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はじめに
ここ最近中国社会の崩壊に関する情報が目白押しです。
起きていることは自業自得であることは間違いありませんし、言わんこっちゃない的な感情にもなりますが、そうも言っていられない現実もありますので情報をシェアしていこうと思います。
中国国内で起きている経済の混乱は、無差別襲撃事件の多発や、原因がよくわからない工場の爆発にも繋がっているのではないでしょうか。
そんな中、中国共産党は先日配信した動画でも触れたように、反日映画を使ってガス抜きに必死です。
それによって一部の人民の精神状態は普通ではなくなっていることが予想されますので、日本国内の治安にも少なからず影響は出てくると思われますし、情報をアップデートしておく必要があります。
ぜひ最後までご覧いただき、身を守るためのマインドセットにお役立てください。
さて、最近は世界中でいろいろな異変が起きていますが、その中でも特に氣になるのが中国のことです。
ご存知の通り中国という国は、隣国でありながら強烈な反日教育を進めているにも関わらず、我が国の政府、政治家はその工作の罠に陥っていることで中国寄りの政治や外交が行われており、日本人に不利益なことばかりが起きています。
このまま日本国民が政治に対して無関心な態度を続けていたら、いつの間にか中国の一部になっていたということが起きかねません。
それはそれで大問題なのですが、今回はここ数年中国の社会システムが、特に金融経済セクターの崩壊が一氣に加速していることを取り上げ、日本人にとっても他人事では済まされないような深刻な事態になってきたという話をしていきます。
もしかしたら世界のグレートリセットは中国から始まるのかもしれません。
グレートリセットは起きた方がいいのか、起きない方がいいのかという議論はもはや終わっていて、グレートリセットが起きることは避けられそうにもありません。
我々のような平和を望んでいる庶民にとっては、ロクでもない輩たち主導によるグレートリセットは、共産主義化や全体主義化に支配されることを意味しているので良いことであるはずはありません。
ただこの出鱈目で詐欺だらけの今の世界秩序を改めるにはグレートリセットが必要であり、そういった意味では歓迎すべきことだと思います。
また旧約聖書や神示でもこれらのことは悲劇的なことではなく、より良い世界を迎えるためには必要だと言っています。
ただその際には混乱は避けられず、仕事が無くなるかもしれないし、財産が吹き飛ぶかもしれません。
さらには食料危機や疫病が蔓延し、生きるか死ぬかの社会情勢になる可能性もあります。
そのためのマインドセットと、備蓄などの対策をしておく必要があるというのがこのチャンネルで一貫して発信している情報となります。
2023年以降、中国国内で起きた事、そしてそれは今も加速中
話を戻します。
そこでここ数年で中国の経済セクターに起きている異変をリストアップしてみます。
まずは2023年に起きた異変についてですが、
4月4日、広東省当局が2025年までに30万人の若者を農村に下放するというニュースが出回りました。
下放するとはどういうことなのかというと、「三郷運動」と呼ばれるもので、都市部の若者を農村へ行かせることを促進するためのものです。
これはかつて1950年代の毛沢東統治下で就職問題を解決するために行われた「上山下郷運動」と同じものです。
習近平の最終学歴が小学生であることにも関係があって、この運動は文化大革命時期に最高潮に達しており、都市部での就職難はそのまま社会の混乱に繋がるということで農村支援を口実に、約1600万人の中学卒業生を農村や辺境に下放したというものです。
この報道は中国の深刻な失業問題を浮き彫りにしたものです。
そして同じく4月には貴州省が中国初の地方都市破綻と確定しました。
貴州省は貧困層が最も多く住んでいる地域となりますが、人口は3800万人もいる大都市となります。
ご覧のようにその見た目は近代都市ですが、中国あるあるの見た目だけすごいという典型です。
ご覧の通り近代化はものすごい速度で行われたわけですが、実際は地方政府と国営企業とが結託して国の補助金を横領し放題の出鱈目な財政状態になっていました。
しかしこれは貴州省だけで起きている話ではなく、今現在は北京すら財政難に陥ってきています。
2023年5月3日の報道では、中国の半導体企業約1万社が倒産する事態になったことが報じられています。
米中の貿易戦争勃発によって、ハイテク分野の輸出規制を強化されたことと、世界的な半導体不況があったことから、中国では2022年に登録抹消を申請した半導体企業が5,746社に上り、2021年の3,420社より68%増加しました。
わずか2年間で1万近くの半導体企業が消えたことになります。
2023年6月の報道では、スターバックスに失業したホワイトカラー族が溢れているということが報じられました。
これは家族に失業したことを悟られないようにするためなのですが、そんなことをしてもなんの解決にもならないというのが当然の考えとして、しかしメンツ文化中国でそんな理屈は通らないのでしょうか。
今では600円を払えば偽装社員サービスを受けられるという、意味不明な新ビジネスも登場しているそうです。
このマインドが中国全体を覆っており、世界一経済発展してきたというのも偽装だったということが今後明らかになってくることと思います。
同じく6月にはフォーチュン・グローバル500の海外派遣役員が大量に撤退し、上海の高級住宅の賃料が急落したという情報がSNSで流れ始めていました。
日本の報道でも11月に海外からの直接投資が初めてマイナスになったと報じています。
これは中国という国のカントリーリスクが明らかになってきたというだけの話で、中国を信じてはいけないと警告してきた有識者にしてみたら当然の成り行きです。
しかしこれから先、さらに大きな問題となるのでしょうが、すんなりと国外脱出ができるかがポイントとなりそうです。
さらに6月の報道では大型小売店の閉店や倒産が相次いで発生しているという報道が目立ち始め、2024年にはなんと7000店舗以上の実店舗が姿を消したことが報道されています。
これは中国人民の消費能力が消滅したことを意味しています。
次に2023年7月には銀行セクターの崩壊も加速していることが話題になりました。
上海証券取引所が2023年8月に発表した、2023年7月の為替手形の手形不渡りデータによると、なんと7月31日までに合計2851の為替手形支払人が手形不渡りとなり、これは2023年1月の1554から約8割増加しています。
手形不渡りのうち、271行は国有銀行の支店と地方都市・農村商業銀行の支店でした。
1か月間で手形不渡りの件数は6月の33件から239件増加し、前月比で356%増加しました。
手形を不渡りにした271の銀行支店のうち、中国工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行、郵政儲蓄銀行の五大国有銀行は167行を占めています。
残りの104行は、主に倒産の危機に瀕している都市部・農村部の商業銀行、一部の株式銀行、外資系投資銀行の支店が大半を占めています。
そして最新の情報では2025年の最初の5か月間だけで、すでに中国では184の中小銀行が吸収合併または解散を認可されており、この数は前年同期の7倍、昨年一年間の総数にたった半年間で匹敵する数になっています。
特に内モンゴル自治区では、2025年5月16日だけで実に120行もの銀行が一斉破綻しました。
これだけの状態になった場合、民主主義国家では確実に金融崩壊として大恐慌となってもおかしくないのですが、これが共産主義国家の恐ろしいところでもあります。
このような状況でもまだ社会経済は継続されているところを見ると、倒産ってなんだろうと素朴な疑問が湧いてきますが、臭いものには蓋をするという社会構造は今後世界中にその皺寄せが行くことは間違い無いと思います。
そして最後に一番中国らしい繁栄と衰退とは
もうキリがないので最後にしますが、最後は中国が力を入れる自動車業界の話です。
中国ではどのくらいの数の自動車メーカーがあるかご存じでしょうか。
日本で言えばトヨタ、日産、ホンダ、スズキ、三菱、マツダ、スバル、ダイハツ、日野、イスズなどあり、その数は10社ほどくらいだと思います。
中国ではなんと約400社以上あると言われています。
人口と同じで正確な数が把握できないというのが、ある意味恐ろしいところではあるのですが、人口比で見たら日本の約12倍弱ほどの規模を持つ中国で、仮に400社だとしてもその数は多過ぎると思います。
ちなみに2024年12月の記事では400社以上が倒産や事業が撤退したと言われていますから、実態は何社あるのでしょうか。
そしてその撤退する企業の中には、国からの補助金や投資などによって3000億円以上も集めておきながら、結局一度も車を作ることもなく倒産になったケースもあると言います。
このことは儲かると判断すれば国の補助金目当てにアフリカバッタのように群がって、そして最後は庶民や国から金を吸い取るだけ吸い取ってこの世から消えていく、という中国文化の真骨頂と呼べる状況になっているのです。
その結果起きることはいつの時代でも同じで、生活が破綻して失望した者達が社会に復讐するということが起きます。
これがここ最近中国で起きている日本人襲撃事件の発生にもなっていますし、その矛先は同じ中国人に対しても起きているというところが重要です。
中国共産党が支配する社会はすでに80年以上が経過しており、その国家運営は洗脳教育と、日本とアメリカが中国の敵であるという教育をベースに人民の人格形成がなされてきています。
よって今自分の身に降りかかっている不幸はだれかのせいだという思想がDNAに刻まれているようです。
今回は2023年に中国で起きていたごく一部の異変を紹介しましたが、重要なのはそれから今現在に至るまで状況は酷くなり続けているということです。
そして日経速報によりますと、日本人は前年比で最大となる90万人減り、外国人が35万人増えている状況になってきています。
いつまでも島国根性で平々凡々と暮らせる状況ではなくなってきたことを自覚しなければならないと思います。
まとめ
いかがだったでしょうか。
中国の危機はここ数年ずっと言われ続けられていたにも関わらず、日本政府は具体的な対策をしてこなかったどころか、まるで中国政府の一部のような政治をしてきています。
そして日本のオールドメディアは中国の危機に関して真実を伝えることなく、逆に警鐘を鳴らしてきた方は、言った通りに国家崩壊になっていない現状に対して、オオカミ少年のように言われてきたと思います。
しかしこれは先ほども言ったように、まともな国ならとうの昔に倒産となっている会社がなんとなく生き続けているだけであり、といって国がそれらの企業を助けるつもりはまったくないことがわかってきていますので大惨事になることは確定していると言われています。
国営銀行すら国が助けないとなると、いったい中国経済はどれほどの爆発力で世界経済を吹き飛ばすことになるのでしょうか。
それともその皺寄せは圧倒的多数の人民への給料未払いや資産没収によって帳消しにするのでしょうか。
それとも世界のATMと言われている日本がケツを拭くことになるのでしょうか。
このような背景があって、岩屋外務大臣などの媚中議員は中国の富裕層を日本に逃げてきやすくするような外交上の政策をしているのでしょうし、中国人の帰化手続きの迅速化や生活保護の認定などが容易に行われているような結果になっていると思います。
こうした日本人のための社会保障制度が中国人のための制度になっているという認識が、一般の国民に広く知れ渡ったことによって、実務レベルで中国人への優遇措置にブレーキがかかり始めてきています。
これらはSNSの効果だと思います。
私たちはほぼ中国に乗っ取られてしまったのではないかという日本政府に嘆いて諦めるのではなく、このような話題を家族や知人同士で行なっていくことが重要だと思います。
一人ひとりの力ではどうしようもないことでも、意識が集まれば世の中や政治は動くし、実際今大きく変わってきているということを理解して、諦めずにできることをしていこうではありませんか。
いずれにしても今後中国という国は崩壊していくしかない状況だと思いますが、そうはさせまいと軍事行動を起こすかもしれませんし、日本国内で内乱が起きるのかもしれません。
こうしたことに恐怖を覚えるのではなく、なにが起きても生き延びられるよう対策をしていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
