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はじめに
今回のブログは、アメリカと中国との間での争いが激しさを増してきているということについて触れていこうと思います。
もしかすると中国とアメリカの揉め事に日本は関係ないし、自分にも関係ないと思っている人も多いかと思います。
もしそのように考えていたらそれは大きな間違いです。
中国は世界を共産化した上で、世界の覇権を握るということを明確にしているだけでなく、その過程で日本の侵略を計画し実行しようとしています。
トランプが中国を弱体化させることに成功してくれれば、すっかり中国化してしまった日本の復活も期待できるかも知れません。
でも悪というのは最後の最後まで諦めずしぶとく抵抗をするものです。
ある意味日本人が生きるか死ぬかの鍵を握っているのは中国共産党であると言っても過言ではありません。
今現在の売国内閣の現状に危機感を感じている方は、不測の事態に対して準備をしつつも中国共産党の動向を把握しておくということは重要だと思います。
ぜひ最後までご覧ください。
さて、このチャンネルではことあるごとに中国ウォッチの重要性を伝えてきましたが、現在の日本政府のあからさまな中国贔屓には、驚きを通り越して恐怖すら感じるのではないでしょうか。
中国という国は正式には中華人民共和国ということになっていますが、意外にも中華人民共和国というのは中国共産党によって作られた国であるということを知らない人は結構多いようです。
通常の国家なら、例えば日本という国の中にあるいくつかの政党が選挙によって政権を握るということになるのですが、あの国は中国共産党という組織が中華人民共和国という国を作っています。
なので一党独裁国家と言われますし、中国人民解放軍という軍隊は、中国人民を守る軍隊ではなく、中国共産党を守る軍隊であるというのが実態です。
その中国共産党は1949年10月1日に現在の中華人民共和国の建国を行ったわけですが、中国共産党の結党である1921年からずっと今現在に至るまで国民を騙すことで統治を行ってきています。
どのように騙しているかというと、なにからなにまで、ということになるのですが、わかりやすいところで言えば、中国共産党が日本やアメリカから人民を守っているし、奴らによって我が国はいろいろな意地悪をされている、とかアメリカ社会は乱れ腐敗し貧困層が多いにも関わらず、我が中国は豊かで治安がいいなどのありとあらゆる嘘をついて国を統治しています。
なので中国共産党政権下ではSNSなどの情報検閲が厳しく行われていて、政府の悪口を言ったらわずか数分で警察が来て逮捕されるということが日常になっていますし、インターネットも世界から遮断されて独自の検閲フィルターを通して通信を行なっています。
みなさんもご存知の通り、日本においても2025年4月1日からSNSの規制が始まります。
これは明らかに国民から言論の自由を奪うという、とんでもないことが起き始めているのであり、私が日本が共産化してきていると感じるのはこういうところにあります。
おそらく最初は緩く始まり、そのうち政府批判などできなくなるというような共産主義国家になっていくというシナリオが見えてきます。
そうならないと共産主義による管理下の恐ろしさは実感できないのではないかと思います。
一方アメリカにおいては、中国が仕掛ける超限戦による実被害を解決すべく手を打ち始めています。
それは対策という生ぬるいものではなく、中国共産党を解体するための具体的な政策を取り始めたことに驚きました。
中国共産党と中国人民を明確に区別する意図とは
そんな中トランプ政権は2025年2月13日に対中国政策について大きな発表を行いました。
報道によると、内部文書においてアメリカ政府は今後、中国共産党（CCP）と中国国民を明確に区別することを発表しました。
このことは第一次トランプ政権時にポンペオ国務大臣も言っていたことですが、今回の発表ははるかに強烈です。
今まで世界からは中国共産党の習近平のことを国家主席ということでプレジデントと英訳されて呼ばれていましたが、今後は総書記としてのジェネラル・セクレタリーと呼称変更をすることで明確に区別するということを発表しました。
これは大統領、すなわちプレジデントという単語は、本来民主的な選挙を経て選ばれる国家元首を指す言葉であるにも関わらず、人民には選挙権などない中国共産党が意図的に国際社会を欺き、好印象を周辺国に抱かせるということを理由に挙げています。
さらにマルコ・ルビオ国務長官は、米国大使館や領事館に対して公的な発言や声明において「中国人（Chinese）」という言葉の使用を極力控えるよう求めたそうです。
今後は従来のように漠然と中国ではなく、中国共産党またはCCPの文言を使うべきだと指示しました。
このことは、中国共産党が行っている人権侵害や国際法違反行為の数々を悪意ある行為として説明する時に、中国という国や中国人が悪いことをしているというニュアンスを与えるのではなく、あくまでも中国共産党がしていることとしての認識を世界に広めたいという意図があるようです。
このことは、結党以来ずっと人民を騙してきた基本的なベースの部分を中国人民に自覚させるという意味があるとみられています。
つまり、人民を苦しめているのは日本でもなければアメリカでもなく、中国共産党なのだという認識を広げて、中国人民の覚醒を狙ったのではないかと思います。
今中国国内の経済状況はかなり酷いものとなっていて、政府に対する怒りが暴動という形で各地で発生しています。
同時に中国人の海外脱出が激しくなってきていますが、アメリカだけでなく今では世界の多くの国が中国人の渡航制限に乗り出しています。
ところが日本はその逆でどんどん招き入れ、生活保護の受給だけでなく、日本の健康保険制度にただ乗りされて税金を垂れ流しています。
中国共産党が仕掛ける世界同時食糧危機の可能性
中国共産党が仕掛ける工作活動が厄介で恐ろしいのは、まるでカビのようにターゲット国で繁殖し、目視できるようになった時にはすでに家具の裏側は手がつけられないほどにカビが増殖している、というような侵略方法を取るところにあると私は考えています。
それが一帯一路という巨大経済圏の構築によく現れています。
一帯一路とは、中国の習近平国家主席が2013年に提唱したシルクロード経済圏構想で、かつて中国と欧州を結んだシルクロードにちなんで命名し、中央アジア経由の陸路を「シルクロード経済ベルト」（一帯）とインド洋経由の海路を「21世紀海上シルクロード」（一路）で、鉄道や港湾などインフラの整備を進める構想となっています。
念のためシルクロードとは、紀元前2世紀から15世紀半ばまで活躍したユーラシア大陸の交易路網で、 全長6400キロメートル以上もあって東西の経済・文化・政治・宗教の交流に中心的な役割を果たしていました。
しかし習近平が掲げる一帯一路はかつてのシルクロードのような目的ではなく、明らかに世界を支配する為の手段であり口実としての機能を果たしています。
その戦略は、発展途上国に対して経済支援という名の債務の罠を仕掛けて、支払い不能となった場合に商業用港の使用権を獲得するなどをして実質支配を展開してきています。
すでに世界の100ヶ所以上の港が中国共産党の支配下、もしくは管理下にあると言われており、パナマ運河の支配権も例外ではなく、トランプ大統領が就任演説でパナマ運河を取り返すと発言した理由は中国共産党による脅威が深刻になってきたからでした。
パナマ運河はアメリカの物流にとってももちろんのこと、軍事的な意味での重要なポイントで、そこを中国企業が押さえているという点でトランプが関心を高めていたという事になります。
これら港湾が中国企業によって管理下におかれるというのは、意図的に世界中の物流を麻痺させることが簡単にできてしまうという点において非常に脅威になります。
もし日本に対して行われた場合は、国内の物流が混乱し食糧危機があっさりと起きてしまうことになると思います。
かつて台湾の海底ケーブルを意図的に切断して台湾国内を混乱させるということが起きていましたから充分あり得る話となっています。
アメリカにおいては、港湾に使われているクレーンが中国企業のものになってしまっていることから、日本製のクレーンに変更することが決まっています。
中国企業の実態は中国共産党の支配下にあり、工作活動の隠れ蓑と言えるものです。
これらの企業が取得する情報はインターネットを通じて、すべて中国共産党に情報が流れています。
クレーンの使用状況からアメリカ軍の兵站の状況を知る事ができますし、トラブルを引き起こすこともできてしまいます。
さらに可能性として言えることは、日本への違法薬物の密輸や武器密輸などが行なわれているかもしれません。
まさかと多くの方が思うでしょうが、トランプ大統領が随分前から中国共産党に規制強化を要請しているフェンタニルの密輸の件もあります。
日本国内への武器の密輸に関しては未確認情報としては上がっておりますが、真偽のほどはわかりません。
ただ中国共産党が国防動員法という法律で在日中国人を武器化することは可能となっており、その際には武器が必要だという観点からするとまったくあり得ない話でもありません。
この違法薬物の密輸はアメリカ社会の混乱と腐敗を仕掛けていることが明らかになっています。
今後日本でも蔓延する兆しが見え始めているそうですから注意が必要です。
まとめ
いかがだったでしょうか。
中国共産党は戦わずして勝つという兵法を徹底して行っており、日本のように平和ボケしている状態ではやりたい放題に工作活動が行われている可能性が高いですし、実際そうなっています。
先ほどのカビの話ではありませんが、カビの蔓延を認識できるかどうかについては臨界点があって、そこを超えれば誰の目にも異常と映る瞬間があると思います。
そうやって今現在の日本政府の舵取りを考えると、明らかにアメリカよりも中国共産党との関係を重視しているとしか思えない政策が多いように感じます。
これは明らかに中国共産党による工作活動の結果であると思います。
特に4月から施行されるSNS規制法に関しては、SNSによって広がる誤情報や偽情報の対策というのが口実ですが、オールドメディアが流すフェイクニュースに関しては規制がないわけで、そのことの方が問題なのではないでしょうか。
このSNS規制に関しては明らかな言論統制が始まることになるわけですが、裏を返せば日本の上級国民にとっては、いかにSNSによって真実が広く知れ渡る事に対して脅威を感じているかというところだと思います。
私たち日本人の多くは、日々なんとなく平和に暮らすことができていることで危機感が薄く鈍感になっていることから、有事の際にどれだけの人が飢えに苦しみ、命を落とすのか心配になります。
日本に住む私たちは地政学的にも非常に危険な状況にあり、しかも政府は食糧安全保障についてまったく考えていないどころか、意図的に日本人の食料安全保障を脆弱にしているのではないかと思ってしまうほど酷い状況になっています。
これらのことと、今アメリカのトランプ大統領による中国共産党に対しての戦争とも解釈できる攻防を見て思うのは、なにか良からぬことが起きるか起きないかのギリギリのところに私たちは追い詰められているのかも知れません。
今回の情報で今一度身を守ることに関してのマインドセットと、対策の見直しにお役に立てればと思います。
今後のSNS規制の件ですが、すでにYouTubeでも始まっているということが言われ始めています。
私たちが身を守るために絶対必要となる情報の確保については、それぞれみなさんが対策を考えなければいけません。
このチャンネルでは、その対策としてメディアブルという日本企業が運営する動画プラットホームでYouTubeでは話せない有益な情報を発信していますが、その他にも対策を検討しています。
その他の対策について詳細が決まりましたらまたご案内させていただきます。
ロクでもない輩たちが一掃されるまでには、少々時間がかかると思いますし、彼らの抵抗は社会混乱を引き起こすという形で現れてくると考えられます。
今日本のあちこちで起きている山火事は、日本だけでなく世界中で見られる現象で、とても自然現象とは思えません。
かといってそれが人為的であるという確証もありませんが、身を守るという観点から言えば、意図的なテロ行為と仮定して警戒を強めておくことが懸命だと思います。
まさかそんなことする訳がないという一般常識の範囲で物事を理解することが命取りになりかねない時代になってきました。
ともに被害に遭わない様、マインドセットも含め準備万端整えておきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
