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はじめに
今回のテーマは、農業大国フランスが直面する深刻な問題を取り上げて、世界規模で進む食糧危機の現状を伝えることができればと思います。
このチャンネルでいつも言っている事ですが、日本人は実質的な食料自給率がほぼゼロに近い、つまり他国から化学肥料やエネルギー、食糧輸入に支障が出たら、速攻で飢えと直面する状況を理解しようとしていないという、致命的な平和ボケ民族になっています。
それはただ知らないから寝ぼけた事を言っているだけだと思いたいわけですが、せめてこのチャンネルに縁あって訪れた方だけには、万が一のための対策をしてほしいと思います。
尚、このブログ記事はyoutube動画でも公開しておりますので、下記リンク、もしくは本文最後のリンクからご視聴いただければと思います。
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世界規模の食糧危機が進行中
さて、冒頭でも言った通り増え続ける世界人口、間違った地球環境政策、世界の不幸や混乱を金儲けにしているロクでもない輩たちによって、世界規模の食糧危機勃発に向かって事態は深刻になっているということを理解している人はどのくらいいるのでしょうか。
2025年から明らかに世界は大きな変化点を迎えていくことになると思いますが、それが良い方向への変化だとしても、その過程では混乱が生じるということの覚悟が必要となります。
歴史から学べることのひとつには、いつも情報弱者が割を食っているということです。
知らぬが仏で人生を逃げ切れた人もいると思いますが、これからの時代を生きるわたしたちはそうはいかないと思います。
フランスとはどんな国なのでしょうか？
みなさんはフランスという国にどんなイメージを持っているでしょうか。
芸術やファッション、フランス料理などを挙げる方が多いと思います。
実は意外に思うかもしれませんが、フランスは世界有数の農業大国だということに驚くのではないでしょうか。
少なくとも私はかなり驚きました。
そこで2023年の農林水産省公表のデータを確認しますと、人口は2021年のデータではＥＵ内でドイツに次いで２番目に多い、6453 万人ということで日本のちょうど半分くらいというところでしょうか。
そしてフランスはEU内での主要農業大国で、2021年における農用地面積はEU全体の18％、農業生産額はEU全体の21％を占めており、EU最大の農業国となっています。
フランスの農業で特徴的なのは北部、南部、西部の氣候に特徴があり、それぞれに適した農業が行われています。
北部では西岸海洋性氣候を利用した小麦類、ジャガイモ、てんさいの栽培、豚の飼育などが行われ、南部では地中海性氣候で温暖なため、ぶどう、果樹、野菜の栽培、肉牛の放牧が、西部では海洋性氣候によって温暖であるため酪農が盛んです。
次に国土について日本と比べてみます。
国土については、フランスが5491万ヘクタール、日本は3780万ヘクタールとなっており、1.5倍の広さとなっています。
興味深いのは農地の占める割合です。
フランスは2855万ヘクタールで52％が農地となっており、日本は466万ヘクタールで12.3％が農地になっているということで、農地だけをみても日本の7倍弱の面積を誇っています。
農地に関しては2016年のデータによると、農用地面積はEU全体の16％、農業生産額はEU全体の17％を占めており、これはEU最大であり、農産物輸出額は世界第6位の農業大国です。
そしてフランスの主要農産物に対して日本の生産状況と比べると圧巻の差が出ています。
その差は当然とも言えますが、日本との違いはなんと言っても食料自給率の高さだと思います。
当然食糧自給率100％を実現しているだけでなく、世界各国に輸出している輸出大国でもあります。
また、果物や野菜、ジャムなどの缶詰やびん詰、カット野菜、青果などの農産物を原料として加工した食品農作物加工製品輸出においては、フランスはアメリカに次ぐ世界第２位であり、ワインはEUの33％を占めています。
その他にもバターやチーズなども世界的に上位となっており、フランスの別の顔が見えてくることになります。
そんな農業大国フランスで起きていること
フランスでなにが起きているのかというと、2019年にEUで欧州グリーン・ディールという戦略が発表されました。
2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指しており、EU経済や世界のエネルギー需給、貿易に大きな影響を与えることが予想されています。
ちなみにグリーン・ディール政策の名称は、世界大恐慌時に米国ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策に由来しているということなのですが、具体的にどんなことがフランス農業にダメージを与えるようになってきたのでしょうか。
この政策では、ご覧のように8つの重要な取り組みが設定されています。
その中でも農畜産業に関係するものとしてはご覧の1〜3項目となっています。
どんなものがあるのかというと、さらに抜粋したのがこの表になります。
大まかに言えば農薬を減らしていき、肥料においてもその使用量を削減、また環境への配慮から休耕地の計画、有機農業の拡大といったようなものが挙げられており、農家の立場からは生産性ダウン、つまり収益性が著しく落ちることが明白になっています。
その点においては、政府からの直接支払いの補助金が出されるなどの対策も用意されているようですがまったく充分ではなく、農家の人口減少の問題も加速していることもありますが、経済的にも持続可能な農業政策になっていないということが起きています。
すでにお氣付きのかたもいるかと思いますが、起きていることは日本の農家で起きている事と大筋似ていると言っていいと思います。
このグリーン・ディールでは、2030年までに温室効果ガスの排出を1990年比で、少なくとも55%削減することを目指していますし、再生可能エネルギーの導入を加速するため、風力や太陽光発電のインフラ整備を進め、化石燃料からの脱却を図ろうとしていますが、そのような自然エネルギーというのは決して持続可能ではなく、むしろ天候に左右される非常に不安定なエネルギー供給となっていることや、馬鹿正直にやっている農家はコストアップ分を価格転嫁できずに農業経営が行き詰まることも起きていることとなります。
農家を襲う深刻な経済問題
このグラフはエコノミストで報じられたデータですが、自殺者数の世界ランキングです。
この中で日本がダントツ一位となっていることに驚きを隠せないわけですが、G7の中で唯一日本だけが圧倒的に経済成長していないという異常な状況がありますから、なんとなく理解もできます。
フランスはEU諸国の中でダントツの一位となっています。
このグラフは国民10万人あたりの自殺者数を表しているわけですが、フランスのそれはイタリアやイギリスの2倍以上ですし、ドイツより40%も高くなっています。
ちなみにフランス人の自殺者は年間400人以上おりまして、毎日どこかで農家が自ら命を断っているということが起きています。
ただしこの統計は2005年と古く、近年では現象傾向にあり、10万人あたりの自殺者数は7人ほどに減っています。
しかしそこには過小報告の疑惑も報告されていることもわかっており、そこでは農家の自殺者が多いことが指摘されています。
フランスが農業大国というところから認識がなかった人も多い中で、さらにフランスと言えば日本人の半分ほどしか仕事をせず、夏のバカンスは日本のようにせいぜい10連休も取れるなら中小企業や非正規労働者から妬まれるくらいなのに、フランスでは2ヶ月のバカンスを浜辺で日光浴などをしてゆっくり過ごします。
そんな中でどうして自ら命を断つのかと疑問に感じることでしょうね。
一方でフランスの労働者は、失業しても2年間も給料保証70％という手厚い社会保障が完備されていることもあり、出生率は2.0を誇る羨ましい限りの国だと思います。
それなのに、というわけです。
先ほども言いましたがこの統計の内訳では、そのほとんどが農家だということに恐ろしさを感じます。
冒頭でも言いましたがフランスは世界的に農業大国です。
それなのに農業人口がどんどん減少している状況で、経済的にも厳しいのであれば次の世代が農家をやらなくなるということも普通に起きるのです。
そもそもなぜそんなに農家が窮地に追い込まれているのかというと、欧州グリーン・ディールによってコスト増大になる農作物、または農薬や肥料の使用制限、農地の休耕義務などを考慮すると、単位あたりの収益は確実に下がるわけです。
さらに追い討ちをかけるように、環境対策をしていないような国や地域から安い農作物が輸入されるようなことになれば、収益の減少が加速するのは当然だと思います。
日本にどんな影響がでるのでしょうか
2025年よりトランプがアメリカ大統領になることで、世界は大きく流れが変わります。
詳細は割愛しますが、今回のテーマに足して言うならば、アメリカ第一主義を推進するということは、アメリカ産のより安い農作物を日本に売りつけてくることになることは容易に想像できます。
ところがフランス同様、日本は世界経済フォーラムが掲げるアジェンダ教にどこの国よりも信仰しているので、日本の農家はコスト増しによって競争力を失うことは明白ですし、日本の中小農家の離農現象は加速することになると思います。
おそらくそれが狙いで農業政策の舵を切っていると思いますが、日本の農業政策などに対して専門家の多くが指摘しているにも関わらず、待ったがかからない現状があります。
つまりフランスと同じ道を歩んでいくことになるということが言えるのではないでしょうか。
そして日本だけでなく、世界経済フォーラムの謀略に乗った国々も同様の展開を迎えることになればとんでもないことになってしまいます。
おまけに農業生産や流通ルートへのダメージが心配される、世界的な混乱による戦争や紛争が増えていくとなれば、深刻度はさらに大きくなります。
また農作物の生産に対して懸念されることに、太陽フレアの影響も無視できません。
私たちが普通に飢えることなく生活することが当たり前になって約80年。
歴史を振り返れば人類は飢えとの戦いでした。
歴史は繰り返されるという紛れもない事実を、今現在の世界でどのように起きるのかを考えておくことは非常に大切な事となりそうです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
いつも言っている通り、日本はありとあらゆる物資を輸入に依存している国です。
辛うじて地方の自然豊かなところでは、ある程度自給自足は可能かもしれませんが、混乱に巻き込まれた際には、都会に住んでいる人たちの多くはかなり厳しく深刻な食糧危機に直面することになります。
世界情勢にアンテナを張っていれば、そのような状況は理解できると思いますが、コンビニに行けば24時間いつでも食べ物が手に入ることが当たり前になっている人たちは、そんな心配するようなことが起きるわけがないとか、不安を煽るな、とか言う始末です。
そんなことは起きない方がいいに決まっていますが、絶対起きないとは言えない食糧危機に対して、食糧備蓄をする行為になぜか異常に反発する人もいるのが現実です。
2025年がどんな年になるのかについては、それぞれが情報を集めて考え行動することができるかどうかで、生死を分けると言ってもいいのではないかと私は考えます。
いずれにしても、人は他人からどんなに警告されても聞き流すことができますし、鼻で笑うこともできます。
私はこのチャンネルを通じて多くの人を説得しようなどとも思っていません。
そんなことは随分前に不可能であることは学びました。
こうしてインターネットを通じて縁ができた方に、自分や家族の身を守ることを考えるきっかけになってくれたらいいと思って情報発信をしています。
その連鎖が多くの覚醒に繋がるのではないかと考えます。
日本人がなぜ直近30年間ずっと貧しくなり続けているか、のカラクリがどんどん暴露されてきたということは非常に良いことですし、そこに氣が付いた人たちはやがて、なぜ選挙で選ばれていない人たちで組織された国際連合や世界経済フォーラムの存在が世界に多大な影響を与えているのか。
なぜトランプがWHO脱退や、脱炭素を掲げるパリ協定からの離脱をするのか、などに興味が湧けば、基本的に探究心旺盛な日本人は凄まじい速さで覚醒し世界をリードする国になるのではないかと思います。
世界がまっとうな道を歩み始めたことは間違いありませんが、その過程では生きるか死ぬかの試練が待っていると考えるのが普通だと思います。
ぜひあらゆるシナリオに対しての対策を自ら考えて取り組んでください。
このYouTubeチャンネルの再生リストには、食糧危機に至るまでをシナリオ別にまとめていますので、ぜひ一氣観してみてください。
YouTubeでは扱えないコンテンツは、有料となりますがメディアブルというプラットフォームで配信しています。
このブログがみなさんの2025年を考えるきっかけになってくれればと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
