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はじめに
今回のブログは、多くの方が危機感を感じているコメに関する情報をシェアしていこうと思います。
ご覧の映像は2024年にハイチという国で起きた暴動に関する報道映像ですが、ハイチという国が国家崩壊の事態に陥った原因のひとつが食料危機であるという点が重要です。
日本においては前の動画でも話しましたが、4月の時点で店頭からコメが消え始めているという状況はかなり異常な事だと思います。
コメ価格の高騰で全国から悲鳴が聞こえてきそうですが、高くても買えるうちはよかったと思う時がくる可能性はないとは言えない状況になってきました。
そこで今回はハイチという国が陥った食料危機だけでなく国が崩壊するまでの背景を動画にしてみました。
食料安全保障の視点から日本で起きていることと重なる部分が多いことに驚くと思います。
今日本で起きている本当の意味での危機とはなんなのか。
ぜひ最後までご覧いただき、飢えないための対策をする際の参考にしていただけたらと思います。
さて、今日本で起きているコメ不足とコメ価格の高騰はかつてないほどの深刻な状況になっています。しかもこのような状況に陥った理由について農林水産省が言っていることは二転三転しており、何かを隠している事が多くの国民も感じるところとなってきました。
そうです。
これは明らかに人災と言える状況です。
1971年から始まった減反政策は、表向き2018年に終わりを告げたことになっていますが、実際は上限目標を指示することや、主食用米以外に補助金を出すなどをして実質的な減反政策が今日まで続いています。
しかしさすがに、といったところでしょう、2025年の作付面積は19道県で増加するという報道も出ています。
一方でSNS上では、農家にはJAより作付面積の削減を求める通達が来ているということが投稿されていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
報道によると2025年は減反政策廃止後、最大の作付面積となるそうですが、このままでは世界情勢の変動次第で、日本人が飢えるという最悪の事態になりかねません。
今回取り上げるハイチで起きた国内農業の崩壊は、国家崩壊を招いただけでなく、国民が深刻な飢えに直面するという食料安全保障の重要性を知ることができる貴重な実例だと思います。
その背景にはアメリカが仕掛ける食料政策があって、その策略にまんまとはまったハイチの存在があり、さらにはその謀略にはまりつつある日本の存在があるということになります。
長い間専門家がずっと日本の農業政策について警鐘を鳴らしてきたわけですが、いよいよ最悪のシナリオが完結する条件が整ってきたと考えても差し支えないと思います。
コメの食料自給率100％を誇っていたハイチの農業がいかに衰退していったかを知ることで、日本も他人事ではないことが理解できます。
黒人発の独立国家ハイチ
ハイチはカリブ海の大アンティル諸島のイスパニョーラ島に位置し、キューバとジャマイカの東、バハマとタークス・カイコス諸島の南に位置する国です。
島の西部8分の3を占め、ドミニカ共和国と共有しています。
ハイチの面積は27750平方キロメートルで、カリブ海においては3番目に大きな国であり、推定人口は1,140万人で、カリブ海で最も人口の多い国となっています。
そのハイチは黒人奴隷として悲劇的な歴史を持っており、それでも1804年にフランスから独立を勝ち取り、世界初の黒人による国家となりました。
奴隷時代ではおもに林業とサトウキビやコーヒーの栽培によって巨万の富をフランスにもたらしていました。
ハイチにおける米作の起源は明確ではありませんが、新大陸における米作は、アフリカの米であるアフリカイネが、1466年頃にポルトガル人によって記録されて以来、セネガル、ギニアからアイボリーコーストに至るギニア湾岸の海岸地域で盛んに栽培されていたことがわかっています。
近年の状況は、人口の約60%が農業分野に従事していますが、地球温暖化による乾燥化、土地の荒廃なども影響して農業生産性は極めて低く、食料自給率は45%、米の自給率は30%未満となっています。
そのため恒常的に食糧不足が続いており、諸説ありますが食料の80％以上を海外からの輸入と援助に頼ることになったことで、例えば2008年に起きた世界的な穀物高騰などの事態になると、輸出国では国内経済を守るため輸出規制を実行しますし、それが起きました。
そうなったことでハイチのような食料を輸入に依存する国では、多くの国民が飢えることになり、暴動が起き始めたという流れとなっています。
その深刻さは国内の政治的混乱、ギャングによる暴力の蔓延、自然災害の頻発などで、国土の大部分が無政府状態となっているわけですが、私たちの想像をはるかに超えた地獄絵図が展開されています。
2024年現在、首都の大部分はギャングによって支配され、多くの国民が飢餓状態に置かれています。
国連によれば、国民の半数にあたる540万人が食料不安に直面していると報告されています。
食料自給ができなくなった国は崩壊する
独立後のハイチは、貧しいながらも農業を中心とした国家運営をしていたわけですが、1957年から1986年まで続いたデュバリエ親子による独裁政権時代に、ハイチは国際的に孤立していきました。
そうなると国民が生き延びる為の食料の自給は最重要課題となり、政府の手厚い保護政策によって食糧自給率は80%、米の自給率は100%を達成していました。
ところが1980年代に入るとアメリカによる経済支援という名のもとに、結果としてコメの輸入を強制されていくことになります。
さらに経済苦に陥っていたハイチはIMFからの融資を受けることになりますが、その融資条件として50％かけていたコメ関税を3%にまで引き下げることを強制される形となりました。
ここにはアメリカの陰謀が見え隠れしています。
極めつけは1990年代のクリントン政権によってさらなる関税引き下げに遭い、ハイチのコメ市場をアメリカ企業によって独占されてしまいました。
コメ市場が外国企業に独占されるということは国内の農業の崩壊を意味していまして、農民の多くは職を失い、国内は一氣にスラム化へ進むことになります。
同時に現在のハイチの食料自給率は45%、米の自給率は30%未満にまで低下しています。
そのうえで国内の政治的混乱、ギャングによる暴力の蔓延、自然災害の頻発などで、国土の大部分が無政府状態となっており、全国民の約半数にあたる540万人以上が深刻な飢えに苦しんでいます。
無政府状態と簡単に言いますが、その実態は先ほども言ったように地獄絵図で、ギャング同士の争いや政府との紛争などによってあちこちで遺体が散乱しており、一時期それらを食べている映像が流れて世界に激震が走りました。
このクリントンによるハイチへの関税引き下げの強要について、後年間違った政策であったと謝罪しています。
その謝罪内容は、
「それはわが国のアーカンソー州の一部の農家には利益をもたらしたのかもしれませんが、あれは失敗でした。
あれは間違いでした。
私の行為によってハイチの人々を養うはずの、かの国の米生産の可能性を潰してしまったという事実を受け入れて、私は毎日生きなければなりません。」
日本人に確実に迫る食料危機
多くの日本人がハイチの歴史について知らないと思いますし、今現在なにが起きているかについても関心がないと思います。
しかし今回取り上げたように、日本とハイチは元々はコメの食料自給率がほぼ100％で有ったにもかかわらず、結果的に食料自給率が落ちてしまったという点、日本の場合は米の自給率が落ちていくフェーズになったということですが、決して他人事ではないと思います。
日本においては最近特にコメ不足とコメ価格の高騰が大問題となっていて、このままでは8月には国内のコメを食べ尽くしてしまうのではないかと思うような勢いです。
ところが、日本国内のコメがなくなるのなら輸入すればいいという考え方が一定数あることに危機感を感じます。
確かに日本はハイチのように、今のところ米の自給率が落ちているわけではないですが、今起きていることは確実にその方向に向かっていますし、より深刻なのは今起きていることについて日本政府は、農業政策の失敗であるということを認めようとしていません。
ハイチの事例とはその過程は違っていても、結果的に自国で食料を自給できなくなるということがいかに危険な状態であるかという事を理解しなければいけません。
私達庶民がそのような歴史や現状を知らないのは百歩譲って理解できたとしても、日本国民の命を守る立場である政治家や官僚がそのような情報をつかんでいないという事はあり得ないわけで、政府の御用学者も知っていたはずです。
にも関わらず今現在の日本の食料安全保障のあり方は異常です。
能力が低いのか、それとも悪意があるのかのどちらだと皆さんは考えますでしょうか？
私には悪意があるとしか思えないのです。その悪意というのは日本を貶める、日本弱体化計画に沿って着実にその成果を上げているのではないかと思えるのです。
この件については、今後とも日本に深刻な食料危機が起きる危険性が高まっていることを意味しています。
また根本的な問題の解決にはどうすれば良いのでしょうか。
何かことが起きた時のために備蓄を強化するという危機意識を高めるためにも重要な情報だと思います。
まとめ
いかがだったでしょうか。
日本とハイチは歴史も違えば国民性も違うので両国を比べても意味がないし、自分には関係がないと考えているとしたらそれは大きな間違いです。
確かに日本がハイチのように貧困にあえぎ暴動が起きるとか、独裁政治が行なわれるとかということはあり得ないと言ってもいいかもしれませんが、食料自給率が下がり、食料を輸入に依存するということの危険性を孕んでいるという点においては共通しており、ハイチでは結果的に国家が崩壊してしまったと言ってもいい状態にまでなりました。
こうした農業の自由化、グローバル化の罠は取り返しのつかない代償を払わなければならなくなります。
かつてGHQは日本の完全なる復興を妨害するために7000冊以上の焚書を行いました。
その中に先の対戦前にアメリカが仕掛けていた食料戦争の実態を描いた書籍があったそうです。
洞察力に長けた日本人作家がアメリカの戦略を見事に見抜いていたのですが、残念ながら今はその陰謀の片棒を担いでいる政治家が国政をつかさどっています。
アメリカの食料戦略の第一のターゲットは日本だと言われており、それは確実に実行されてきています。
24時間いつでも好きなものを手に入れる社会になっている日本で、まさか食料危機に陥り、飢えに苦しむだけでなく餓死者も出るなどということをあり得ないと思うのが普通かもしれませんが、ロクでもない輩たちが戦前戦後に日本に仕掛けてきた多くの陰謀を知れば、充分あり得ると考え直すかも知れません。
いずれにしても、冒頭でも言った通りまだ4月の段階でスーパーのコメが棚から消えるという現象はあり得ないことであり、この先コメ不足は継続すると考えた方が良さそうです。
同時にこのままでは日本人を生かすも殺すも反日国や、日本の衰退を望む勢力の手に委ねることになります。
このことがいかに恐ろしいことなのかを今一度再認識して対応していく必要があります。
すでに手遅れなのか、まだ間に合う状況なのかはわかりませんが、今自分次第でできることに着手していくしかないと思います。
旧約聖書には、戦争や天変地異によって多くの人が間引かれるという内容の記述があります。
それが創造主の意志なのか、それとも人為的に引き起こされることなのかは諸説あるところでしょうが、いつ悲劇的な事態が起きてもおかしくないお膳立てが出来上がってきたと感じます。
最近の政府の動きを見ると、日本国民を守るという氣概が感じられませんので、一人一人が自分の身は自分で守るというマインドセットをしていく必要があります。
ぜひこの動画をきっかけに家族が最低でも1年間食い繋ぐことができるよう備蓄と食料生産をすることを検討してください。
最後までお付き合いありがとうございました。
