記事をお気に入りに登録する
はじめに
今回の動画は、今ますます高騰し続けるコメについての情報をシェアしていこうと思います。
農林水産省は、2024年から始まったコメ不足と価格高騰について、新米が出れば問題は解消すると言っていましたが、現実に起きたことはまったく逆の現象であり、むしろ状況は悪くなる一方です。
結論から言えば、農林水産省だけでなく、政府も国民生活が豊かになることについてはまったくと言っていいほど考えていないということです。
コメが足りなければ輸入米を買えばいいと言う人がいますが、この詰将棋は明らかに日本人が飢えるしかないシナリオ通りに進行していると考えて対策した方がよさそうです。
24時間いつでも食料が手に入ることが当たり前の日常が失われるのは一瞬です。
自分の身は自分で守らなければならないという自覚を早急に持つことをしなければ、近い将来大変なことになる可能性が高くなっていると思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
さて、コメ価格の高騰は本当に凄まじいことになってきてしまいましたが、高いだけならまだしも店舗によっては入荷未定の案内が出されている状況になっています。
私の生活圏ではそうなっていますが、みなさんの周辺ではどうでしょうか。
ぜひコメント欄で地域と状況について書き込みして頂けたらと思います。
私の生活圏では、大手スーパーではコメの販売が継続できていますがドン・キホーテではここしばらくコメの品切れが続いています。
そう思って個人販売店に足を運ぶと、一人2キロまでの購入制限がなされていました。
コメント欄にお寄せいただいた情報では、5キロ5500円になっている地域もあるとかで、一体どこまで値上がりするのか戦々恐々ではないでしょうか。
全国に目を向けると生活クラブのネット販売でもコメ販売停止の案内が出ていましたから、やはり状況は決して楽観視出来るものではないという事だと思います。
それでも輸入すればなんとかなるだろうというのは平常時の考え方であって、今現在のように世界情勢が先行き不透明な状態では、いつ日本のシーレーンに支障が出て食糧危機に陥るかわかりません。
日本を侵略しようとしているお隣の国は、長い時間をかけて戦わずして勝つという工作活動が行なわれ続けていて、その成果は今の政府が日本国民よりも外国人、特に中国人を優遇していることからもはっきりしています。
ここで今日本が立たされている状況が分かる動画をご覧いただこうと思います。
これはもしかするとAIによる生成動画かもしれませんが、言っている内容は間違いなくあの国の政権が考えている事であり明言している内容ですから、危機感を持つには充分な内容だと思います。
ちなみに動画に登場している人物は郭文貴といって、中国共産党の体制批判をしてきた実業家で、身の危険を感じてアメリカに逃亡しています。
ではご覧ください。
コメの不足と価格高騰はさらに加速する
結論から先に言えば、これから先まだまだコメ不足と価格高騰は続くことになります。
日本国民にとって絶望的なのは、今の状況を引き起こしている農林水産省が自らの政策の失敗をまったく顧みることがないどころか、自らのミスを隠すためにもっとドツボにハマってしまう政策を展開しているところにあるのではないでしょうか。
一瞬耳を疑うことになると思いますが、日本政府はコメ価格を吊り上げる為に減反政策というコメの生産を落とす政策を続けてきたわけで、コメの生産量、つまり供給量が減ればコメの価格は高騰するしかないという事になりますから、今の状況は当然の結果ですし、この先事態はますます悪化すると考えた方がいいと思います。
しかし一方で輸入米の増加は過去最高になっていまして、報道によりますと2025年1月の１ヶ月間に民間企業が輸入したコメの量は、なんと2024年度の1年分を上回っていることがわかっています。
コメを民間企業が輸入する場合は、キロ当たり341円の高い関税がかかっているにも関わらず輸入が増えているということは、単純にそれでも日本国内のコメの方が高いという可能性もあります。
もしかすると、日本のコメ市場を狙ったアメリカの戦略である可能性も否定できません。
具体的な数字を示すと民間企業による2025年１月の輸入量は523トンで、2024年１年では368トンということで、たった１ヶ月で去年１年分のコメの輸入をしているということになります。
さらに2024年4月から2025年1月までの10か月間の輸入量は991トンで、すでに2024年度1年間の2.6倍以上に上っています。
にも関わらず日本ではコメ不足が起きているわけですから、当然今後価格が落ちるという事は考えられないわけです。
そして恐ろしいことに日本のコメの輸出量も過去最高となっており、日本国内でコメが足りないと言っているのになぜ輸出に回すのかと頭が混乱してくるのではないでしょうか。
日本のコメは海外では非常に人氣で、習近平国家主席も好んで食べているそうです。
それだけ日本のコメが海外でニーズがあるのなら、減反政策などせずにもっとコメを作って輸出すればいいと思うのが普通ですが、それをやらないのはいったいなぜでしょうか。
おそらくそれは農林水産省もJA農協もコメ余からくる価格暴落を異常なまでに恐れている可能性が高いのです。
なぜこんな状態になっていても減反政策をやめないのか
日本政府が実質的に継続している減反政策については、前回の動画でも触れたように農林水産省官僚の天下り先確保と、JAの利権擁護のためであることはわかっています。
官僚とは公務員ですから、国民のために仕事をするべき立場にありながら、私腹を肥やすことが組織的に、伝統的に行われていることに腹が立ってきますよね。
政府が減反政策をやめない理由というのはひとつやふたつではないわけですが、その中にあって最近目立ってきているのがJA農協が出資して作った農林中央金庫、通称農林中金がとんでもない赤字を計上しているという報道です。
農林中金は全国の農協が集めた60兆円超の資金を預かり、毎年3000億円ほどの運用益を還元しているわけですが、ここ数年このJA農協にとってのドル箱に異変が起きているのです。
報道によると外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上しており、2025年3月期の決算で、なんと1兆9000億円の最終赤字となる見通しが発表されました。
この辺の背景については、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹の著書の中でも詳しく書かれているわけですが、日本の農業政策は、JA農協、農林族議員、農水省の三者による連合体で実施されてきました。
それは“農政トライアングル”と呼ばれていて、極めて強力な利益共同体によって起きるデメリットが、今日本国民にコメ不足と価格高騰という形でしわ寄せがきています。
JA農協は多数の農民票を取りまとめて農林族議員を当選させ、農林族議員は政治力を使って農水省にコメ価格の高値維持や農産物関税の維持、農業予算の獲得を行わせ、JA農協は減反・コメ価格の高値維持等で発生した零細農家の兼業収入を預金として活用することで日本第2位のメガバンクに発展しました。
JA農協はその農林中金からの利益がなくなるだけでなく、JA農協からの追加増資を巡ってすったもんだしていることが報道されています。
つまり、なにがなんでもコメ価格の高値を維持しているのは、JA農協の存続の危機に瀕しているという説もありますので、政府にはコメ不足やコメの価格高騰を解消するつもりはないと言えるのではないでしょうか。
日本人が飢えで命を落とす状況が揃ってきた
日本国内でのコメ不足は今後継続するという話をしてきましたが、一方で輸入米の量が増えてきている現状もあることから日本人が食糧危機に陥り、飢えるという状況にはならないと、多くの方が考えます。
ところが事態はそんなに甘くはありません。
というのは、このまま今の農業政策が継続されていった場合、日本の農業は崩壊していく可能性があります。
ゼロになるという事はありえませんが、国民の食料安全保障の観点から国民の主食であるコメを自給することはできず輸入に依存しているという状況は、国家滅亡の危機にあると言っても過言ではない状態です。
このグラフで示す通り、国民の食料安全保障を重視している国というのは、国策として農作物の生産高を上げる努力をしてきました。
日本という国がいかに狂ったことをしているかが分かると思います。
さらに冒頭でも紹介した動画にあったように、日本を侵略しようと虎視眈々と狙っている国というのは確実に存在しているという危機感が日本人には驚くほど欠けています。
先日の報道で、中国では海底ケーブルを切断する技術の特許を取ったことを自慢していましたが、考えてみれば海底ケーブルを切断する特許技術は、どんな状況に使うものなのでしょうか。
他国に対しての軍事作戦かテロ行為にしか使い道はないと思うのですがどうでしょうか。
実際過去に台湾の海底ケーブルを切断し、通信障害を発生させるということが起きていました。
日本という国は、ありとあらゆるものを他国からの輸入に依存していることはご存じだと思いますが、唯一100％の自給率を誇っていたコメも輸入に依存することを政府は決めてしまったようです。
このまま日本の食料安全保障が脅かされるような事態にならなければよいのですが、そんな保障などどこにもないわけです。
しかも国民の生命や財産を守るべき政府や国会議員が私利私欲にまみれ、外国勢力による日本侵略の片棒を担いでいるわけですから、いよいよ私達も危機意識を高く持って対策していかなければ命を落とすことになりそうです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
政府が反日勢力に組している可能性がある以上、私達庶民にできることは限られていると思ってしまいますが、決してそんなことはないと思います。
幸いと世界の潮流では保守派が国会を占め始めており、その国の伝統文化を見直す動きが活発になってきています。
ところが先進国で唯一と言ってもいいですが、日本だけが新たにSNS規制を行なったりして言論の自由を国民から奪うということを行なっており、まるで共産主義国家への歩みをしているかのようになっています。
しかしこのようなあからさまな圧力によって多くの国民が目覚めることになると思います。
特に若い世代のインフルエンサーと呼ばれる人達が、日本国内の異常さについて情報発信をし始めたことで、若者が政治に興味を持ち出しているということが起きており、これは戦後初めて見られる現象ではないでしょうか。
世の中を変えるのは意識であり、その意識は情報によって大きく変わってきます。
それが真実であるということは、政府がSNSでの自由な発言を制限する動きからも察する事ができます。
オールドメディアによる嘘報道や偏向報道はそのままに、国民の発言の拡散方法に規制をかけるというのは、政府も危機感を感じているなによりの証拠だと私は考えます。
すでに数年前からYouTubeでは、多くのYouTuberがポリシー違反という謎だらけの処罰で動画やチャンネルがバンされてきています。
今後はよりいっそうその圧力は顕著になると思います。
特に2025年末に向けて世界中に起きると言われているあの液体関係が原因で起きる被害のことや、2030年に向けた世界経済フォーラムのアジェンダの内容はかなり危険です。
そのような内容の動画はYouTubeでは配信できませんのでメディアブルという動画プラットホームで配信しておりますので、概要欄のリンクからご覧いただければと思います。
話を戻しますが、現在の日本の危機的状況を打開するには、なにが起きても生き延びられるように食糧備蓄をすることと、今まで陰謀論とか都市伝説と言われてきたようなことにも着目する事が重要となります。
最近世界中で起きている異変によって陰謀論と言われてきたことの多くが真実であったことがわかってきています。
一旦今まで騙されてきたのだという事が自覚できれば、その後は世界の見え方が180度変わる事にも氣が付くと思います。
一定数の国民がそうなれば世の中は確実に良くなってくると思います。
ある有名実業家や有名YouTuberが、貧乏になっているのは本人の努力不足だと言って財務省デモを批判していますが、本当にそうなのでしょうか。
政府が行なう政策はしくみであり、多くの国民がそのしくみによって真面目に働いていても経済的に困窮してくるというのは制度、仕組みに問題があると言って良いと思います。
経済的弱者が貧乏するのは自己責任だという考え方は、共産主義的な発想であって、優生学的な思想だと思います。
いずれにしても今後の日本は弱者に厳しい時代となることは間違いなさそうですし、今の物価高でも大した影響を受けていない層の人たちも食糧危機に陥る危険性は充分にあると思いますので、守るべき大切な人たちがいる方は、あらゆる状況に対応できるような対策を施す必要があります。
ぜひ共にこの困難な時代を生き抜いていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
