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編集後記
なんとか事なきを得たと祈りたいのですが、グローバル化の恐ろしさというかリスクが顕在化してきました。
アメリカのフロリダを襲ったハリケーン「ミルトン」は過去最大級の勢力を持って多くの方の住居やインフラ、そして世界最大規模の化学肥料工場を停止に追い込みました。
フロリダへのハリケーン上陸は毎年のこととはいえ、その被害は年々酷いものになっています。
日本の食糧安全保障というのは、仮に世界のどこかの化学肥料の供給システムが狂っただけで、壊滅的な被害を受けることになるという現実をしっかり理解しておかなければならないと思います。
さもなければ、地球の裏側で起きている異常事態によって食糧危機に見舞われることになりかねません。
とにかくすぐにでも必要な行動を起こしてください。
以下、文字起こし
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、アメリカで発生したハリケーンによってとんでもない被害状況が明らかになってきたことについて情報をシェアしていこうと思います。
それは10月9日、南フロリダを襲ったハリケーン「ミルトン」によるものです。
ハリケーンによって発生した30個前後の竜巻が多くの家屋やインフラを破壊し、死者も出ています。
そのような状況の中で、なんと世界の化学肥料の２５％を供給しているモザイク社の工場が被災したというのです。
先日配信した動画で、私達が食糧危機に陥る幾通りかのシナリオを紹介したと思いますが、今回の化学肥料工場の被害によって、今日明日に最悪な状態に陥るということはありませんが、あらゆるものを輸入に依存する我が国は輸入先の地域での異常にも影響を受けます。
危険予知にはイメージ力が必要です。
この動画が、ご視聴の皆様が自分自身に降りかかるリスクを考え、対策を講じることにお役に立てたらと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
また、YouTubeでは配信できませんが、皆さんの身を守るために重要な情報はメディアブルで配信しておりますので、そちらもご覧いただければと思います。
さて、このチャンネルでは、危険予知を行って自分や家族の身を守る為に必要な情報をお届けしているわけですが、起きて欲しくないことの上位に来る化学肥料の供給に陰りが出てきてしまいました。
ちなみに起きて欲しくないことの第一位は石油の供給異常ですが、その理由は改めて言うまでもなく、もし最悪なケースとして石油の輸入がストップした場合は、日本の経済は麻痺して崩壊します。
発電能力は半分以下となりますし、食糧などあらゆるものの流通を担っているトラック輸送が止まりますので、かなり深刻な食糧危機を迎えます。
それだけではなく企業の倒産はドミノ倒しで起きますので、業種によっては収入はストップするでしょうし、株式などの暴落も免れないでしょう。
今回は、化学肥料の供給に大ダメージが発生しそうな状況になりました。
と言っても大きな被害が出たことは間違いありませんが、迅速な復旧作業によって生産開始の目処はある程度立ったという報道がなされていますので、最悪は免れているものの、グローバル化のリスクというのはまさにドミノ倒しで思わぬ方面にまで悪影響を受けますから情報収集が欠かせません。
そのアメリカに本社を置くモザイク社は、化学肥料の生産・販売で世界屈指の企業で、化学肥料の3要素とされる窒素、リン酸、カリのうち、リン酸とカリに特化し、リン酸肥料の生産で世界最大、カリでも世界4大メーカーの一角を占めています。
化学肥料とは言ってもその原料は、リン鉱山、カリ鉱山から採掘しなければならないわけですが、このモザイク社はそれらの鉱山を所有し、原料の採掘から肥料の生産・販売まで一貫生産しています。
地域別売上高販売比率では、2021年12月時点でのデータでブラジル43％、米国32％、カナダ6％、中国4％など世界各地に展開しています。
現代農業では農作物を生産する為に欠かせないのが化学肥料です。
もちろん世の中には自然の循環システムを呼び覚まして化学肥料を使わない農法というものがありますので、最悪の場合はそうすればいいと考えるかもしれません。
ところが、自然農法をするには、化学肥料や農薬で痛めつけた土壌を復活させなくてはならなくて、そのための期間は最低半年以上かかると言われています。
つまり化学肥料が手に入らないからといって、いきなり自然農法に切り替えることはできないのが現実です。
ですから化学肥料の供給に問題が発生したということは、先ほど述べた石油が途絶えたらあらゆる生活基盤が崩壊するのと同様に、農作物を生産するという基盤が崩壊し食糧安全保障に危険信号が点灯することになります。
そこで、
１）ハリケーンの影響
２）モザイク社の被害状況
３）肥料供給の混乱
４）農業への影響
５）グローバルな肥料不足
という流れで話を進めていきたいと思います。
アメリカ南部を襲ったハリケーンの影響はというと、2024年9月26日に発生したハリケーン「へリーン」、そして立て続けに2024年10月9日に発生したハリケーン「ミルトン」は、アメリカ南部を襲って多くの被害を出しました。
その詳細は今後明らかになっていくのでしょうが、30個前後も発生した竜巻によって家屋は文字通り壊滅状態になっており、電氣などのインフラの多くも被害を被りました。
約300万戸以上の家屋や店舗が停電し、それによる経済的損失も莫大なものになると予想されています。
化学肥料のグローバル企業であるモザイク社の生産工場はご覧の通りフロリダに集中しており、文字通りハリケーンが直撃したことになります。
今回のハリケーン到来に対して、予め予防策を講じて生産ラインを停止して備えたようですが、それでも被害は甚大で、肥料の供給市場に大きな影響を与えそうです。
特に、米国のリン酸肥料の約40%がポートタンパ湾を経由して輸出されているわけですが、その港湾システムも被害を受けているため供給の混乱は一時的ではあると思いますが、それでも国際市場にも波及する恐れがあります。
被害を受けた施設の修復や再稼働には多大なコストがかかり、結果として肥料の価格が上昇する可能性は避けられないでしょう。
例えば、2021年8月に起きたハリケーン「アイダ」の影響で、アメリカの尿素工場が生産停止となり、その結果尿素の価格が急騰しました。
当然ながら農業生産者は大きな影響を受けたことになりますが、ハリケーンに伴って発生する洪水というのは、肥料工場からの流出物によって環境に与える影響が出ると言われています。
最悪は周囲のフルーツ畑が枯れてしまうということも起きてくるということで農業被害は莫大になる可能性があります。
モザイク社の被害状況は先ほども少し触れましたが、ハリケーン「ミルトン」による影響を受けたものの、初期評価では被害が限定的であることが確認されていますし、フロリダ州の全ての施設において、製品やインフラへの損害は最小限に抑えられたと報告されています。
最新情報としては、復旧状況についてモザイク社は全ての施設で電力が復旧し、地域の港も再開されたと発表しており、早い時期にフル生産能力に戻る見込みです。
肥料供給の混乱についてですが、ハリケーンによる物流の遅延は、肥料の供給に深刻な影響を及ぼすことは免れないようです。
肥料の供給不足は、当然ながら農業生産に直接的な影響を与えます。
特に肥料が不足すると作物の成長が妨げられ、収量が減少する可能性があります。
そして連鎖的に食料価格の上昇を引き起こす要因となるわけですが、これらのことは経済的困窮者には深刻な状況になると思います。
肥料不足によって肥料の価格高騰が起きることになりますが、これは飲食業を営んでいる業者にも致命的な悪影響を及ぼします。
世界的に発生している異常氣象と、グローバル化によって地球の裏側で起きている異常が、あっという間に自国に影響を及ぼすというのが現代社会の恐ろしい点だと思います。
グローバルな肥料不足が輸入に依存する日本においては深刻となりそうなのですが、ウクライナとロシアの戦争の影響でもそうですし、パンデミックによってもそれは引き起こされて、化学肥料の価格が2倍になったということが実際に起きています。
それによってなにが起きたかというと、野菜の値上がりはもちろんのこと、価格転嫁できなかった農家は廃業に追い込まれてしまいました。
その傾向は現在進行形であり、小規模農家を排除し、農業の法人化を狙う農業政策通りになってきています。
今回のように自然災害による肥料の供給システムに支障が出ることだけでなく、政治利用されたり、前の動画でも紹介したように自国の経済を守るために輸出制限を行うことも充分にあり得る話です。
輸入不足が起きる可能性を示した時に、人によっては相手も商売なのだからそんな心配する必要はないと反論するかたもいますが、そんなことはまったくありません。
世界的に価格が高騰している時に輸出できるということは、企業にとっては美味しい話ですが、国内の経済も物価高に巻き込まれますので、そのような時に輸出国の政府が取る政策は輸出制限や輸出禁止措置となりますし、実際そのようなことは起きています。
ましてや、世界では自国の領土を広げようと画策している国が多くあるわけで、あまり能天氣に構えていると足元をすくわれるということが起きてしまいます。
いずれにしても、日本が置かれている立場というのはかなり微妙である認識が必要です。
そのことはこのチャンネルで何度も言ってきていることですが、アメリカを始めとする欧米勢力に対して、ブリックス経済圏というものが組織され、その勢いは増してきています。
その加盟国はどんどん増えており、その流れはずっと長く続いてきた欧米による搾取経済に反旗を翻している勢力と言っても良いわけで、日本は当然欧米側についています。
問題はそのブリックス経済圏に参加している国というのは、あらゆる資源大国で形成されているのが特徴で、その国々に依存している面があるだけに日本の食糧安全保障の脅威となっているわけで、いつ食糧危機に直面するかわからない状況となっています。
いかがだったでしょうか。
私自身が今回のアメリカにおけるハリケーン情報を他人事として見ていたわけですが、その被害の詳細情報から世界有数の化学肥料メーカーがあることを知り、その工場や出荷するための港なども被害を受けているという事実を知った時にゾッとしました。
日本が食糧危機に直面するシナリオというのは幾通りもある中で、自然災害というのはある意味不可抗力であり、いつ起きるかわからないという部分で非常にリスクが高いわけです。
そして一旦被害が出た時には長期化するわけで、たまたま今回は事なきを得たそうで安心しましたが、このようなことというのは、政治的に混乱した時にも物流に影響が出ますし、アメリカで10月に入ってから30箇所の港に勤務する労働者がストライキに入っており、その影響も計り知れないことになると予想されています。
政変やストライキでもそうですが、国内を混乱させるために意図的に工作されて起きる可能性もあります。
このことは歴史的にもなんとか革命と名のつくものの多くが、学校で教えてもらったこととは違い、その国を混乱させ政権を転覆させるために仕掛けられた工作であったことは事実ベースでわかってきています。
特に今の時期はアメリカ大統領選も間近に迫ってきており、誰が大統領選に勝っても2025年1月20日の大統領就任式までなにが起きるかわからない状況です。
今危惧されているのは、トランプ元大統領が返り咲きした場合に内紛が起きるのではないかとか、さまざまなことが言われていますので予断を許さない状況です。
今世界中のあらゆるセクターで混乱が起きる要素は山ほどあって、そのどれが起きても経済への影響は計り知れません。
私たち庶民ができることは、なにが起きても被害を最小限にするためにあらゆる事態を想定して準備をすることだけです。
繰り返しとなりますが、その中で経済的に余裕がない人ほど対策に力を注がなければ確実に困ることになります。
家計が大変なら増やすことに知恵を働かせる必要がありますし、確実に起きることは物価高ですから、今だったら最安値で物が買えるということを理解して行動することをお勧めします。
今後も世界で起きている情報を集めて、危険予知に役立つ情報をお届けしますのでぜひ参考にしていただき、大難を小難に変えることにお役立ていただければと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
