記事をお気に入りに登録する【編集後記】
日本で日経平均株価が最高値を更新し、イケイケムードになっていますが、果たして喜んでいる場合でしょうか。
良い情報には素直に喜べばいいという考え方もありますが、過去にあったリセッションは国際金融資本家たちによるシナリオ通り、つまり仕組まれて起きたことであることの情報を掴んでいる人は、それを理解した上でマネーゲームに参加していることを知らない人が多すぎると思っています。
そんなこと陰謀論だという人は、信じた道を歩めばいいだけであり、それらの真理に近づくにはそれ相応の時間もかかりますので、すでに手遅れかもしれません。
それでも、バブルが弾けた後のとばっちりは、全ての人に悪影響を及ぼします。
しかも今世界経済の崩壊の危機は、その規模だけでも人類史上最大規模のものになっていると言われています。。
それらを見越してロクでもない輩たちはグレートリセットを宣言していると思います。
ロクでもない輩たちはそうやっていつでも口実を探して、それに乗じていろいろと仕掛けてきます。
逆に彼らが滅ぶという意味でのグレートリセットにしたいものだと私は考えていますが、それには一人でも多くの人たちが、私たちはずっと騙されてきたということに氣がつく必要があると思っています。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、隣の赤い国の庶民に起きている悲劇についての情報をシェアしていこうと思います。
日本国内はご存知の通り、株式市場は日経平均株価が史上最高値を更新するというよいニュースが飛び交っております。
しかし少し世界に目を向けると、まったく逆の絵面を知ることになります。
海千山千の投資家達は、あらゆる事情を理解した上で資産を増やしているのでしょうが、政府に煽られて投資の世界に足を踏み入れたにわか投資家が今後どうなるかは全く不明です。
それよりも世界はグローバル化したことで、地球の裏側で起きていることでも、早ければその日のうちに悪影響が出てくる時代です。
今回は隣の赤い国で起きていることを取り上げますが、決してごく限られた人に起きていることでもなければ、大多数の人民に起きていることでもありません。
しかし、隣の国の経済が破綻するということは、決して他人事ではありませんので、隣の赤い国で起きているリアルを知ることは、自分の身を守ることに意識が高い人にとって参考になると思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
さて、冒頭でも話した通り、日本国内の株式市場では、日経平均株価が史上初の最高値を更新して良いムードが漂っています。
しかし、そのことで日本の将来は明るいと判断して良いのでしょうか。
というのは、アメの国や隣の赤い国で起きている情報を集めてみると、かなり深刻な状況になっていることがわかります。
今現在の経済システムは定期的にリセッションが起きており、それは投資家達も理解しているでしょうし、それがいつ起こるかという見極めが腕のみせどころということになると思います。
よって今の株式市場の好調さも、それに伴うリスクもすべてを見切って参加している人も多数いることでしょう。
問題は自分の頭で考えず、政府や主要マスメディアが取り上げる情報のみに踊らされている人たちです。
私は投資のプロでもなければ、金融のプロでもないので口を挟むつもりはありません。
私の興味は、世界経済はもちろんのこと、日本経済の先行きと日本が戦争に巻き込まれるのかどうかというところにあります。
突き詰めて考えると、私達に襲いかかる試練というのは飯が食えるか、ということになります。
つまり食糧危機のリスクです。
日本の食料自給率の低さというのは致命的で、そのほとんどを輸入に頼っている状態ですから、万が一輸送システムに支障が出た時には、瞬く間に食糧危機に追い込まれます。
今のガザガザ地区で起きている以上のことが日本で起きるかもしれません。
そのような視点で考えた時に、今回取り上げる隣の赤い国の国内で起きていることというのは結構深刻な状況で、もしかしたら国家存亡をかけて戦争を仕掛けてくるかもしれませんし、隣の赤い国は貿易額でみても日本にとって１番の貿易相手国ですから、あの国の経済がこけると間違いなく日本もその煽りを受けることになります。
2020年に流行ったあの病が沈静化したといわれ、今年の春節には多くの旅行客が見込めると観光業会は期待していたと思いますが、見事に裏切られた形となりました。
隣の赤い国からの旅行者が半減したと言います。
それらの理由は、今隣の赤い国でなにが起きているかの情報をキャッチしていないとわからないことです。
その国の経済が今後発展するのか、衰退していくのかを判断する一つの方法としては、庶民の生活が豊かになっているのか、豊かになっていく見込みがあるのかで判断することだと思います。
ところが今隣の赤い国で起きていることというのは、かなり深刻な状況です。
今回取り上げるのは、あの国の不動産セクターが崩壊したことで人民が直面している深刻な状況です。
少し前の動画でも取り上げましたが、あの国の大規模不動産開発ビジネスというのは、全てと言ってもいいほど破綻しました。
完成をみない巨大建築物が世界中にあります。
それらは文字通り負動産と言ってもよく、壊すにもお金がかかりますし、放っておけば多くの社会問題を引き起こす点で、あの国が進出した国では、政府や自治体が貴重な税金を使って尻拭いしなくてはならない状態になっています。
当然、隣の国の国内ではとんでもない規模の負動産が存在しています。
前の動画で毛沢東時代に行われた大躍進政策のことをお話ししましたが、とにかく利益が出るとなったらこぞって企業が参加し過当競争を行います。
その結果は共倒れで滅んでいくのですが、不動産セクターがそのいい例です。
報道によりますと、あの国では不動産バブルによって作りすぎて空き家になっている物件は、なんと30億人分あるといいます。
世界人口の半分近くが引越しできる計算です。
その中に、開発途中で破綻した企業が抱える未完成物件の数はどのくらいあるかはだれもわからないと言われています。
あの国では、物件が完成する前に住宅ローンが始まるケースがあります。
それは契約内容によって違うようで、完成前に支払いが始まるコースを選ぶと多少お得に物件購入ができるのでそのような契約をするらしいのですが、自宅が完成していないのに住宅ローンだけは始まっているという最悪なケースを迎えている人の数が急上昇中なのです。
そのような状況に陥った人たちというのは、未完成物件の住宅ローンと、現在の家賃の両方を払うことになるので死活問題なのです。
そうして困った人たちの中で、未完成物件に住み始めるというケースがあると言います。
そんな社会現象をドキュメンタリー映画にして世に出したのが香港のテレビ制作会社です。
その映画とは、河南省鄭州市と陝西省西安市を舞台に、未完成物件の所有者たちの苦悩と悲惨な生活を記録したもので、ネット上で話題になっています。
映画のタイトルはそのまんま、私は未完成物件に住んでいるというタイトルです。
このドキュメンタリー映画では、何人かの被害者が登場するのですが相当悲惨です。
いま流れている映像がその状況を物語るものとなりますが、未完成物件と一口に言っても想像には限界があると思います。
未完成ということは、工事半ばで資金が途切れ中断したということですから、昨日まで普通に工事していたということになります。
ということは敷地内は産業廃棄物やら資材ゴミなどが散乱していることになります。
まるで自然災害に見舞われた被災地の復興シーンを見ているようです。
そこに住むと決めた人たちは、まずは建築資材を片付けることから始めなければいけません。
未完成物件なので、電氣はもちろんのこと、水道も通っていなければエレベーターもありません。
おそらく下水設備も機能していないと思いますし、仮に高層階で流した汚水が、それより下の階でまだ工事中であった場合は、汚物が撒き散らされるという恐れもあるのではないかと思います。
その映画に登場する家族は13階部分を購入したので、毎日手すりもないような階段を懐中電灯を片手に上り下りするわけです。
そして、あの国の住宅工事では日本と違い内装工事は自分自身で手配することになります。
つまり不動産業者から物件を引き渡しを受けた際には、いわゆるスケルトン状態といって内装工事は行われておらず、コンクリート剥き出しになっていることが多いのです。
映像でみてわかる通り、このような状態でまともな生活などできるわけがないと思いますが、これが現実です。
このドキュメンタリー映画が作られたのは2022年ということですが、この映画が公開されてあっという間に当局から公開停止命令が出ました。
よってネットで話題になったのはYouTubeで公開されたからです。
なんと1日で100万回再生されたということで、いかにこの動画の内容に多くの共感者がいるかということがわかるかと思います。
最近のあの国では、このような悲劇に遭う人民が非常に多く、給料も支払われないという現象も民間企業では当たり前に起きており、公務員も給料がもらえない状態になっています。
あの国の地方政府の主な財源は不動産セクターからの利益だったため、北京以外の地方政府は全部と言っていいほどの赤字財政となっており、それはごみ収集などの生活インフラサービスにまで停止状態に陥り始めています。
そんな社会情勢ですから、経済的に困窮している人が続出しており、例えば今回取り上げたような未完成物件を掴まされローン地獄になった人は、開き直って支払いを放棄する人が続出しています。
あの国では、デジタル管理システムとして採用されている信用スコアというものによって一人ひとりの評価がされており、その信用スコアの評価内容によっては社会公共サービスを受けられなかったりしていますし、ローンの支払い遅延は子供の就職や進学にまで影響するということで絶対に死守すべきものであるにも関わらず、もはやどうでもいいという自暴自棄になっている人が激増しているわけです。
このような状態は、不動産セクターだけでなく、ありとあらゆるところで起きており、人民はもう力尽きたという空氣が漂っているのです。
そして、今年の春節ではそれらの影響が確実に出ており、春節による移動人数はそこそこでも、出かけた先でお金を使わない、ホテルに止まらずに日帰りで帰ってくるという社会現象が起きており、サービス業界は大ダメージを受けているとのことです。
これらのことで改めて確信できるのは、一般消費者の消費能力が落ちたら、その国の経済の反映などはないということです。
これはごく当たり前のことですが、翻って日本の庶民の状況はどうでしょうか。
日経平均株価が史上最高値を更新し、大企業に勤めるサラリーマンの給料は順調に上昇している一方で、非正規労働者の割合が40％を超え、今後増えていく傾向にあります。
非正規労働者の給料というのは、何年勤めても上がるものではないと思います。
これらの背景があって企業の利益率が上がり、正規労働者の給料のベースアップに繋がっているという側面もあるのではないでしょうか。
またデータによると、日本人の家賃滞納率というのはもともと低いのですが、それでも前年比64％も増えてきています。
そしてクレジットカードのいわゆるローンの延滞率についても経済産業省からデータが出ていますが、ご覧の通り増えています。
この傾向はアメの国でも同様で、住宅ローンや自動車ローンの滞納者の急増、債務残高の急増が騒がれています。
以前配信した動画のコメント欄に書き込まれたことが非常に印象的でした。
それは、嘘には3種類ある。
嘘、大嘘、そして統計…英国の歴代首相ベンジャミン・ディズレーリの有名な言葉です、というものです。
統計というのは、データの抽出方法などちょっとしたさじ加減で全く逆の結果が現れてしまいます。
このことは隣の赤い国の出鱈目統計は極端だとしても、少なからずどの国でもおこなわれていることではないかと思います。
ですから一見関係がないような情報でも、積もり積もって感じ取れる空氣というものが重要になってくるのではないでしょうか。
統計はあくまでも参考であり、ある意図が含まれた怪しいものであるという認識を持つことが、自分の身を守るためには必要かもしれません。
いかがだったでしょうか。
隣の赤い国や、アメの国の庶民の生活がどのようになっているかの情報を掴んでおくことはかなり重要だと思い動画を作成してみました。
日本において私たちは、普段の生活から感じ取れる感覚と主要メディアが拡散している内容に違和感を感じ取る感性も必要だと思います。
今回は取り上げませんでしたが、日本の企業の中で社会保険料の負担増しによって経営が圧迫され、倒産の危機に瀕している、いわゆる倒産予備軍が14万社も存在しているという記事もあります。
日経平均株価の上昇だけですべてを語ることはできないことは過去の経済ショックを見ても明らかです。
私は投資をしているわけではないので、株価が上がった下がったで一喜一憂することはないのですが、欲にまみれた人たちによって膨らんだバブルが弾けた時に、その煽りは多くの人に悲劇をもたらします。
もちろん雇用が発生したりするなどの恩恵がありますが、経済システムに異常が起きたら他人事ではないので、結局情報弱者が割を食うハメになります。
私たちが生きている世界での経済システムというのは、定期的にバブル崩壊、リセッションが必ず起きていますので、誰一人例外なくその状態になった時にどんな対策をしておけばいいかということを考える必要があると思います。
この動画が、ご視聴の皆さんが今後のことを考える時のお役に立てればと思います。
戦争がなくなる日が来ること、世界中の人たちがお金に縛られることのない平和な世界が実現することを祈りつつ動画を終えたいと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
