【食糧危機】迫り来る危機的状況。このままでは腐り切った官僚に56されます。#462

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編集後記

以下、文字起こし

 みなさんこんにちは。好奇心TVです。

今回の動画は、日本の食糧安全保障に関して、私たちにとってさらに深刻な状況になりつつあることが分かりましたので情報をシェアしていこうと思います。

今年全国的にコメ不足となって米価格は一氣に値上がりしましたが、この流れは、来年以降も続きそうですし、ますます日本人が食糧危機に直面する確率も高くなってきたと思います。

最近では政治家や官僚、メディアの腐敗がいかに酷いことになっているかについて広く知れ渡るようになってきましたが、国家の存続にも関わると言っても良い農政官僚についても同様であるとしか思えない状況になっています。

今回取り上げる状況は由々しき問題で、どちらかと言えば今後は世界情勢が混乱していく流れにあるにも関わらず、日本の政治家や官僚には国民が飢えないようにするとか、守るといった使命感などは微塵も感じられないように思えてしまいます。

これから先、自分自身や家族の身を守るには、もはや国をあてにはできないという認識を持つことは非常に重要なマインド設定になると思います。

ぜひ周囲の平和ボケした雰囲氣に流されずに、すべきことを実行するための情報としてこの動画をお役立てください。

このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。

チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。

また、真実に迫る情報こそがみなさんにとって重要なのですが、あいにくYouTubeでは配信できないため、そのような動画はメディアブルで配信しております。

概要欄のリンクからご覧いただければと思います。

さて、今回の話題は本当に腹立たしく、驚くしかない農業政策について触れていこうと思います。

事の発端は2024年11月11日に財務省の諮問機関である財政制度等審議会の下部組織、財政制度分科会は東京・霞が関で会合を開き、農林水産予算のあり方を審議したそうです。

その結果出された内容とは、

１）水田活用の直接支払交付金の対象から飼料用米を外す べき

２）備蓄米の水準（100万トン程度）を引き下げるべき

というものでした。

そしてさらに最悪な項目として

3）食料自給率を過度に重視しない

というものです。

目の前がクラクラしてくる内容なのですが、日本のガンはやはり財務省であるということがよく理解できる状況になってきました。

重要なのでこの点について報告レポートをそのまま読み上げますと、水田政策の見直しについて財務省は、「食料自給率に過度に引きずられることなく、国民負担最小 化の視点は重要。まずは水田活用の直接支払交付金における飼料用米の交付単価について、来年度 予算でも引き続き引き下げを実施し、まさに安定運営できる水田政策”においては交付対象から外すべき」と強く断じた。 

加えて、100 万トン程度を適正水準と定めて運用されているコメの政府備蓄に関して財務省は、「現在の適正備蓄水準は大不作の場合などに備え、平成 13 年に当時の年間需要量 900 万トンを前提に設定されたもの。

まずは、現在の需要量（700 万トン程度）を前提に設定し直す必要がある」と規模縮小を求めた。

100 万トンから 2 割程度の圧縮を提起したことになる。

ということで、詳細については割愛しますが、農林水産省がやり続けてきた減反政策がさらに強化されると判断してよい内容だと思いますし、自然災害やその他の有事の際に国民が食い繋いで生き延びるための備蓄量を、維持管理費もかかるし、コメの消費量が落ちているしということで減少方向に見直すというものです。

もし足りなければ輸入すればいいという、安易な考え方に恐ろしさすら感じるのですが、このような発想ができるのはなぜなのでしょうか。

日本国民の食糧安全保障について考えてのことなのでしょうか。

はっきり言いますが、日本国民のことなど全く考えていないと言われても仕方のない状況になってきています。

コメに関してあまり庶民には聞こえてこないものにミニマム・アクセス米というものがあります。

これは1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で決められた、どうしても輸入しなければならない外国米というものがあります。

これをミニマム・アクセス米（MA米）というのですが、財務省はこのあり方も絡めて財政負担が毎年400億から600億円もかかっているところを問題視したというわけです。

極論すれば財務省は、日本の食糧安全保障の脆弱さを強化するためには備蓄米を増やすと言うならまだ納得いくのですが、食糧安全保障などに金を使うのは勿体無いという方向で検討しているというわけです。

少々乱暴な解釈かもしれませんが、そのくらいに考えてマインド設定した方が良さそうです。

今までも農業政策については理解し難いことが実施されてきましたが、さすがに今回のことはこちら側も腹を括らないとヤバいと感じました。

ここでひとつ皆さんにお願いがあります。

このチャンネルのように触れてはいけないテーマを取り上げたチャンネルに対して、どうやら新しい動画を配信してもチャンネル登録者の画面に表示されないというケースがあることを知りました。

そこでご覧のようにチャンネル登録だけでなく、通知設定を「すべて」に設定していただくことで多少回避ができると聞きました。

中にはいつの間にかチャンネル登録の解除もされているケースもあると聞きます。

なにとぞご協力よろしくお願いいたします。

話を戻します。

日本の農業政策というのは、日本人の人口減や食生活の変化から米の消費が減ってきたから減反するということをしてきていますが、これは嘘と言ってもいいと思います。

ホンネは余分に作りすぎるとコメの値段が安くなってしまうからです。

確かにこれは消費者にとっていいことですが、作り手側からすると良いことではないことはわかります。

そこでコメの価格を高く保つために税金を補助金という形で米を作るのをやめた農家に支給するという方法をとっています。

この構図では、税金を収めている国民が割を食っている事にならないでしょうか。

そして誰が一番得をするのでしょうか。

それはJAなどの中間業者となります。

農家は農林水産省のデータからもわかる通り決して儲けている状況とは言えず、むしろ赤字経営が続いている農家が一定数存在しており、このままでは日本から米作り農家が激減するという危機に陥っています。

ということは、我々の税金を使って米価格を上げ、高くなったコメを国民が買わされているという構図となっていて、JAなどの中間業者が美味しい想いをしているというわけです。

もちろんこのような農業政策はナンセンスだと有識者の多くは指摘しています。

ではどうすればいいのかというと、農家にはコメをどんどん作ってもらう。

当然市場価格は今より安くなるので、そうなっては農家は生活ができなくなってしまいます。

そこで税金を使って農家に補助金を出して補填するというやりかたです。

どちらも税金を使うことは同じなのですが、その効果は食費が抑えられるので庶民の生活が楽になります。

余ったコメは輸出すればいいし、もし国内の農業にダメージが出た場合は輸出をやめて国内で消費すればいいので、それこそ食糧安全保障の強化にも繋がっていきます。

そして専門家の意見では、税金の投入額は減反に使うよりも安く済むと言っています。

もしそれが本当なら、なぜそのような方法を取らないのでしょうか。

こうやって突き詰めていくといろいろ闇が見えてくるということになりますよね。

少なくとも今現在の農業政策の行く末には、日本人が餓死するという危険性が高くなる方向に行っているわけですから、確実にこれは歴史的にも悪手と評価されることになると思います。

このチャンネルでは、私たち日本人が食糧危機に直面するシナリオをいくつか想定して動画を作成してきていますが、なんと国民の安全を第一に考えなければならない官僚や政治家が原因で窮地に追い込まれる、というシナリオも存在していたことに改めて怒りと恐怖を覚えました。

財務省と言えばエリート中のエリートが集まっている国家機関だと思いますが、本当にそうなのだろうかと思ってしまいますよね。

それとも魂を悪魔にでも売ってしまったのでしょうか。

重要なことなので最後の項目についてもう少し深掘りしておきます。

食料自給率を上げるなどの食糧安全保障に対して過度に重視することをやめ、輸入可能なものは輸入すればいいということを名言しているのですが、これがいかに恐ろしいことかわかりますでしょうか。

このチャンネルではさんざん取り上げてきたことなのですが、これだけ世界情勢が混乱してきている中で、輸入可能なものは輸入すればいいという発想ができるというのはクレージーだとしか思えません。

地政学的なリスクだけでなく、ここ数年起きているのは旱魃被害や洪水被害です。

さらには農業輸出国で起きていることで地下水の枯渇というものも起きています。

つまり来年に今年と同じだけ収穫できる保障などどこにもないというわけです。

そうなった時に世界レベルで農業作物の値上がりが一氣に起きます。

これは新型コロナ蔓延時にも起きましたが、そうなると企業はかなり儲けることができますが、国家の判断は違います。

世界相場に引きずられて国内経済も物価高騰になってしまえば庶民の生活が一氣に苦しくなります。

そんなことにでもなったら確実に怒りで暴れ出しますから、政府は輸出禁止措置をします。

このことは過去にでも頻繁に起きています。

直近でもインドでコメの輸出が停止されるということが起きました。

なのに、です。

一体日本はどうなっていくのでしょうか。

今回の情報は俄には信じられないことでしたが、本氣で最悪の方向に舵を切っていくようですから、今一度マインド設定と計画の見直しをすることをお勧めいたします。

いかがだったでしょうか。

一般的な平和ボケした日本人には、食糧危機だとか食糧安全保障などという話題には興味がないと思いますが、今は米の値段がちょっと前と比べても2倍近く高くなっていますから多少意識は変わってきているかもしれません。

ただそうは言っても、24時間いつでも食べ物は手に入る状態ですから、食糧備蓄などにはほぼ興味がないと言ってもいいかもしれません。

今年の初頭から大地震に見舞われた能登半島地域の方にとっては、あの地域の地震発生確率は0.3％から3％の地域だっただけに、食糧備蓄に対する意識はさほど高くなかったのではないかと思います。

道路や水道などのインフラが寸断され陸の孤島になった地域の人たちは、深刻な水と食糧不足に見舞われているという報道がされていましたが、充分な準備はできていなかったのではないでしょうか。

今回のテーマに取り上げたように、日本の農業というのは戦後ずっと減反政策を続けてきた結果、食糧安全保障の観点からかなり危機的状況になってきています。

日本の食料自給率は38％前後であると言われていることはよく知られていますが、現代の農業では化学肥料の使用は欠かせないものとなっており、その化学肥料のほぼ100％は輸入に依存しているのが実態です。

しかも反日国の中国からの輸入が多くを占めています。

このことはつまり異常事態が起きた時には農業システムが崩壊するということを意味しています。

そんなことはあり得ないという意見も存在しますが、一般庶民がそのような寝ぼけたことを言っているのならまだしも、国民の安全を託された政府機関がそのような発想をしていることが判明したから恐怖を感じているわけです。

私たちは普段安全安心な生活を送れているのは、あらゆるリスクを考えて製品を作ってくれている企業やその従業員の倫理観に支えられており、さらにはその中で普通あり得ないだろうという状況まで考慮して製品開発をしてくれ、幾重にも安全率を考えてくれている方々の存在があってのことです。

同様に自分や家族を守る立場の人は、あらゆることを考えて準備すべきだと思います。

そのような企業倫理が機能していない国と言えば中国ですが、挙げたらキリがないほどとんでもない手抜き工事や製品開発が行われていて、その被害は膨大な数に上っており、人命も多数失われています。

普段当たり前にできていることの背景には、そういった多くの方の尽力があってのことだという意識は絶対必要で、そういったことから考えると、何度も言わせてもらいますが日本の官僚が推し進める農業政策というのは異常極まりないと言えます。

いずれにしても食糧備蓄は、今一度計画を見直しして真剣に取り組んだ方が良さそうです。

おそらく2026年の7月前後にはまたコメ不足が起きることは予想されていますし、もっとコメの値段が上がるかも知れません。

経済的に苦しいと感じている方は早めにちょっとずつでも購入することをしてください。

もう少し待っていれば値段は下がる、ということはあまり考えられない状況になっていると思います。

これから世界規模で起きることというのは、過去に経験のないようなものになると言われていますが、ダメージを限りなく小さく済ませる方法は絶対にあると思います。

それはあらゆるシナリオを想定した準備です。

このチャンネルの再生リストには、食糧危機に陥るシナリオをいくつか想定して動画を作成していますので、ぜひ概要欄のリンクからご覧になってください。

共に難局を乗り越えて生き延びていきましょう。

最後までお付き合いありがとうございました。

以上で今回の話は終わりとしますが、

皆さんの応援が次の動画作成の力になりますので、いいねボタン、チャンネル登録、通知設定をオンにしていただけると嬉しいです。

また、コメント欄へのご意見、ご感想の書き込みもいただけたら励みになります。

最後までご視聴ありがとうございました。

好奇心TVでした。