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はじめに
今回のブログは、今アメリカで起きている内戦とも言える状況について触れながら、日本でも同様の事が起きるという話をしていこうと思います。
連日日本のオールドメディアでも取り上げられているアメリカ国内の状況については、みなさんもすでにある程度の情報をお持ちだと思います。
重要なことですが、トランプ大統領が国を守るために州兵を出動させるという動きに出たという背景には、移民が武器化されてきているという問題が存在していることを忘れてはいけません。
そしてこのことはアメリカだけでなくEUでも起きていますし、世界中で同様のことが進行しています。
もちろん日本も、です。
移民がどのくらいの規模になった時にその国の秩序が乱れるのかはわかりませんが、必ずそこには政治や司法の腐敗が同時進行しており、ある時急に秩序が乱れるというのがパターンだと思われます。
その変化点を迎えた時に犠牲者が出ることは避けることができません。
私は危険予知、危機意識を持った者だけが大難を小難に変えることができると考えています。
ぜひこの動画を最後まで観ていただき、身を守ることを考える際の参考にして頂けたらと思います。
さて、今オールドメディアやSNSで拡散されているアメリカ国内の暴動映像を観て、みなさんはどんな感情を持ったでしょうか。
アメリカで内乱が勃発するというのはかねてから言われてきたことなので、個人的にはついに始まったと感じました。
まずは何が起き始めているのかというのを外務省のホームページで確認してみます。
これは6月10日の時点で発表されたものですが、文中では抗議活動と表現されている状況が、今この動画作成時においては、抗議活動というレベルのものではなく、暴動とか内戦状態と言ってもいいような状態になっています。
一部読み上げます。
1）６月６日（現地時間）、移民関税執行局（ＩＣＥ）がロサンゼルスで実施した滞在資格のない移民の一斉摘発に対して、同市で抗議活動が行われました。その後も、ロサンゼルスでＩＣＥに対する抗議活動が連日行われています。また、８日からはサンフランシスコでもＩＣＥに対する抗議活動が行われています。
2）今後、同様の抗議活動が他の地域でも行われ、不測の事態が発生する可能性が排除されません。在留邦人及び旅行者の皆様におかれては、不測の事態に巻き込まれることのないよう、報道等で最新の情報の入手に努め、抗議活動が行われている場所に不用意に近づかないなど、十分に注意を払ってください、というように注意喚起されています。
ところがこの動画作成時点で起きている事といえば、とても抗議活動とは呼べないほど激しいものとなっており、むしろ暴動と言ったほうが妥当な状況に見えます。
オールドメディアはどのように伝えているのか
そこで事態が悪化していく様子をメディアの報道を時系列で並べてみます。
6月11日、ロサンゼルス周辺で行われた滞在資格のない移民の一斉摘発を発端とする抗議デモは、5日目となった10日も連邦政府の建物のまわりなどで行われ、アメリカメディアは警察が197人を新たに逮捕したと伝えています。
現地では前日、商店が集まる地域などで略奪が相次ぎ、特に夜の間は混乱に乗じて一部が暴徒化することが懸念されることから、ロサンゼルス市長は10日、市の中心部のダウンタウン地区を対象に午後8時から翌朝6時までの外出禁止令を出しています。
6月12日、ロサンゼルスでは、これまでに約400人が逮捕された。
うち330人は滞在資格のない移民で、157人は暴行や妨害の容疑で逮捕された。
1人は警官を殺害しようとした疑いがかけられている。
暴動を鎮圧するため、計4000 人の州兵と 700 人の海兵隊員がロサンゼルスに派遣されている。
州兵の一部には現在、警察が逮捕するまでの間、人々を拘束する権限が与えられている。
キャレン・バス市長は11日、30地域の指導者らと記者会見に臨み、ドナルド・トランプ大統領による移民の摘発が抗議行動の原因だと非難。
「恐怖」と「パニック」を引き起こし、住民たちを「挑発」したと述べた。
トランプ大統領と州当局との対立は、トランプ氏がロサンゼルスに州兵を派遣したことで激化した。
トランプ氏はロサンゼルスを「解放する」と誓っているが、カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事は、「民主主義への攻撃」だと非難している。
トランプ氏は今週初め、「外国の敵に征服される」のを防ぐためだとし、州兵派遣の正当性を主張した。
これに対しニューサム知事は、トランプ氏が「またしても事態を激化させることを選んだ。
より強力な手段を選んだ」と反発した。
としており、この暴動はアメリカ全土に広がる可能性も出てきました。
ジョージア州アトランタでは、数百人が参加したデモで、抗議者たちが警官に向けて花火を放った。
機動隊は催涙ガスを使用して対応した。
ニューヨーク・マンハッタン南部ロウアー・マンハッタンでも多くの人がデモに参加。ニューヨーク市警はBBCに対し、数千人が集結し、車両の通行を妨害したとして数十人が逮捕されたと話した。
テキサス州では、移民に関する集会が予定されているサンアントニオに、グレッグ・アボット知事が州兵を派遣した。
このように不法移民に対するアメリカ政府の対応によって抗議活動から暴動へと発展している様子が時系列でわかると思います。
そして重要なこととして、不法移民という文字通り不法な者たちを母国に戻そうとするトランプ大統領の政策が非難されるということが、アメリカメディアの主流になっているところにもアメリカの腐敗度がわかると思います。
日本のオールドメディアの偏向報道ぶりはどうなっているか
一方で日本国内のメディアはどのような報道をしているのでしょうか。
6月15日のサンデーモーニングの報道では、今回、トランプ氏が州兵を動員したことについて、カリフォルニア州のニューサム知事は「トランプ氏が干渉してくるまで問題はなかった。
見世物が欲しくて事態を意図的にあおっている」と批判しています、とカリフォルニア州知事の発言を引用しながら、さらにトランプ氏の思惑は? なぜここまでカリフォルニアを目の敵にという見出しと共に、トランプ氏にはどのような思惑があるのでしょうか、と問いかけ、ニューサム知事は次の大統領選で民主党の最有力候補の一人で、ニューヨークタイムズは「トランプ氏は民主党の最大基盤のカリフォルニア州でニューサム知事との対決を望んでいた」と指摘しています、とまたしてもカリフォルニア州知事の発言を引用し、トランプ大統領の判断に非があるかの印象操作をしているように思えます。
それにしてもなぜこのような事態になったのでしょうか。
それは2016年からの第一次トランプ政権時に、民主党オバマ政権時に行われたメキシコからの不法移民流入による治安悪化対策として、国境に壁を作るという大統領令が発せられましたが、バイデン政権になって最初に行われたのがこの国境封鎖の大統領令の取り消しでした。
その後、堰を切ったようにメキシコからメキシコ人だけでなく中国人にまでも不法入国が広がり、国境付近の街の治安悪化が進みました。
結局はロクでもない輩たちの手口はいつも同じで、人道支援を盾に、または口実に移民を受け入れるよう世論を操作して、その実何が行われているかというと、氣の毒な移民に紛れて訓練された工作員が紛れ込むわけです。
このような事実は既存のオールドメディアでは絶対と言っていいほど報じられることはありません。
移民を武器化しているグローバリストの手口はいつも同じ
前の動画でも触れたことがありますが、EUの移民問題でその玄関口になっているのがイタリアになります。
そこに行くためには地中海を船で渡る必要があります。
その船はNGO団体が莫大な資金を出していて、本当の難民に紛れて訓練された工作員が送り込まれていました。
そのことはEU各地で暴れ回る暴徒の中には、訓練され統率の取れた工作員の活動が明るみに出ています。
さらにこのことは資金不足が常のNGO団体がなぜ船をチャーターできるのかについて、トランプとイーロンマスクによって解体されたUSAIDを通して、反政府団体やNGO団体への資金援助が行なわれていたという事実によって辻褄が合ってきています。
幸い日本は海に囲まれ陸続きの国々に起きているようなことはありませんが、それでも外国勢力による工作の罠に落ちた議員たちが外国人の入国に関する法律をザル状態にしているので、今後起きる問題は日本の治安悪化だけでなく、外国人移民と日本人との軋轢です。
そのようなことはすでに表面化しており、日本に入国しているイスラム教徒の土葬問題からもわかります。
この様な問題を最小限にするためにも、日本の文化や慣習、法律に従わなければ入国させるべきではありません。
結局は入国管理局という水際での規制が甘いから起きる問題です。
このようなことをクリヤしても異文化同士の軋轢は避けられませんが、忘れてはならないのはロクでもない輩たちの目的というのは日本という国の治安悪化と国体の破壊です。
このことはアメリカのトランプ大統領が今、反政府工作に加担しているハーバード大学への留学生受け入れを阻止する政策を取っています。
この政策によって、アメリカ留学を阻まれた中国人留学生の流入先として日本が選択肢に挙がっていることもありますので、それが例え移民ではなくても日本人社会の混乱は確実に起きてくると覚悟して備えなければならないと思います。
さらに一歩踏み込んで私が懸念しているのは、7月の選挙前に選挙どころではなくなるような緊急事態が画策されているのではないかということです。
自民党、公明党、立憲民主党の大敗が誰の目にも明らかになっている状態で、このままなにも手を打たないということはないと思っています。
そんなネガティブな事を言っていたら現実化してしまうからイメージしない方がいいという意見もありますが、その意見には全否定します。
人の意識が事態を変えるという事は実際あると思いますが、それは強烈な不安と恐怖のエネルギーによるところが多いと思います。
むしろ精神状態を恐怖に満たすのではなく、ロクでもない輩たちが過去に行ってきた悪行を振り返った時に、事態収拾のためには手段を選んでこなかったという事実こそが注目されるべきであり、そのための対策を講じておくということが重要です。
なんの備えもないまま緊急事態になった時に多くの国民が不安と恐怖に駆られ、ロクでもない輩たちによる悪の提案にすがることになってますます詰んでしまいます。
残念ながらこんなことを考えなければならない時代に私たちは生きているという理解が必要だと思います。
幸いと7月に行われる参議院銀選挙に向けて多くの庶民が日本の危機の声を上げるという動きが活発になっていますので、今こそ意識と力を合わせてこの危機を乗り越える必要があると思います。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今アメリカで起きている暴動について日本国内で報道されているオールドメディアの報道内容というのは、偏向報道という域を超え、捏造報道と呼んでもいいくらいに酷いものとなっています。
この問題というのは繰り返しとなりますが、人道支援を口実にした移民受け入れという侵略行為であるという理解が必要です。
バイデン政権時に促進された不法移民の受け入れは、アメリカという国の分断工作であるということはほぼ確定と言ってもいいでしょう。
しかし日本国内のオールドメディアだけを情報源にしている者にとっては、トランプがとんでもない非人道的な政策を推し進め、国内の治安を悪化させていると思いこまされています。
今回の件で改めてテレビや新聞などの洗脳効果には恐怖と怒りを感じたわけですが、あまりの異常事態に多くの国民が、政府やマスごみによる茶番劇に氣が付き始めていることは明るい兆候だと思います。
緊急事態条項の成立とともに日本は、今年の夏の選挙が事実上最後の民主主義による選挙になる可能性も十分にあるという局面に立っています。
まさかそんなことするわけがない、というおめでたい発想を一刻も早く捨てることこそが私たちに残された最後のチャンスに思えます。
つまり私たちの未来、子供たちの未来は、今ならまだ辛うじて私達自身でなんとかなる段階にあるということです。
香港の民主主義が失われた経緯というのは、今現在の日本と酷似しているというのが私の認識です。
一旦民主主義が失われた場合、それを取り戻すには暴力的な革命が必要になってきてしまいます。
今現在を生きる日本人に課せられた課題は、明治維新から始まり、戦後大きく進んだ占領政策が今も継続されているという認識を改めて持つということではないかと思います。
ぜひ共に今現在の国難に向き合って生き延びていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
