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はじめに
今年に入ってからというもの中国国内の状況はかなり危険な状態になってきました。
今世界中を見渡すと異常事態が多々起きている中で、個人的に特に警戒を強めているのが中国から始まる混乱です。
共産主義国家であるあの国は、共産主義75年寿命説というジンクスと戦っているわけではないのでしょうが、着実に崩壊が始まっていると思います。
あの国は1949年に建国されて以来、今年で76年になります。
75年のジンクスの誤差範囲内だと思いますが、確かに社会全体が末期症状になってきていることが窺える事件事故が多発しています。
これがあの国の国内だけの混乱で済むのなら高見の見物で楽しめるのですが、実際はそうも言っていられない状況に巻き込まれるはずです。
あちらでは私たちには想像もできない事件が起きていますが、そんな社会を形成しているDNAを持つ方々が、日本には90万人近く住んでいるということのリスクを改めて感じていただけたらと思います。
さて、今回取り上げる情報は、中国人民が置かれている切羽詰まった状況の理解と、社会が混乱に向かうプロセスが非常に参考になるのではないかと思います。
実は今中国で起きている多くの爆弾級の出来事に共通している事と言えば、中国共産党による嘘がバレたことによって起きていることが多々あります。
中国人民は物心ついた頃には反日教育を受け、私達が貧乏しているのは日本のせいだ、中国共産党がアメリカや日本からのいじめから人民を守ってきたのだ、ということを刷り込まれてきましたが、嘘で人を騙し続けることはできないという段階に入ってきたのだと思います。
今まで自国民を騙し続けてきたという事実がバレるという現象は、アメリカや韓国でも起きていますし、日本でも起き始めていることがわかります。
それは世界を見渡してみても同様で、自国の伝統を見直すとか取り戻すといったような運動が目立ってきましたし、政治の世界でもリベラル左翼よりも保守政党の方が圧倒的に国民の支持を集め始めています。
ただ中国の場合は事情がまったく異なっています。
かつて数千万人規模の餓死者を出したり、数百万人規模の粛清を行なってきたという悲劇をなかったことにしてきたことがバレてきました。
中国で起きつつある社会現象はいつも言っている通り、確実に私たち日本人だけでなく世界中に混乱を招くトリガーになると思います。
それは金融セクターにおいてもそうですし、食料危機にも深く関係してきます。
前の動画でも言いましたが、日本が中国に依存する冷凍野菜の割合は50％近くになっていますし、中国は農作物の輸出大国でありながら、輸入大国であるという事実もあります。
その中国はご存知の通り洪水と異常な旱魃に襲われるという異常事態と、農業に従事する人口が急激に減っているという問題もあって、食料危機に転ずる可能性も高くなってきました。
そうなれば世界中の食料を買い占めるという行動に出ることは間違いありませんし、実際数年前からそれは起きています。
そうなると食料自給率が実質数％しかない日本は、特に食料品の価格高騰の嵐に巻き込まれて、目の前に物があるのに高くて買えないという食料危機が始まります。
さらに世界レベルで食料の争奪戦が始まれば、パンデミックの時のように自国経済を守るために農作物の輸出を禁止する国も出てきます。
その鍵となる中国の状況は日本のオールドメディアからは流れにくい事情がありますので、情報は自らが収集しておくことが重要となります。
中国国内で見られる国家の末期症状とは
その中国で起きている問題は山ほどありますが、その中でも社会秩序の末期症状だと思えることをいくつか挙げてみます。
1）たった3ヶ月間で937件の政府に対する抗議デモが勃発
2）土地収用問題と賃金未払いで爆発寸前
3）中国各地で抗議活動が頻発、
１について、アメリカの非営利組織であるフリーダムハウス傘下のチャイナ・ディセント・モニターが発表した統計によりますと、2024年第3四半期に中国で発生した抗議活動は937件に上り、なんと前年同期比で27％も増加したそうです。
その背景には約束を守らない地方政府、給料を払わない企業の存在があり、それは昨日今日始まったことではないのですが、今現在の中国人民の消費に急ブレーキがかかっている背景になっているだけでなく、精神的にも極限に達しているのではないかと思います。
ネット上では2024年11月25日、河南省鄭州市で起きたことが話題になっていました。
どんなことが起きていたのかというと、数百人の村民と警察とが激しく衝突して多くの負傷者を出したようです。
原因は地方政府による安置政策が理不尽過ぎる、というかデタラメすぎる事に対するものです。
安置政策というのは政府主導で土地開発が行なわれる際、住民には新しいところに住む権利が優先的に与えられるしくみになっています。
例えば今回政府が出した補償案は、1平方メートルあたり6200元の「住宅券」を発行し、それを使って指定された不動産開発業者の住宅を購入するよう求める内容だったそうです。
しかし、その開発業者が販売する住宅の価格は最近大幅に値上がりし、もともと1平方メートルあたり8200元だった価格が16200元に引き上げられたそうです。
その結果、村民は3倍近い価格でしか住宅を購入できなくなってしまったというのです。
しかもその住宅券はその高い業者の物件しか購入する事ができないわけで、そこには政府と業者の癒着が存在しており、私腹を肥やしている役人がいるというのが怒りの原因となっています。
続いて2についてですが、これは国が進める風力発電事業の最中に起こったことです。
2025年4月に広西チワン族自治区内で始まった風力発電タワーの設置工事ですが、全11基設置予定のうち3基が住宅から300メートルほどしか離れていないという工事に対して、村民たちは地方政府に健康被害や環境被害の可能性を訴え、工事計画の見直しを迫りました。
そもそもこのような大規模工事を始めるにあたって村民たちへの説明はなく、工事計画見直し請求に対してもその場凌ぎの口約束をするだけで工事を進めることになったところに、村民と警察が激しく衝突したということが起きました。
そして、上海にある国営企業の従業員に対する給料未払いも発生しており、抗議活動が行われました。
その企業はフォルクスワーゲンやベンツなどの部品を供給している大手企業なのですが、中国経済の低迷により経営悪化に陥っていました。
2024年11月21日には、作業服姿の労働者数百人が横断幕を掲げてスローガンを叫びながら道路を封鎖し、交通が麻痺しました。
しかしまもなく多数の警察によって強制排除され、多くが連行されました。
その労働者達は、最低賃金すら数カ月遅延している状態で、生産がない時でも出勤を強いられ、不出勤は欠勤扱い、支給は基本給のみで、それすらも遅延していたと証言しました。
３については、2025年4月に各地で多数の抗議活動が発生した件となります。
まず4月15日には日本人が多く住んでいる遼寧省大連市で、給料未払いに対して抗議行動が起きました。
その従業員とは湯本湯温泉物語という日本の大江戸温泉物語のパクリのような施設となりますが、市政府の前で賃金要求を行なったというものです。
また同日には河南省平頂山市で、数百名の清掃員が県政府前に集まり、未払い賃金の支払いを要求するという抗議行動が行なわれました。
翌日の4月16日には広西チワン族自治区の村民と警察が衝突して多くの負傷者と逮捕者がでたようです。
事の発端は、地方政府の高速道路建設工事で、村で唯一の出入り道路と排水溝を、地元住民との調整もなく一方的に遮断したことへの抗議が起きました。
同日に福建省福清市では、福建経緯新繊維科技産業有限公司の労働者が給料未払いについて市政府前で抗議を行いました。
4月17日には山東省淄博市で詐欺に遭った投資家たちが救済を求めて市政府前に集まったそうです。
このような話はよくある話ですが、化学工業メーカーである立金集団という会社が高利子をネタに多額の資金を集めた挙句、その社長が持ち逃げしたという話です。
ところが被害者である投資家たちが警察に拘留されてしまいました。
同じ日に広東省広州市では、公共事業において村民たちと取り交わしていた移転手当を、地方政府が支払っていないという事で集会を開催し抗議するということが起きました。
中国人民は長い間騙され続けてきたことに覚醒し始めた
このようなことは中国全体で起き始めているようですが、パターンはいつも似ているような氣がします。
ネット上でのコメントではこのような異常事態を的確に言い当てていて、例えば民間の不満が頂点に達しており、共産党は下野すべきだ、とかすべての問題の根源が共産党の統治にあることを人々は明確に理解すべきだ、などのコメントが見られます。
厳密に言えばこのような社会構造は現在の中国共産党が中国を建国してから一貫して続いてきたものです。
なので底辺に属しているほとんどの人民はこうした不条理な仕打ちにずっと辛酸を舐めてきたわけで、それでも国家が見かけ上でも経済発展していた時はそれなりに我慢もできたのではないかと思います。
ところが今はなにも良いこともなく、ただ搾取されたり騙されたりするだけの社会に不満を抱いている人民が、圧倒的多数になってきたというのが今現在の状況です。
まとめ
いかがだったでしょうか。
中国の給料未払い問題についてはかなり深刻で、半年も給料をもらっていないと抗議する人たちが多いわけですが、なぜ給料がもらえていないのに出勤するのでしょうか。
なんと辞めてしまっては給料を放棄することになる、ということを言われていたりするそうです。
そんなバカな、と私たちは思いますが、仮にそのような法律があっても法の執行機関が機能していないので、泣きを見るのは常に労働者ということになっています。
集団抗議をすれば社会秩序を乱す者として行政勾留されたり実刑判決を受けることになるというわけですから出鱈目です。
中国という国はものすごい勢いで軍事力を強化していることは多くの方が知るところになっていますが、なんとその予算よりも国内の治安維持予算の方が多いというわけですから、いかに人民の不満が高まっているかの証明だと思います。
そして中国の最底辺に生きているのが農民です。
その農業では日本よりもはるかに深刻な高齢化問題を抱えています。
先日の動画でもお伝えしたように、中国という国は農作物の輸出大国であり、輸入大国です。
異常氣象によって中国の農業が大ダメージを受けることで、世界全体が食糧危機に巻き込まれていくというシナリオもありますし、今回紹介したように社会秩序の破綻でも同様のことが起きてきます。
つまり中国という国の崩壊は、必ず世界中の混乱を招くという認識を持っていた方が良さそうです。
本格的な動乱はある日突然起きることになるのでしょうが、そうなるまでの経緯というものは必ず存在しているわけです。
そういった意味で今回の情報は、有事が近づいているという説を裏付けるものになると思います。
いつも言っていることとなりますが、私たちが充分な量の食料や日用品、医薬品の備蓄をしなければならない理由や、そのようなことが必要になるシナリオは確かに存在しているだけでなく、確実に進行中だということの認識を持つことにこの動画がお役に立てればと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
