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はじめに
今回のブログは、深刻な問題になってきたコメ不足とコメ価格の高騰について情報をシェアしていこうと思います。
今年の4月1日から施行される食料供給困難事態対策法もありますので、なにかと不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
パンデミック対策として政府が強引に推進したあの液体についても、接種前には専門家による懸念が多数寄せられていました。
しかしそれにも関わらず推進した結果が、みなさんもご存知の通り多くの不幸な国民を作り出してしまいました。
そして今私たちの命を繋ぐために必要な食料に関してもなんだかきな臭くなってきたように感じます。
それらの情報から今後はどう考えて対策していくかが重要になってくると思います。
政府や御用学者、オールドメディアから流れる情報はまったく信じられないという異常事態を理解し、騙されて被害に遭わないよう力を合わせていきましょう。
ぜひ最後までご覧ください。
さて、ここ最近私の生活圏でもコメ価格の高騰を強く感じます。
スーパーなどのコメ販売コーナーでは、複数あるコメの銘柄と価格をじっと見比べている買い物客をよく目にしています。
それは若者からシニア世代まで幅広く見られることから、やはり日本人の主食であるコメ価格が高騰するというのは経済的にも大きな影響が出ていることを感じます。
まだ一部ではありますが、購入数量制限を実施する店舗も見られるようになりました。
ある個人経営のコメ販売店ではお一人様2キロまでの表示がなされています。
こうした流れによってギリギリの生活を余儀なくされている人たちの絶望感は、おそらく計り知れないものとなっているのではないでしょうか。
コメ価格の高騰がここまでひどくなっていなかった時から、すでに1日3食食べることができなくなっている子供たちが増えていると言われていましたから、今はもっと悪い状況になっていると思います。
そんな中政府や官僚の腐敗の実態が明らかになって、多くの国民の怒りを買うものとなってきましたが、これはアメリカを始めとして世界中で起きている傾向かもしれません。
このことは世界中が共産主義化や全体主義化に染まってきた証であると考えることができます。
というのもこれらの傾向の特徴は、自分さえ儲かればいいという価値観であり、その結果起きることといえば社会の分断です。
一生懸命働いていても飢えるという状況は、本人の努力不足という前に政治の問題である事が大きいと思いますが、一部の勝ち組の口から出る言葉は、貧しいのは本人の努力不足だというものです。
こうした貧富の差というのは世界のあちこちで暴動を引き起こしていますが、いよいよ日本でも怒りの臨界点に達してきたことが外務省解体デモからも感じます。
今日本で起きているコメ不足、コメ価格の高騰の背景にあるものは何かということを調べていくと、やっぱり官民癒着の構造が見えてきます。
さらには彼らの利益を確保するために私たち国民が増税という形で貧乏くじを引いているという構造がよくわかります。
食に関する政策での腐敗構造は、私たち日本人が些細な社会情勢の変化で、あっさりと食糧危機に陥る危険度が増しているということからもかなり重要です。
私たちには食糧危機が意図的であるかそうであるかに関係なく、食糧危機に対して対策を強化しなくてはならない状況になっているということの理解が急務となってきているようです。
今回のブログによって、来年にはコメ不足やコメ価格の高騰問題は解決しているだろうということが淡い期待でしかないことがわかると思います。
諸説あるコメ不足と、コメ価格高騰の原因は本当なのか？
2023年から起きたコメ不足とコメ価格の高騰の原因は、いままでいろいろと言われてきましたがどれも嘘、もしくは誤りです。
それらのことはNHKのフェイクニュースでお馴染みの池上彰の報道内容を挙げればよくわかりますので、その解説で言われていたことを挙げていきますと、
1）2023年の米が不作だった。
これは2023年産米の場合、コメの出来具合を示す作況指数は101で平年並みでした。
ちなみに平成の米騒動を招いた1993年産米の作況指数は74でした。
23年産は特に高品質のコメが不作で、消費者が欲しがるコメが減ったからだとの見方もありますが、凶作だったわけではありません。
2）外国人の消費が増えた。
例えば月約300万人の訪日客が日本に1週間滞在して、日本人並みにコメを朝昼晩食べると仮定しても、その消費量は全体のわずか0.5％程度にしかなりません。
実際にはコメを3食とる訪日客は多くはなく、消費量はもっと少ないはずです。
3）お米の在庫が少なかったところに備蓄需要。
ちょうど新米と入れ替わる時期に需要が増したからというものですが、これが主な原因とは言えないと思います。
このことは次のコーナーで触れていきます。
4）米不足報道で不安になった。
オールドメディアでコメ不足の報道がされたことで不安になった人が買い占めに入ったという説です。
これは原因の一つかもしれません。
そして池上彰の解説番組では、これらの背景には政府の減反政策があって、2018年には減反政策は廃止されたものの、形を変えて減反政策と同様の悪影響が続いているということで結んでいますが、これがオールドメディアが報道できるギリギリのところではなかったかと思います。
コメ流通形態の変化でJA苦戦
JA農協の集荷割合は1942年（昭和17年）に公布され、1995年（平成7年）11月1日に廃止となった食糧管理制度時代の95%から50％に低下しているそうです。
2023年では猛暑などの影響で約40万トン不足していました。
そこで新米を早い時期から消費を始めたため、24年産が18万トン増産されても22万トン足りなくなったと計算できます。
先日政府が備蓄米21万トンの放出を決めたという報道がありましたが、なぜ21万トンなのかという本当の理由はここにありそうです。
ネットでも21万トンのコメはどこに消えたのかということが話題になっていましたが、消えたのではなくて激化する集荷競争の中でJA農協の集荷量が減ったというのが実態だと言われています。
この流れは、農家から直接購入する消費者であったり、大手外食産業の存在があると言われていますし、私もそう思います。
そのJAの歴史を紐解くと世界的にあり得ない保護を日本政府から受けています。
言ってみれば癒着というものですが、今回はJAの存在がいかに本来の目的から逸脱して金儲けに走っているか、その結果倒産の危機に瀕していることの情報については割愛します。
結局は政治家と官僚、JAの癒着が原因だった
今まで農水省が備蓄米の放出を頑なに拒んできたのはJA農協が反対していたからです。
理由は簡単で、備蓄米を放出してコメ価格を下げたくないからだと思われます。
ところが備蓄米放出に反対していたJA農協が、コメの買い付けが困難になってきたことで今回の備蓄米を放出を決めたというのが実態なのではないかと思います。
決して国民を救うためではないと思います。
そして入札制度を採用したのは、単にコメの価格が下がることを防ぐためではないでしょうか。
入札制度を利用すれば、国民には平等性をアピールできますが、その結果は3月10日に実施される入札結果でどうなったか明らかになりますが、おそらくとんでもない高い価格でJA農協が落札するのではないかと思います。
こればかりは入札結果をみてみないとどうしようもありませんが、つまり入札によってコメの価格高騰が収まるのではないかと期待していた人にとっては残念な結果になるのではないかと思います。
そして今起きているコメ不足やコメ価格の高騰の原因はひとつではないと思いますが、オールドメディアが絶対伝えない事実が原因であると私は思います。
つまり農林水産省、JA農協、農林族議員からなる農政トライアングルの癒着、搾取構造の弊害がいよいよ誤魔化しきれなくなって起きた状況だと思います。
私たち国民の立場から見ると、私たちの税金4000億円を使ってコメの価格維持のために減反政策をおこなってきましたし、今も形を変えてコメの生産量を落とすしかない政策を続けています。
私たちが払った税金を使って高値に維持されたコメを私たちは購入している、という事実に驚きを通り越して怒りを覚えるのではないでしょうか。
こんなことが是正されずに数十年放っておいたのは国民にも責任があるでしょうね。
一方で原料価格や燃料費の高騰でコメ作りをしても採算が取れない農家がいるわけで、そういった農家が離農してしまっているし、そのような現状があるにも関わらず若者が農業を支えようとは思わないのは当然です。
そこでコメの高値を維持するために4000億円の税金を使うのではなく、安くなったコメ価格を維持しながら、収入が減少している分を農家に補助金を出すということをすれば、試算で1500億円で済むということが専門家から提案されていますが、彼らにはどうでもいい話なのかもしれません。
それは農林水産省の天下り先がJA農協になっているからです。
これらは過去に文春が報じていました。
天下りと言えば2009年に禁止されたことなのですが、甘い汁を吸い続けている売国議員たちが決めることですから、国民を騙す目的で抜け穴だらけのものだったことは明らかです。
国民が経済的に困窮している中、2009年以降28人の農水省関連の官僚がJA関連企業に再就職していることが判明しています。
かつてコロナ禍で補助金の不正受給が話題になり容赦ない再調査と補助金返納処置が実施されてきましたが、彼らがルールを破って不当に得た退職金は、最低限でも民間の常識を超えた部分に関して返金させるべきだと思ってしまいます。
お金に色はついていませんが、その退職金の源泉は、国民が本来払わずに済んでいたコメ価格の高騰から得られたものだからです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
JA農協と政府の癒着は戦後ずっと続いており、日本は随分昔から腐っていた事になります。
こうして動画を配信するにあたって教科書には載らない歴史を知る事になり、そこからわかるのはいつもだれかの利益のために国民は犠牲になってきました。
多くの国民を苦しめてきた薬害もそうですし、今回取り上げた日本人の主食であるコメについても同様です。
食糧に関しては、価格面だけでなく食糧安全保障の面からもかなり危機的状況にあることの理解は必要です。
政府や官僚の腐敗はもちろん見て見ぬふりをしていてはいけませんので、こうして動画にすることでひとりでも多くの方に情報を届けることに貢献できていると願いたいものですが、同時に私たちは食糧危機による命の危険が迫っているという状況にあることを忘れてはいけないと思います。
その原因が自分だけが儲かればいいと立場を忘れて汚職している政治家と官僚にあるとすれば、死んでも死に切れないというものです。
先の大戦では、欧米諸国による植民地支配から国を守るために多くの英霊が命を落としてしまったという事実の裏で、日本を敗戦に追い込むように暗躍していた売国議員もいたわけで、事実を知れば知るほど怒りがこみ上げてきます。
それでも歴史から学ばなければならないのは、例え国民が餓死しようと自分の立場や利益を守れればそれでいいという売国奴はいつの時代でもいて、今まさに彼らによって最悪の危機的状況に立たされているということです。
今年の4月1日から施行される食料供給困難事態対策法は、いったいなにを目論んでの法整備だったのでしょうか。
あのウィルスに対する液体推進でも明らかになりましたが、政府発表の政策、法律についてはひと捻りもふた捻りもして対策を考えなければいけません。
今週のメディアブル配信の動画には2025年末にセットされた悪魔のシナリオについて情報をシェアしていますが、これは都市伝説ではなく製薬会社からの内部告発からわかったものなので信憑性はかなり高いものです。
詳細はYouTubeでは言えない内容ですが、言えることは社会の混乱が起きた時には食糧危機が必ず起きます。
それらの情報と食料供給困難事態対策法の施行はリンクしている可能性は充分あります。
ぜひ食料と日用品、医薬品の備蓄はしておいてください。
私たちが考えている以上に腐っている輩の腐敗度は凄まじい、つまり同じ人間とは思えない考え方をしています。
先ほどの内部告発通りのことが起きた場合には、世界中で数百万人、もしかすると数億人の因果関係不明の死亡者が出る事になりそうです。
この情報の真偽についてはだれも確かめようがありませんが、正当な有識者の液体に対する警告内容とを照らして考えても筋の通る話になっています。
あくまでも事実とされる情報をベースに私の妄想も含めて話をさせていただきました。
守るべき者がいる方は、可能性に対する対策を実施してください。
最後までお付き合いありがとうございました。
