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はじめに
今回の動画は、日本国内の深刻な問題を取り上げていきたいと思います。
深刻な問題とは、新たな貧困層が形成され始めているということです。
新たな貧困層とは、真面目に働いているにも関わらず増税や物価高によって、まともな食事ができない状態に陥っている人たちのことです。
世界から言わせると今現在の日本の状況で暴動が起こらないことが不思議だということらしいのですが、さすがに財務省に対する怒りが日本全国に広がっており、沈静化する氣配は全く見られません。
この動きに対して某有名実業家は、デモなどしたってなにも変わらないし無駄だと言うだけでなく、貧乏なのは本人の努力不足だという発言も飛び出して炎上しているようです。
財務省を擁護する彼を犬エモンとあだ名を付けていたセンスには笑えましたが、明るい未来が見えない現状を考えると笑えませんね。
そんなわけで今回は、日本人が陥っている苦境の原因を私の視点で語っていこうと思います。
ぜひ最後までご覧ください。
さて、最近のSNS上では庶民の怒りが臨界点に達している様子がよくわかるようになってきました。
さすがに財務省に対するデモについて、最初はダンマリを決め込んでいたオールドメディアでも取り上げざるを得ない状況になってきました。
それにしてもオールドメディア信奉者である能無議員の支持層はどんな反応を示してるのでしょうか。
冒頭でも話しましたが、近年日本人の貧困層が広がり続けている傾向はずっと続いていたものの、新貧困層という言葉を聞いた時は少々驚きましたし、妙に納得をしてしまいました。
真面目に働いているのにまともな食事ができていないという状況はかなり深刻で、そんな状況で結婚などできるはずもありませんし、ましてや子供を産むと言う選択などないと思います。
前回の動画でも触れましたが、103万円の壁の問題は本当に深刻で、日本政府は国民の生存権を冒すという憲法違反をしている状況であるにも関わらず、さっさと修正されないという状況こそが異常だと思います。
そして消費税は国民を苦しめるだけでなく、その税収は社会保障に充てているという嘘で誤魔化し、その実態は大企業の消費税還付を行なっているという事実に国民が奮起しているのが今の日本だということになります。
事の本質はどこにあるかというと、日本という国を消し去ろうとしている計画の存在だと思います。
その計画書とやらがどこにあるのかというツッコミには応えようがありませんが、なんでもかんでも証拠を求める動きは、陰謀論という単語を作り出して真実を隠すことに成功したCIAのプロパガンダ同様に、科学的根拠という言葉に騙されてはいけないと思います。
統計では見えてこない、増えるホームレスの若者
日本で若者の貧困だけでなく、働き盛りの世代までも貧困化が進んでいるという傾向は、私たち国民には肌感覚で理解できると思います。
ところが政府の理解は私たちの理解とは大きく乖離していることが統計からもわかります。
例えばホームレスの実態調査は毎年1月に行われており、最新の令和6年1月の結果ではご覧の通り減少傾向にあると報告されています。
多くの方が瞬間的に違和感を感じたと思いますが、統計を鵜呑みにしてはいけないということがよく現れているのがこのホームレスの実態調査でわかると思います。
そもそも国が考えるホームレスの定義を見てみると、ホームレスとは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく 起居の場所とし、日常生活を営んでいる者、というように定義されています。
そして調査方法は、市区町村による巡回での目視調査、となっています。
これらを見た時に役所仕事の限界を感じると共に、実態調査の難しさも感じてしまいます。
というのは、家賃が払えずアパートを追い出された者がインターネットカフェで寝泊まりしていたり、車中泊をしている人、友達や知人宅に転がり込んでいる者が調査対象から外れているからです。
それらに該当する人たちが多いのか少ないのかはだれも把握することができないわけですが、仮にそれらの状況はないとしても、ホームレスの者が日中は働きに出ていて公園にはいないケースでは、調査員が働いている9時5時では目視対象から外れています。
そのような実態を考えると、実数を把握できないどころか、ホームレス人口は減少しているという傾向までも全く逆の結果をもたらしていることがわかり、残念ながら税金を使って調査したにも関わらず、その結果は参考にすらならないことがわかります。
私の生活圏で起きていることは、物流倉庫などで働く人たちに老夫婦が働きにきていたり、若者はもちろんのこと外国人が大量に雇用されたりしているのを見ると、日本社会システムは明らかに崩壊に向かっていると感じてしまうのが正直なところです。
国会や主要メディアが報じる手取りを増やす政策や目標には、労働人口の約40％を占める非正規労働者は対象にもなっていません。
賃金上昇の話題は正規労働者が対象になっているわけですから、非正規労働者の怒りが鬱積するのは当然だと思います。
世界統一政府樹立のシナリオ通りの日本社会の崩壊
今まで述べてきたような日本の現状はどうして起きているのでしょうか。
時代の流れでしょうか。
そうです、時代の流れです。
ではその流れは誰が作り出したのでしょうか。
自然とできたのでしょうか。
突き詰めると誰かが意図を持って流れを作っていることは確実です。
これは陰謀論でも都市伝説でもありません。
大きな流れで言えばグローバル化を推進してきた日本政府の政策があります。
そのグローバル化は世界経済フォーラムで決められた目標ですし、SDGsもそうです。
地球温暖化対策としての脱炭素もそうですよね。
これらの流れが世界中の人々を貧困化させているということが現実として理解され始めてきました。
トランプ大統領ははっきりと脱炭素は詐欺であると明言し、パリ協定から離脱してしまいましたし、WHOに対しても厳しい対応をしています。
つまりグローバル化とは、共産主義化や全体主義化の促進であるということを理解することが重要です。
なぜかというと、このまま放っておくと日本がどうなっていくかがわかるからです。
資本主義も共産主義もどちらも人々を統治、支配する方法とも言えます。
どちらも行き着く先は庶民の奴隷化と言って良いのではないかと思います。
それはよく言われる社畜などのサラリーマンを揶揄するような生やさしいものではなく、今の中国で起きているような搾取だらけのカオスな世界になることを意味しています。
今後の日本ではますます国民の貧困化が加速していくことは容易に理解できると思います。
今後予定されている増税内容を知ると不安に駆られる人は多くなると思いますし、いっそのことベーシックインカムの社会でいいやというような氣持ちになる若者の増加は避けられないとも思いますが、もしかするとそれが狙いかもしれません。
おそらく2030年までには消費税15％になると思いますし、国民年金保険料の値上げや社会保障関連の税率も上がるとされています。
これらの結果から東京商工リサーチが発表した2025年1月における企業倒産件数のうち「人手不足倒産」が3.1倍増加しましたし、物価高倒産した企業は61件、前年同月比プラス27%となっており、相次ぐコスト上昇に対して価格上昇が追いつかない企業の倒産が増えていると見られています。
さらには、2025年1月31日に帝国データバンクが発表した調査によると、2025年1月以降の値上げ品目は8867品目、前年同時期と比べ約9割増加しており、値上げ率は平均16%と高い水準となっています。
また今後の見通しとして2025年通年での値上げ品目は、2024年通年の1万2520品目を大きく超える2万品目に達する可能性があると指摘されています。
ところが日本政府の政策は、インド人留学生に対して年間300万円の支給をするのに日本人学生には利子付きで金を貸すということをしていますし、中国人留学生には航空券や月14万円の支給をしています。
これらを推進する政治家は頭がおかしいのでしょうか。
おかしいことは間違いありませんが、そこには中国共産党による日本侵略工作が行われているという事実があるのです。
決してその計画書が証拠としてあるわけではありませんが、日本人の致命的欠点は危機意識の欠如であるというところにあるのではないでしょうか。
豊かさを求めて日本民族同士が分裂状態
今まで述べてきたように日本人の間で貧富の差が歴然としてきており、貧乏しているのは自己責任だという論調に対してかなりの反発が起きています。
これらは日本民族同士が分裂し始めている状況とも言えますし、それを目的とした工作の結果だと思います。
この現象はなにも日本だけではなく、主要メディアで報道されないだけで世界のあちこちの国で貧困層による暴動が起きています。
これらの原因のひとつは、貧富の差が大きくなっているということなのですが、もう少し言えば経済搾取構造が世界中に蔓延しているからとも言えると思います。
それがグローバル化なのですが、驚くことに私たちが日本企業だと思っている大企業の多くはすでに外資系企業と呼ばれる形態になっており、その利益の多くが日本人労働者に還元されることなく株主に配当として分配されています。
それが株式会社のシステムなのですが、問題は株主配当をより多くしなければ経営責任を問われることから経営陣は収益を上げること、しかも短期間で結果を出すことが求められているところにあります。
結果として消費税がかかる正規労働者ではなく、非正規労働者の起用が進められているという流れもあって、今後はますます非正規労働者の増加は増えるだけでなく急増していくことになります。
しかも政府の税制政策が中小企業にとって経営を圧迫することばかりであることから、企業倒産は増加するしかない方向で動いています。
これは被害妄想ではなく、グローバル企業が市場を独占するために行なっている自由競争という名の乗っ取り行為と言ってもいいのではないかと思います。
もちろん政治家もその片棒を担いでいる構図になっています。
その結果国民が貧困化することで何が起きるかと言えば大不況の到来ですし、生活困窮者の増加に繋がります。
社会経済を支えている消費の大部分を占めている消費者の生活を追い込んでいるのですから、これから起きる状況にはそれなりの対応をしておく必要がありそうです。
これらの搾取構造は、日本人の多くが株式投資を始めていることも追い風になっています。
これらが悪いことなのかというとそうではないのですが、合成の誤謬という言葉があるように、善かれと思ってやっていることがマイナス要因というブーメランとして帰ってきているのが今現在の日本です。
まとめ
いかがだったでしょうか。
学校では決して教えてもらえないような真の歴史を学び始めると、世界は今も昔も陰謀と謀略でしか動いていないということが理解できます。
自国民を死に至らしめる戦争も利益のためなら迷わず始めますし、例えばウクライナとロシアの戦争にしてもトランプ大統領が和平の道を提案しようとしても、戦争を長引かせたい勢力によって交渉が難航してしまったりといろいろな事実が浮上してきています。
その間戦場では若者の多くが命を落としているわけです。
なので世界常識は平和を愛する私たちの常識とは大きくかけ離れていますし、どちらかと言えば国民の幸せなどどうでもいいという政治が行われているのが現状だと思います。
特に日本民族に対しては、YouTubeでは言えないような謀略や計画が実施されており、合法的な口減らしが実行されています。
それらに関する情報はYouTubeではポリシー違反となってしまうことから、メディアブルというプラットフォームで動画配信しておりますので、概要欄のリンクからのアクセスをしてみてください。
まさか政府がそんなことを考えて実行しているわけがない、ありえないと考えるのは自由ですが、冷静に身を守ることを考えた時に真実が見えてきます。
それらを自ら調べて理解するにはとんでもない時間と手間がかかるということで、それを私が代わりに行っているという形となりますが、ぜひ守るべき人や家族がいる方には、すっかり平和な世界で生存本能が衰えてしまった現状から抜け出して欲しいと思います。
私は約4年前に、日本の未来のために命を賭して戦って日本を守ってくださった先人たちの汚名を晴らすためにと始めた動画配信ですが、そのための情報収集をする中で世界規模で展開されている陰謀の事実を知りました。
逆にまったく危機意識のない方がどんな災難に遭ったかを見れば一目瞭然で、あの液体の疑惑を知らずに取り返しのつかない状況になってしまった人がどれほどいるのでしょうか。
私の周囲でも基礎疾患もない状態であったにも関わらず、3回目のあたりから難病が発病し、翌月くらいのタイミングで仕事中に心不全で生涯を閉じることになりました。
非常に残念なことですが、その差は疑惑を知っているか、知らないかの違いだと痛感しました。
しかも今後まだまだ日本人の身に起きる試練が目白押しで、情報格差が生死を分けると言っても良いと思います。
この動画がどれほどの影響力を発揮できるかはわかりませんが、私にできることをしていくしかないと思っています。
車窓から見る世界はいつも通りの生活が営まれていますが、見えないところで渦巻く邪悪な動きにも注力して欲しいと思います。
ぜひ大難を小難に変えることができるよう情報収集と対策の実施を行なってください。
最後までお付き合いありがとうございました。
