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はじめに
今回のブログも食糧危機に関するものとなりますが、かなり危機的状況になってきた話題に触れていこうと思います。
今現在日本国内では、主要マスコミへの不審が過去にないほど激しいものとなっていますし、政治不審も同様です。
これはこれで覆い隠されてきた事実が明るみに出てきたので良いことだと思いますが、誰がどのように考えても理解できないことが農業政策においても展開されています。
このままだと日本人の６割は経済面を原因とする食糧危機に突入します。
いや、すでに起きているかもしれません。
まずは今日本で起きている食料生産に関する重要な情報をシェアしていこうと思います。
ぜひ最後までお読みいただき、食糧危機に備えてください。
さて、今回のテーマはこのチャンネルでいつも取り上げている食糧危機となるのですが、その食糧危機が引き起こされるシナリオには自然災害や、戦争、異常氣象だけでなく、世界を支配しようとする勢力による謀略などが挙げられるということで、このチャンネルでも結構な数の動画配信を行なってきました。
それらは動画リストにまとめていて、一回クリックすればずっと連続再生となって便利ですのでぜひご視聴いただけたらと思います。
特にロクでもない輩たちによる謀略などは、ずっと陰謀論だと言われてきたわけですが、トランプ大統領が明確にディープステートは存在しており、奴らを一掃するということを言ってくれたおかげで、一定数の人たちが覚醒を始めたと思います。
ディープステートの話はなにもアメリカだけの話ではなく、日本においても同様に存在していると考えるのが自然ですし、事実だと思っています。
今現在の日本では、主食のコメの生産について危機的状況になってきています。
食糧危機については、個人で対応できるものとそうでないものがあって、農業政策の失敗による食料危機は、生産システムの崩壊に繋がるのでかなりの危機であると言えます。
特に今回は2024年から始まったコメ価格の急騰、そして2025年はもっと酷いことになると思われることについての情報をシェアしていこうと思います。
国民生活と物価高騰の現状
今現在理屈抜きで物価高を感じている人は非常に多いと思います。
圧倒的な資産家や高所得者でもない限り、非常に住みにくい、もしくは厳しい時代になってきています。
難しい経済指標で言えば、2024年の消費者物価指数は前年と比べて2.1％上昇し、食料品の指数は119.0に達し、光熱・水道の指数も110.5に上昇しているそうです。
こう言われてもほとんどの人がピンとこないと思いますが、わかりやすいところでは2024年7月の報道によると、2023年に厚生労働省が行なった国民生活基礎調査で、生活が苦しい、と回答した世帯は2022年から8ポイント余り増えて、59.6％にのぼったことがわかりました。
これらの回答は毎年厚生労働省によって行われている国民生活基礎調査によるものなのですが、2023年は所得の状況などについておよそ4700世帯から回答を得ていたのだそうです。
この中59.6％の内訳は、「大変苦しい」が26.5％、「やや苦しい」が33.1％ということになっています。
このうち18歳未満の子どものいる世帯で「苦しい」と回答した世帯は前年より10.3ポイント高い65.0％となりました。
高齢者世帯で「苦しい」と回答した世帯は前年より10.7ポイント高い59.0％となり、統計を取り始めた1986年以降最も高くなったのだそうです。
一方で全体では「普通」が35.8％、「ややゆとりがある」が3.9％、「大変ゆとりがある」が0.7％ということで、物価高騰は確実に国民の裾野に広がっていることがわかります。
この統計は2023年のものなのですが、あれから電氣とガス代の補助事業は2024年10月で終了したものの、国民生活負担が大きいことから2025年1月から再開し、一応3月までの実施は決まっている状況です。
しかしコメの値上げは激しいものとなっていて、ちょっと前の2倍になっていますから大変です。
私の生活圏ではすでに一部で購入制限が出されている店舗がありました。
2025年のコメの収穫はどうなるかわかりませんが、現場により近い立場の人たちほど悲観的な見解を示しており、6月くらいにはまたコメ不足が起きる可能性が高いと言われています。
あまり煽りたくありませんが、今後コメが安くなる可能性はありませんので経済的に厳しい方は早めに買い置きすることをお勧めします。
米作農家の現状
では、日本の農家の経済状況はどうなっているのでしょうか。
日本の農業は政府による悪政の結果、かなり危険水域になってきてしまいました。
帝国データバンクの情報では、米作農家の廃業や倒産が増加しており、2024年には過去最多の20％増の42件が報告されています。
この数字が多いかどうかはわかりませんが例年に比べて増えていることは間違いありません。
ちなみに帝国データバンクが把握している農家の廃業や倒産のデータは、主に負債が1000万円以上の農家を対象としているそうです。
この基準に基づいて法的整理を行った農家の倒産や、休廃業・解散した農家の件数が集計されていますので、この統計に漏れている倒産や休廃業、解散した農家はもっとおびただしい数になっている可能性があります。
これらの背景には、農家の高齢化や後継者不足、コスト増が主な要因とされていますが、決してそれだけではありません。
明らかに政府の農業政策に間違いがあったと思います。
それはただの間違いとは到底思えない節も多々ありまして、先日配信した動画でも言いましたが、食料供給困難事態対策法というものが2025年4月1日から施行されることが決まっており、これは今まで緊急事態に備えてこなかった政府が共産主義国家のような対処法をやっているように見えます。
そして、本当の目的を邪推するなら、日本の農家を根絶やしにして外資系企業に農地を集約して日本人の食料利権を売り渡すことを画策しているのではないかと思います。
と言いますか、実際外資系企業が日本の農業ビジネスに参入してきていることがわかっています。
一応法律でやりたい放題になることは規制していますが、すでに経済特区のようなものを設定しており、それを次のステージでなし崩し的に全国展開する動きになっています。
そうです。
目的は外資系企業に利権を売り渡すことだという認識が非常に重要です。
もはやこういった思考は都市伝説でもなければ陰謀論でもありません。
一度そのことを腑に落とすと今現在の状況も、歴史もすべて別世界に映ってきます。
これは偏見という色眼鏡を使って見える世界とは全く違うものだと思います。
中小規模の農家が農業を止めるという現象は、農家の高齢化が大きな問題となっています。
つまり跡継ぎがいないというわけです。
このことについては、少子高齢化が原因であるということがよく言われていますし、否定できない面もありますが、なにより農家は儲からないという現実があるのだと思います。
この表をご覧いただければわかりますが、農地の規模が狭い農家ほど赤字経営になっています。
この表の中で農地の単位が出ていますが、イマイチわかりづらいですよね。
1アールとは約30坪となりますので、大体普通の一軒家くらいの土地面積というイメージです。
なのでこの表にある35アールというのは35軒分の敷地面積だと思ってください。
農家にとってこの規模が大きいのかどうかはわかりませんが、家庭菜園程度しかやっていない私からすると広いと感じます。
それでも赤字なのですよね。
そしてヘクタールという単位ですが、100メートル四方の土地面積となります。
坪数に換算すると約3000坪ですから大きいですよね。
この表にある1.7ヘクタールの土地はその1.7倍ですからとんでもない広さの農地ということになります。
ちなみに東京ドームは約4.7ヘクタールですから、17ヘクタールの農地の場合、東京ドーム4個分弱の規模の農家で利益が出ているということがわかります。
今の時代は農業にもIT技術の波が押し寄せていますから、アメリカ農業のように大規模に経営した方が単位面積あたりの収益が上がるのは当然です。
だから仕方のない部分があるのですが、殊農業に関して言えば国民の命に直結する重要なセクターであるという事実を忘れると大変なことになります。
これは食糧安全保障という言葉で言われることですが、国内の農業が廃れた国が反映するわけがありません。
ということは皆さんが普段目にしている農家のほとんどは赤字経営をしているという可能性が高いというわけです。
そうなると跡継ぎ問題は普通に起きますよね。
つまり少子高齢化によって日本の農業は衰退しているというのは、ある意味政府の詭弁かもしれません。
日本の食糧安全保障などどうでもいいという結論ありきの政策によって、農業は儲からないから息子にも氣の毒で継がせるつもりはないという判断が下されている結果だと思えてしかたがありません。
政府は、農家が日本国民の生死に関わる重要な仕事をしてもらっていると考えているのなら、小規模農家に補助金を出してでも農業を継続してもらうくらいの政策を行なってもらいたいものです。
これから生き残るためのマインド設定
歴史上度々食糧危機に襲われ辛苦を舐めてきたロシアでは、政府が国民にダーチャを推奨しています。
ダーチャとは家庭菜園のことですが、週末は郊外に出かけていき、そこには寝泊まりできる家屋があって農業に勤しむという文化が保たれています。
日本の主要メディアによる偏向報道によって、ロシア悪玉論が多いと思いますが学ぶべき点は非常に多いと思います。
先ほどの話ですが、今後農家は儲からない、というよりも農業だけで生活をするには非常に厳しい時代になっていきます。
このようなことになっている原因は、政治に興味がない、無関心な国民によって導かれた当然の結果です。
政治家は選挙の時だけ耳障りの良い言葉を並び立て、その場凌ぎの嘘を言って当選し、その後には180度言っていることを変えても非難されることもなく、次の選挙でもまた当選するということの繰り返しです。
それが顕著に現れているのが今の石破内閣であり、組閣に入っている大臣もほぼそんな感じでしょうか。
今回のテーマに関して言えば、これは予言でもなくだれでも予想がつくことですが、日本の農業は外資系企業の占める割合が急上昇していきます。
そしてその農業に従事する日本人を先進国の中でも異常に安い人件費にも関わらず、文句なく働く日本人にやってもらい、それを外資系企業は輸出して日本人は食べられないということが起きる可能性は大きいのです。
事実政府は、食料自給率が低いにも関わらず輸出を強化していくと言っています。
そして輸入も増やすと言っています。
一見矛盾しているように思えますが、日本の綺麗な水で作った農作物は海外で人氣があるため輸出され、中国のように汚染された水で作られた農作物は日本に輸入され、それなりの値段で買わされるという構図です。
これは個人的な憶測ですが、ほぼ間違いないでしょう。
なのでこれからを生き抜くために必要なマインド設定は、状況を真剣に捉えて対応していくしかありません。
まとめ
いかがだったでしょうか。
状況を真剣に捉えて対応していくとは具体的にどのようにしていけばいいのでしょうか。
対策の一つは、直接農家と繋がって買い支えていくことが挙げられます。
中国産の野菜に比べて高くても、農業を続けてもらえなかったら今後買うことすらできません。
経済的に困窮している人はそんな余裕がないということになりますし、それが現実でしょう。
しかしそれができる人は率先して行動を起こしてもらいたいと思います。
日本の食料事情がこうなったのも、とにかく安く買いたいという消費心理に原因があるのですが、こればかりは責めることもできませんし、非常に難しい問題です。
その背景にあるのは、日本人の所得を減らすことになっている非正規雇用の増加と、2024年問題が絡んできています。
これらのことも動画にしていますのでご覧いただければと思いますが、問題は非常に複雑に絡んで今の状況を作り出しています。
でも絡んだように見える糸も、庶民一人ひとりが歴史を学び、考えることで解決の糸口が見えてくると思います。
国民全員がそうなるのは不可能ですが、神一厘の奇跡という言葉があるように、1％の人の意識が変われば世の中は変わるそうです。
諦めたら終わりですし、なんとかロクでもない輩たちの謀略を頓挫させたいものです。
この動画がそのきっかけになってくれたら本望です。
ぜひコメント欄にご意見や情報などを書き込みしていただけたら助かります。
そのコメントによって私も多くを学べますし、コメント欄は多くの方が見ていますので、必ず誰かのお役に立てていると思います。
よろしくお願いします。
最後までお付き合いありがとうございました。
