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はじめに
日本でも移民問題が大きな社会問題に発展してきました。
しかしこの問題が明るみに出てきたことで、日本の政治や司法の腐敗がいかに進んでいるかということも認識できるようになってきました。
この移民問題は、アメリカやEUでも発生しており国家分断と言えるような事態が引き起こされているだけでなく、アメリカにおいては国家存亡の危機と言ってもいいような状況になってきています。
そしてここが重要なのですが、移民問題において日本の対策はかなり遅れを取っており、このままでは日本という国名は残るものの、伝統的文化は破壊されてしまいます。
ロクでもない輩たちは、人道的支援を口実に移民の中に工作員を紛れ込ませ、日本の乗っ取り工作を加速しつつあります。
こうした情報を知ることで国民全体の意識が変わり最悪の事態を防ぐことができると思います。
ぜひ最後までご視聴いただき、情報をアップデートしてください。
さて、連日の報道が伝える今現在の日本は、治安悪化が進んでいるとは言え、他国に比べればまだまだ治安の良い国であるということは間違いなさそうですが、だからと言って今後も問題はなさそうだという考えは大至急修正をしなければ手遅れになるという状況になってきました。
治安悪化の背景には外国人移民が増加しているということだけが原因であるとは言い切れるものではなくて、日本人による犯罪も増えていることもありますし、そこには日本人の貧困化が進行していることなど、原因は多々あるので具体的な解決策を見出すことは難しい状況になってきています。
しかしちょっと視点を変えて世界の歴史に注目すると、これらの大量移民が引き起こす問題は、覇権国争いをしている最中に起きてきたことが分かりますし、ターゲット国を混乱・分断させることを目的とした工作活動の結果である可能性が見えてきます。
日本を侵略する6つの段階とは？
ここで以前から事あるごとにこのチャンネルでもお伝えしてきたことですが、ロクでもない輩たちがターゲット国に対して武力を用いずに進める侵略のステップを確認しておきます。
まず第１段階、工作員を送り込み、政府上層部の掌握・洗脳
第２段階、宣伝・メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導
第３段階、教育の掌握、国家意識の破壊
第４段階、抵抗意思の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用
第５段階、教育や宣伝メディアなどを利用し、自分で考える力を奪う
最終段階、国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移民
ということになり、察しの良い方ならもう理解できたと思いますが、すでに日本は侵略計画の最終段階に入っています。
そんな陰謀論めいたことを、なんて考えていたらそれこそ危険です。
現実にあの国は南シナ海においてフィリピンとの軋轢が激しさを増してきていますし、尖閣諸島周辺で違法な航行を続けるあの国の海警局の存在があります。
そして報道こそされていませんが、海底ではあの国の潜水艦が日本の領海に進入していて、日本の潜水艦が追い出しているという現実があるそうです。
こうしたあからさまな挑発は日本に対してだけでなく、インドを含めた東南アジアの国々との水戦争を仕掛けてきたりしています。
あの国の国内経済はいよいよ手の施しようのない危機的な状況になってきており、自分たちの政権維持のためになにをしでかすかまったくわからない状況になってきています。
そういった理由でこのチャンネルでは度々中国情報を扱ってきています。
侵略の最終段階に入った日本を襲う大量移民工作
そして今日本では移民についても社会問題となっていますが、大量移民というのは国家が衰退して滅びるという過程の中で、必ず繰り返し起きてきたことが歴史的にもわかっていることなので注目する必要があります。
重要なことは、移民によって受入国が混乱、時には国家崩壊にまで悪影響が出るというのは自然にそうなっているのではなく、それを仕掛けているロクでもない輩たちの存在があるということが明らかだということです。
とりあえずロクでもない輩たちによる工作があるかないかの話は置いておいて、他国が移民によってどうなっているかについて触れていきます。
この情報は、2018年12月30日の東洋経済オンラインに掲載されたご覧の記事の中で紹介されたダグラス・マレーという政治学者の書籍で取り上げられたデータによるものです。
その記事のタイトルは、欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップとなっており、これから日本にも同じことが起きるという警告文です。
そして時を経てはっきりしたこととは、そのシナリオ通りになってきているということです。
それは先ほどに紹介した武力を使うことなく国を乗っ取る6段階の工作にも通じるものがあり、一定数の国民がそのような危機意識を持ってさえいれば、政治家の意識も変わった事でしょうし、スパイ防止法の成立を阻止している政党や政治家などに投票はしなかったわけです。
イギリスや欧州を襲っている大量移民問題
その話は置いておいて、早速その書籍で取り上げられている内容を紹介しますと、イギリスを始めとする欧州各国では、日本よりも古くから移民が流入し始めており、第二次世界大戦が終わった後から、特に1950年代から大量移民が始まったそうです。
イギリスにおいては1948年の英国国籍法によって、英連邦市民が英国での居住や労働の権利を自動的に得られたことが背景にあります。
その後、1960年代には移民に対する制限が強化されましたが、長期的に見ると移民の数は増加傾向にあり、この過程は今現在の日本がイギリスと全くと言っていいほど同じ経過を辿っていることがわかります。
イギリスにおいて大量移民が押し寄せてきたことでなにが変わったかというと、
１）白人のキリスト教徒は少数派になった
２）2014年の新生児の33％の少なくとも両親のどちらかが移民である
ということが起きてきています。
１について捕捉すると、2011年のイギリスの国勢調査によれば、ロンドンの住人のうち「白人のイギリス人」が占める割合は44.9％だったそうです。
その内訳は、ロンドンの33地区のうち23地区での白人の割合は、半分以下の少数派になっています。
またこれらの傾向はスウェーデンでも起きているそうで、今後30年以内に主要都市すべてでスウェーデン民族は少数派になると予測されています。
これは由々しき問題ではないでしょうか。
日本も同じプロセスを踏んでいる訳で、このような情報は政府も掴んでいるはずです。
しかし敢えて移民受け入れを制限するどころか急加速していることに悪意を感じてしまいますが、みなさんはどのようにお考えでしょうか。
移民政策を進めてきたイギリスやスウェーデンのように、自国民が少数派になってしまうというのは、単に民族構成が変わるだけの問題ではありません。
先ほども言ったように宗教的にもイギリス国民のキリスト教徒の割合は、過去10年間で72％から59％と大幅に減少していますし、2050年までには国民の3分の1まで減る見込みだそうです。
そして2016年にイギリスに生まれた男児のうち、最も多かった名前は「モハメッド」だったそうで、これはイスラム系の人口が増えていることを意味しています。
ウィーン人口問題研究所は、今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になると予測しています。
このことからオーストリアでは、今後イスラム国家になる可能性が高いということで問題となっているそうですが、すでにこれらの傾向はEU全体で見られる傾向で、欧州ではイスラム教徒に対する批判を行うことはかなりリスクが高くなっています。
日本で沸き起こる保守の動きに対して極右というレッテル貼り
例えば国の伝統を守るという意見を持った者が、自国の文化や社会ルールを守らないと批判すると「人種差別主義者」だとか「排外主義者」などのレッテルを貼られ、社会的地位を失いかねない状況になっており、すでに日本でも同様のことが起きています。
私は特に参政党の党員ではありませんが、国を守るということをスローガンに掲げている参政党を極右団体であると日本のオールドメディアが批判していますが、まったくどこの国のメディアなのでしょうか。
そしてこの傾向を見れば参政党が自民党と組んでいるというのはデマであるのではないかと考えます。
またイスラム教徒の利害を守る圧力団体が欧州各地で数多く組織化されているという事も起きており、同様の事が日本でも、特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク、通称移住連という組織が作られ、もしかすると人道的移民を保護する活動から逸脱して不法移民の権利保護に悪用される可能性も否定できないのではと個人的には感じます。
あるいは、欧州では宗教絡みの社会問題も起きており、イスラム教に不敬を働いたという理由で襲撃される事件も頻発しているそうです。
これに関することでも日本で起きていることと言えば、日本は土葬禁止であるにも関わらず、大分県別府市に拠点を置くムスリム（イスラム教徒）の団体「別府ムスリム協会」が土葬の墓地を建てようと動いていたところ、候補地となった隣町の日出町で住民の反対運動が起きています。
こうした問題は、ここ20年でイスラム教徒が20万人を超え、モスクという礼拝所は20年で7倍に増えていることから、今後日本社会の混乱を招くことは確実です。
今現在のアメリカやEUの混乱は、移民を推進してきた者たちによるものですが、その口実は「移民受け入れは経済成長にプラスである」とか、「少子高齢化社会では受け入れるしかない」、「社会の多様性が増すのでいい」「グローバル化が進む以上、移民は不可避であり、止められない」などと言ったもっともらしい理屈で推し進めた結果です。
この点について、先ほどの東洋経済オンラインの記事を引用すると、
1）学者やマスコミは、「政治的な正しさ」（ポリティカル・コレクトネス）に過敏になり、移民受け入れに肯定的な見解や調査結果は積極的に報道する一方、否定的なものは、「報道しない自由」を行使し、大衆の耳に入りにくくする（たとえば、「移民受け入れは財政的に大きなマイナスだ」という研究結果は報道されない）。
2）同様に移民の犯罪についても、「人種差別だ」というレッテル貼りを恐れて、警察もマスコミもあまりはっきりと犯人の社会的属性や事件の背景などを発表しなくなる。
3）「ドイツのための選択肢」（AfD）といったいわゆるポピュリスト政党の躍進など移民受け入れを懸念する動きが一般国民の間に広がった場合、マスコミや政治家は、その第一の原因としての従来の移民受け入れ政策の是非をきちんと吟味することはせず、懸念を表明する人々のほうばかりに目を向け、ことごとく「極右」「排外主義」「人種差別」などと攻撃する。つまり、「問題そのものではなく、問題が引き起こす症状のほうを攻撃する」ようになる。
4）こうしたことが続く結果、政治家や大手メディア関係者といったエリート層と一般国民の間の意識のズレがますます大きくなり、国民の分断が生じてしまう。
というように問題が取り返しのつかない状況に拍車をかけています。
そして日本の場合は、アメリカやEUが抱える問題に加えて、中国人の帰化や移住問題が問題をさらに複雑化しています。
アメリカにおいては、移民が増えている州の先住しているアメリカ人の人口流出も顕著になっていますし、日本でもそのような現象が起きている市町村も増えてきています。
日本という国は、日本文化を守るという民族がいることで成り立っており、そこに自国の文化を押し通す民族が来た場合に社会は混乱するに決まっています。
そうならないためには移民を受け入れないことが双方のためになるという理屈は当然のことだと思いますし、国益に添うような人材まで排除すべきではないと考えます。
しかし誰とは言いませんが日本に住んで収入を得て、社会サービスを受けているにも関わらず反日の言動をしているなら、大好きな祖国に帰ればいいのにと私などは考えてしまいます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
この移民問題は、欧州においては紛争や戦争などによって戦火を逃れるため中東やアフリカから大量に移民が押し寄せてきたことから始まっており、その歴史は長いし深いと思います。
しかし、その紛争や戦争が仕組まれたものであり、敢えて難民を発生させ欧州という国々を破壊するという陰謀があったことは明白になってきています。
このことはアメリカの移民問題にも同様な背景があるわけで、今日本も仕掛けられていますし、移民政策をとっている日本政府は、一体誰のために政治を行なっているのか、ということを考えると実態が見えてくるのではないかと思います。
ただ一方でSNSの普及によって一定数の国民がこの異常な政府、政党、政策について疑問を感じ始めているだけでなく、異常事態を阻止しようとさまざまな活動が始まっています。
石破首相の退陣反対デモが300人程度の規模でもオールドメディアは報道したにも関わらず、数千人規模になった石破首相退陣要求デモは無視されていることからも、多くの方がオールドメディアの変更報道によって覚醒し始めています。
支配層というのはメディアを使って国民に嘘情報を流して洗脳してきた理由は、圧倒的多数の国民が真実に目覚めてしまったら、悪事が完結できないからだと理解すべき時期に来たと思います。
そのためには情報がかなりの重要度を担います。
この動画が少なからず洗脳されてきた人たちの覚醒に貢献できたらと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
