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編集後記
EUを経済的に支えるドイツに黄色信号が点灯し始めました。
もともと中国共産党とはズブズブの関係になっていると言われており、ドイツ銀行などの金融セクターでは抜き差しならぬ状況になっていることはあまりに有名です。
どんなに企業たちや投資家たちが損をしたり、倒産しても自分には関係ないと思いたいところですが、中国が抱える不良債権額というのはだれも実態がわからないほど膨れ上がっており、兆という単位では足りず、ふたつほど上にいくのではないかとも言われています。
もしそんなバブルが弾けた場合は風船なんていう表現で足りず、原爆級だと思った方がいいでしょうし、多くの方が財産を失うことになります。
本当に起きるか起きないかはわかりませんが、人間の欲が際限なく危機的状況を膨大にしたわけですからおそらくなにもかもが吹き飛ぶことになりそうです。
というのも中得共産党の幹部が1人で作った不正蓄財額は100兆円を超えていることが話題になるくらいですから、とんでもない実態が存在しているのだと思います。
この出鱈目な経済が破綻を迎えた時にはいったいどうなるのか。
人類史上最悪、最高規模の地獄が始まると考えておいた方がよいかもしれません。
まずは基本に戻って、食糧備蓄、日用品備蓄などをしっかり取り組んでいきましょう。
私たち庶民にはできることを愚直にやっていくしかないので・・・。
以下、文字起こし
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、今世界を震撼させているドイツ経済の危機について触れていこうと思います。
ドイツといえば、2024年4月に国際通貨基金IMFによって2023年のドイツの名目GDPは、55年ぶりに日本を抜いて世界第3位になったと発表され、日本では落胆の声が聞かれたばかりでした。
ところがドイツの主要産業である自動車セクターで驚きの発表が出されました。
あのトヨタに次ぐ世界第二位のフォルクスワーゲンが、国内6箇所の組立工場、4箇所の部品工場のうち、3箇所の工場を封鎖することを検討しているという驚きの発表をしたのです。
そうなった場合、規模はおそらく数万人規模のリストラが実行されると見られ、労働者から激しい抗議の声が上がっています。
ドイツの異変は世界経済の崩壊に繋がる可能性も出てきていることから、特に株式投資などをしていないかたにも大きな懸念材料となりそうです。
グローバル化が進んだ今の時代、なにがきっかけでドミノ倒しが起きるかわかりません。
ぜひ最後までご視聴いただき、身を守るための情報をアップデートすることにお役立てください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
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さて、冒頭のドイツ経済の話ですが、ドイツといえば欧州連合EUの中心的な存在になっている国です。
そのドイツは先ほども言ったように、日本を抜きGDP世界第三位になったわけですが、実はここ直近のデータではマイナス成長となっており、決して絶好調とはいえない状態だったようです。
ドイツ経済についての専門的な難しい分析は、他のチャンネルに譲ることとして、このチャンネルで注目すべき点だと考えるのは、ドイツ経済が危機的状況になってきた背景についてです。
その背景や原因は単純ではないと思いますが、日本も他人事ではないと思えることとして、
1）中国依存
2）移民問題
3）エネルギー政策
があります。
今後のドイツ経済に暗雲が立ち込め始めているというのは、高い確率で世界経済の崩壊に繋がることになるという点で非常に重要になってきていると思います。
アメリカにおいても、ボーイング社の経営困難が表面化しており緊張が走っている状況ですが、これらの背景にあることというのは共通していると思われます。
つまりグローバル化経済の崩壊が始まったのではないかということです。
ちなみにグローバル化というのは、グローバリズムとかグローバリゼーションなどとも言われ、それらを推進している企業や勢力などをグローバリストと呼んでいます。
グローバリズムとはウィキペディアによると、地球全体を一つの共同体と見なして、世界の一体化（グローバリゼーション）を進める思想である。
字義通り訳すと全球主義であるが、通例では多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す、と書かれています。
つまりグローバリズムとは、当初は非常に耳障りの良い、なんだか良いことのように思われていましたが、今では全体主義化、共産主義化と同じだという認識が広がっています。
勘の良いかたなら察しがついたかと思いますが、今世界中で進んでいるグローバリズムの元で行われていることや、起きていることとは、言い換えれば搾取の社会と言えるのではないかと思います。
ということでドイツの中国依存について話をしていきますが、このチャンネルでは常に中国ウォッチの重要性をお伝えしてきました。
その理由は今現在世界が向かっている先はグローバル化という名の全体主義化、共産主義化であり、その世界とはどのような世界かというと、中国を見ればわかるからです。
中国国内で起きていることというのは、反面教師的な要素がふんだんに盛り込まれておりまして、結党以来ずっと汚職まみれ、権力争いに明け暮れている党幹部と、国を形作る国民の大部分が人としての倫理観に欠けた状態で実現される国家というのは、いったいどのようになっていくかという部分で非常に興味深いことになっています。
そのこととドイツ経済の危機的状況がどのように関係してくるかというと、ドイツは中国の市場がどのように形作られているかについての認識が甘かったのではないかと思います。
そのことは日本の企業にも言えることですが、輸出大国というのは、いかに安い労働者を獲得して利益を出すかということに優先順位を置いているわけで、中国がその安い労働者をどのように獲得しているかについては見て見ぬふりをして金儲け主義を貫いた結果だと思います。
先ほども言った通り中国の社会構造そのものがグローバリズムであり搾取の世界です。
そんなとんでもない社会を作って私服を肥やしている中国共産党の幹部と付き合うということはなにを意味するのか、どんな結果をもたらすかは明白だと思うのですが、みなさんはどう感じますでしょうか。
これらのことは、ドイツの製造業だけでなくドイツ銀行を始めとした金融業界にも言えることです。
中国が抱える不良債権の規模はだれも真実を知ることはできないわけですが、その闇の部分にもドイツ経済は首を突っ込んでいると言われており、私腹を肥やしているものたちの存在があります。
今回は触れませんが、その闇の部分も原子爆弾級の破壊力を持っているだけに危機的な状況になっていることも忘れてはいけません。
そして移民政策については、ドイツ国内の経済や治安を悪化させることになりました。
このこともどんな結果になるかわかっている人は少なからずいたわけですが、移民を受け入れることで利益を手にする政治家たちによって推し進められた政策です。
ドイツでの移民政策の失敗は、特に教育と雇用の面で顕著です。
移民の中途退学率は13.3％に達し、これはドイツ人の2倍に相当しているそうです。
また、移民の失業率も12.4％と高く、ドイツ人の6.5％と比較しても明らかに異常です。
そして移民による犯罪や文化的摩擦は、ドイツ社会において深刻な問題となっており、特にイスラム原理主義に基づくテロ事件が相次いで発生し、国民の不安を煽っています。
ドイツは熟練労働者の不足に直面しており、移民の受け入れが必要とされているわけですが、移民によって発生した治安悪化などの問題から外国人に対する嫌悪感が高まり、移民労働者が職場を離れるケースが増加しています。
このような問題によって、ドイツ経済にとって深刻な影響を及ぼしています。
特に、社会保障費の増加は、経済成長の足かせとなり、国家財政に負担をかけています。
どんどん増える移民が働かなくなる、働けなくなることによって税収が減少し、社会保障制度への依存が高まることから経済の活性化が妨げられているのです。
いったん起きてしまったこのような悪循環を断ち切るためには、相当な難しい局面を処理しなければならない状況に陥っているのです。
この移民問題は、ドイツだけでなく移民を受け入れている国々で同様の問題を引き起こしています。
それはアメリカも同様で、移民の増加によって増える財政支出は、そのままその国の国民への増税に繋がっていることになります。
最後にエネルギー政策です。
ドイツのエネルギーコストは、なんとEU平均を43％も上回る高水準になっており、これが企業の経営を困難に陥らせている原因のひとつです。
ドイツはご存知の通り再生可能エネルギーの推進を掲げていますが、実際にはエネルギー価格の抑制には至っていません。
このことは再生可能エネルギー法に基づく賦課金の負担が増したことにより、燃料調達コストの上昇が影響し、企業の負担が増すことになりました。
この矛盾した状況は、再生可能エネルギーの不都合な真実として日本でも起きていることです。
経済制裁によってロシアからのエネルギー供給の停止をしたわけですが、これは見事にブーメランとなってドイツ経済に深刻な影響を及ぼしています。
以上のような背景から、フォルクスワーゲンの工場閉鎖の可能性は高くなってきたわけですが、その根本的な原因は国民の経済状況の悪化にあると思います。
エネルギー高騰や物価高の影響は、国民の消費能力を著しく低下させています。
このことは全世界で共通した動きであり、日本も確実にその後を追っています。
いかがだったでしょうか。
今回取り上げたフォルクスワーゲン社の国内工場閉鎖の可能性を示唆した報道は、いよいよロクでもない輩たちが望む世界になってきたことだと感じています。
グローバリズムの真の狙いは社会の混乱であり、そのあとの支配です。
社会の混乱を引き起こすためには、民族間の分断や治安悪化が必要ですし、その国の庶民の経済状況を悪化させることが必要です。
グローバリスト達を操るロクでもない輩たちというのは、彼らに金儲けや名誉を保証する代わりに自らの目的である世界支配を実現しようとしています。
その過程ではグローバリスト達を利用し、自らの私腹を肥やすことに爆進させ、圧倒的大多数の庶民から財産を搾取することによって、社会の混乱が生じてくることになります。
自らの私腹を肥やすという部分で言えば戦争を引き起こすということも同様の効果を狙ったものではないでしょうか。
これらは私の解釈となりますが、ロクでもない輩たちというのは悪そのもので、人間が持つ邪悪な部分に付け込み利用して最後は切り捨てるということを平氣でやってきていますし、今も継続中と見て良いと思います。
こうしてドイツという国が置かれた状況を改めて見ていくと、今現在の日本も同様であることがわかります。
日本においても政府はグローバリストが掲げた詐欺まがいの目標に向けて爆進をしており、日本国民の経済的窮状を無視した政策をとっています。
年々非正規労働者を増やすことをおこない、再生可能エネルギーに対しての賦課金を増額させ、消費税もまだまだ上げようとしています。
これらのことは、GDP世界第一位のアメリカ、第二位の中国、第三位のドイツでも同様であり、いずれ経済的破綻が起きることになるでしょう。
このチャンネルでいつも言ってきていることですが、そのトリガーは何かということだけだと思います。
それが間も無く行われるアメリカ大統領選挙の前後となるのかわかりませんが、このまま何事もなかったようには収まらないことは確実です。
よって私たちが取るべき対策はいかに大難を小難に変えることができるかというところにあると思います。
どんな状況になるのかというのはそれぞれが置かれた状況によるのでしょうが、どんな方にも共通して必要な対策とは、やはり物資不足によって引き起こされる食糧危機対策だと思います。
そしてあるかたの持論によると政変が起きる時には大震災が起きてきたという事実もあるようです。
それがたまたまなのか私には判断がつきませんが、ひとつの可能性として考えておくのもよいかと思います。
今の科学技術の乱用は、恐れ多くも氣候を操作することも可能となっていますので、まったくあり得ない話ではないと思います。
いずれにしましても、2024年の年末にはなにかと由々しき出来事が起きるかもしれません。
今一度マインド設定を確認し、すべきことをして、あとは不安に怯えるのではなく、毎日感謝して楽しく生きていきましょう。
やるべきことをやった後は、なにがあっても受け入れるしかないと思いますし、何とかなると思っています。
共に歯を食いしばって難局を乗り越えていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
