていくということであり、具体的には財産の没収に繋がることが起きてきますが、それがついに始まりました。

それはコメの備蓄米放出に関する報道に国民の関心が向けられた隙に、年金改革法案が自民、公明、立憲によって閣議決定されてしまったということです。

その皮切りとしてターゲットになったのが遺族年金の改悪です。
遺族厚生年金とは例えば、会社員だった人が65歳からもらう年金の75%を遺族が代わりにもらうという社会保障の一つと言えるものであるにも関わらず、今回の年金改革法案成立によって、国が一方的にたった5年で打ち切るということを決めてしまいました。

これは下記の者は対象外となります。

1)2028年(令和10年)の施行時点で既に遺族厚生年金を受給している方

2)60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方

3)18歳年度末までの子がいる方

4)2028年度に40歳以上になる女性

ということになっており、ではその対象者というのは、厚生労働省のよくある質問を参照すると、2028年(令和10年)4月時点で、

1)18歳年度末までの子のいない

2)40歳未満の女性

3)60歳未満の男性

ということになります。

ここで18 歳年度末という普段耳にしない単語が出ていますが、これは、満18歳になった最初の年度の3月31日(翌年の4月1日)までの日を指しています。

つまり、18歳の誕生日を迎えた年の年度末となります。
例えば、2025年4月2日に18歳になる場合、18 歳年度末は2025年3月31日となります。
こういった制度の話というのは説明が複雑になりますので詳細は割愛しますが、まったく酷い話ではないでしょうか。

古舘伊知郎さんなどは、これは国家的保険金詐欺だと言ってSNSで拡散されていますが、全くその通りですよね。
政府は社会保障充実のために消費税は今後もっと増やさなくてはならないと言っておきながら、社会保障を劣化させることをしています。

ちなみに今回の年金改革法案によって影響を受ける方の損失はどのくらいになるかというと、例えば月収45万円の夫を39歳で亡くした同じく39歳の奥さんがいたとします。
子供はすでに成人になっているかいない場合にどのくらいの損失が出るかということを試算してみます。

現行のルールでは厚生年金額は年98万円支給されるはずで、遺族年金はその75%が奥さんに生涯支給されるものとなっています。
生涯とは奥さんが平均寿命87歳まで生きたとすると、48年間遺族年金を受給できるということになります。

年98万円の75%とは73万円となりますので、それを87歳までの48年間支給を受けるとすると、その総額は3504万円となります。

ところが今回の法改正によって、この奥さんは受け取れる期間は5年間ですから、73万円の5年間、総額365万円しか受け取ることができません。
つまり本来なら受け取れるはずの3139万円が損失と言ってもいい状況になるというわけです。

厚生年金の正式名称は、厚生年金保険と言われておりれっきとした保険です。
それが一方的に切り下げられてしまうという状況は、古舘伊知郎さんが言うように保険金詐欺と言ってもいいのではないでしょうか。
これは何を意味するのでしょうか。

日本に迫る危機的状況とは

皆さんはこれらのことをどのように感じましたでしょうか。
私は何を思ったかと言うと、今後年金制度を無くしていく一つの布石なのではないかということです。

年金に関する問題は、過去にも年金の消失などといった問題を起こしてきましたが、当時の厚生労働省にいた年金の生みの親と言われていた官僚の回顧録が話題になったことがありました。
その内容とはひどいもので、年金を支払うのは先のことだから今のうちに使ってしまえ。
そして足りなければ賦課式に切り替えて国民から増額徴収すればいいと考えられていたという制度が年金です。
そして今は払う約束を反故にし詐欺行為へと変貌を遂げています。

さらにもう一つ思うのは、この改正案の対象者は先ほども言ったように2028年(令和10年)4月時点で40歳未満の女性、60歳未満の男性ということで、もしかすると今後若くして亡くなる人が急増するということを知っているのか、その支払いリスク回避をしているのかもしれないというものです。

現行のルールだと遺族年金は、不幸があった月の翌月から受給対象者は生涯受け取れるわけで、言ってみれば保険料を払っていないのに支給だけはしなくてはならないわけです。
それが社会保障というものなのですが、支出を抑えたいということは財務省が考えそうなことです。

そう言えば広域火葬計画というものがありましたよね。
新型コロナウィルス感染に伴って増える死亡者数に対応するようにと全国の自治体に広域火葬計画を参考に対策を指導したというものです。
もちろん大災害発生時においても対策が必要であるとも考えられるのですが、今後の日本人の大量死と遺族年金を5年でカットするというのは連動していると感じるのは私だけでしょうか。

まとめ

いかがだったでしょうか。

遺族厚生年金を5年でカットするということが閣議決定された件についてみなさんはどのように感じましたでしょうか。
今まで年金改革は国民にとって不利になるようなことばかりが実施されてきましたが、いよいよ年金自体の制度がなかったことにされるという事態も見えてきたような氣がします。

かつて年金制度の破綻も叫ばれてきましたが、破綻することはないというのが専門家の意見で確かに私もそう思います。
というのも仮に少子高齢化で年金徴収額が減ったとしても政府は増税をおこなって賄う事ができるわけです。

それよりも年金制度自体がなくなるということも視野に入れなければならないのかもしれません。
これは専門家が考えもしなかった展開かもしれませんが、現実として遺族厚生年金が5年に短縮されたではありませんか。

ここ数ヶ月前からなぜ日本人はずっと傷められ続けるのだろうかと考えるようになりました。
被害妄想ではなく、他国では認可されていない食品添加物が日本では許可されていたり、農薬の使用についてもそうです。

あの液体についても世界初というものが日本人を対象に実行され、まるでモルモット状態になっています。
放射線育種米においても同様で、重イオンビーム照射は世界初となっています。
そして日本弱体化計画というものもあって、これらの一見何の関係もなさそうな情報の中に共通する部分を感じるようになりました。

今ガザで飢えと砲弾に苦しんでいる人々の中には血統的に正統ユダヤ人がいます。
現在のイスラエル国家というのはシオニストが建国したものでありアシュケナージユダヤ人の国です。
彼らは正統ユダヤ人をこの世から消し去りたいという思惑を持っています。

一方で日本には正統ユダヤ人の数が世界で一番存在しているという説があり、千葉の埴輪群は正統ユダヤ人が日本に渡来したことの証拠であるというものです。

仮にそうだとした時にその事実を消し去りたいということで、歴史を捏造してきたことも理解できますし、日本弱体化計画というのもその一環なのかもしれません。

話が外れたようにも思えますが、今の政府が日本国民の平和と安全を願って政治を行っていないことは石破首相の数々の発言からもわかりますし、行動からも理解できます。
だからこそ今起きていることについて私の考えをシェアさせていただきました。

備蓄米が間も無く底を尽きます。
ただでさえ有事の際には足りないと言われてきた備蓄米がなくなるわけです。
このタイミングで大きな災害や世界情勢の混乱が加速するようなことが起きても困らないように、自分自身の身は自分で守るというマインドセットをして欲しいと思います。

また私たち日本人にはこれからも試練が引き起こされますが、情報を持っている者とそうでない者の差は生きるか死ぬかの差になります。
メディアブルの方ではYouTubeでは言えない情報を扱っていますので、概要欄のリンクからアクセスしてご参加していただければと思います。
そしてその情報を持って大事な家族や自分自身を守ることに活用していただきたいと思います。

最後までお付き合いありがとうございました。

 

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