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はじめに
今回のブログは、中国がものすごい速度で人口が減っているという情報をシェアしていこうと思います。
人口が減っていると一口に言っても、それがどれだけ凄まじいことなのかということに触れていきたいと思いますが、果たしてそれが日本に住む私たちにどんな影響を及ぼしてくるのでしょうか。
地政学的にも中国は海を隔てて隣の国ですから、今回取り上げる驚きの変化はチェックしておく必要があると思います。
ぜひ最後までご覧ください。
さて、みなさんは中国の現状についてどれほど理解しているでしょうか。
今中国共産党は、第二次トランプ政権との間で激しい貿易戦争を展開しています。
トランプの中国共産党に対する敵対心は並々ならぬものがありまして、第一次トランプ政権時から激しい貿易戦争をしてきました。
その中国は世界の工場となって目まぐるしい経済発展を実現して、日本を抜き世界第2位の経済大国になったわけですが、それを実現してきたのは中国の14億人という圧倒的な人口によるものです。
中国共産党の隠蔽体質に変化が現れてきた
今その中国の最大の強みである人口がとんでもない速度で減少しているという事実について、中国政府も認めざるを得ない状況になってきたのです。
そもそも中国の人口について本当のデータ、実態を知っている人は政府の中にも誰もいないという驚きの事実があります。
そんなバカなと思うかもしれませんが、世界に目を向ければ日本のように戸籍制度がしっかりしている国ばかりではないのです。
特に中国では一時期一人っ子政策というものが行われて、2人以上子供を作ってはならないという政策が行われていました。
それでも2人目の子供ができてしまった場合、当局にばれると罰金をとられるので、それを隠蔽するためにすぐに養子に出されたり、せっかく生まれてもその存在を認められていない、つまり戸籍には登録されていない子供たちが相当数いると言われています。
それは14億人という人口がプラス方向にブレる誤差なのですが、今起きていることはその逆です。
ある時から中国を襲う少子高齢化の問題を解決するために、一人っ子政策から一転してもっと子供を作れという政策になりました。
ご都合主義というか独裁政治の厄介なところですが、実際そのような政策に切り替わりました。
しかし、中国経済はすでに2020年に起きたパンデミック以前から成長に翳りが見えてきており、大多数の庶民の生活は困窮へと向かっていました。
さらにそこへ習近平が行なったゼロコロナ政策によって、中国経済崩壊が確定したと言っても良く、その結果若者の多くは結婚するということに経済的リスクがあると考えるようになり、すでに結婚しているカップルも子供を新たに作ろうとも思わないのが現実です。
それでも習近平が子供を作れと言っているわけですから、地方政府を任されている中国共産党幹部は、自分の立場を守るために統計を誤魔化して報告する事になります。
基本的にこのような構図であらゆる統計が手を加えられて報告されているのです。
しかしどうしても隠せないのが地方政府の財政難です。
今や中央政府のある北京でも公務員の給料の未払いが始まっているわけですから、人口が減っているという情報も発表せざるを得ない状況になってきたという事です。
そのような背景の中、中国国家統計局が発表した２０２４年末の総人口は、１４億８００万人でした。
今回の人口減少報道によって2023年末から１３９万人減ったことが明らかになり、人口減少は３年連続となりました。
出生数は９５４万人と若干増えたものの、死亡者数は１０９３万人に増えて、出生者数を上回っており、このことを受け専門家は人口減少が今後も数年続くとみています。
最初この中国国家統計局が人口減少の発表を行なった時には、中国通を驚かせたわけですが、何に驚いたかというと、中国当局がずっと隠蔽の疑惑のあった人口減少を認めたという事であり、同時にその実態はおそらくもっととんでもない事態になっているのではないかという憶測がされました。
中国の自然村の消滅ペースが脅威的
さらに2024年2月24日、中央テレビ（CCTV）の報道では、なんと1985年からの40年間で中国の自然村が約150万ヵ所、行政村が約50万ヵ所減少したと伝えたのです。
これは単純計算で、1日あたり100ヵ所以上の自然村が消えていることになります。
自然村とは、行政によって生まれた村ではなく、昔から自然発生的に存在している集落を指しています。
1日あたり100カ所の自然村が消滅している状況というのは私たちには想像できませんが、全国の農村住宅の空き家率が30％を超え、西南部や東北部の山間地域では70％に達しているとされています。
さらにネット上では、実際は当局が発表する数字はフェイクであり、2000年から2023年までの自然村の変化を時系列で見ると、1日平均で170ヵ所の村が蒸発して消えていると言われています。
人口減少についての激しさは、パンデミックの時にもいろいろ騒がれてきましたが、携帯電話の解約数からもその激しさが言われていました。
ほかにも骨壷製造業者が生産が追いつかないなどの情報もネットに流れていましたし、このチャンネルでも以前動画にしたことがあるように、火葬場に続く車の渋滞が見られました。
実際に今各地の火葬場では高額な給与で職員を募集し、「口止め料」として1万元を支払うという噂もSNS上で広まっているそうです。
江西省のある村では、2020年から今年にかけて人口が1320人から985人にまで減少したと報告されていますが、これが事実なら約25％の減少率となり脅威的な速度です。
ちなみに日本の人口減少率が最も激しいと言われている県では、秋田県の1.87％、青森県の1.66％、岩手県の1.57％とされていて、中国のいち自然村と日本の県を比べても参考にならないかもしれませんが、減少率というところで見れば脅威的であることがわかります。
そして中国政府は、3年間のコロナ禍による死者数を「統計基準の範囲内で管理している」と主張し続けていますし、その最中でも経済成長は3％であると報道していますが、民間ではその数字に対する疑念が根強く残っており、多くの人々が政府の発表に強い不信感を抱いているのは当然のことと思います。
中国国内の経済崩壊が日本に及ぼす影響
これらのことは何を物語っているかというと、中国経済は2度と発展することはないということです。
激減する中国人口は、すでに8億人程度ではないかということも言われていますが、先ほども言ったように中国政府すらその実態を把握できていません。
仮に人口が8億人だとしても、その人口規模は単純に日本の7倍はあるわけで、この人口がいれば経済発展も可能ではないかと思いますし、そんな幻想を抱いている企業もいるかもしれませんが、この人口がかなりの高い割合で貧困化しているということは、中国企業は利益確保を国内に求めることはせずに、次に狙うのは日本市場であるかもしれません。
実際にそれは、すでに多くの日本人も認識しているように日本全国津々浦々不動産の爆買いが行われており、火葬場の買収もどんどん進行しています。
SNS上でも話題になっていますが、都内の火葬場の66％が中国企業によって買収されたこともわかっていますし、国会で国民民主党の榛葉幹事長が政府に確認したところ、そのような事実は把握していないという驚きの答弁が展開されていました。
中国共産党が治めるあの国は、出鱈目な政策をしてどん底になるだけでなく、その害を世界中にばら撒いてきたことは歴史が物語っています。
毛沢東時代に行われた大躍進政策では、諸説ありますが餓死者が5000万人以上出たことは有名です。
中国で起きている人口減少は決して日本も他人事ではなく、あちこちの地方都市の消滅の危機が囁かれていますが、中国の場合はそのことによって日本にもかなりの影響を及ぼすということを理解しておいた方がいいと思います。
その心配事は現在の日本政府が完全と言ってもいいほど親中議員で占められており、日本の危機を迎えているところにあります。
その危機を乗り越えるためにやらなければならないことは山ほどあるわけですが、絶対必要な第一歩は情報収集であり、実態を知ることだと思います。
中国による日本の浸透工作は驚くほど進行しており、中国共産党が滅びるか、日本が完全に中国化してしまうかのどちらになるかはわかりませんが、少なくとも私たちの危機意識がどこまで高まるかによって日本の中国化を阻止することはできると思います。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は中国の凄まじい人口減についての情報をお送りしましたが、このテーマだけでもいろいろな切り口で考えなければならないことは山積みだと思います。
私はこのチャンネルで中国共産党のことを赤いカビと言っていますが、彼らの他国を侵略する方法は決して武力を使わない方法をとります。
人間なら誰しも持っている金銭欲、名誉欲、性欲、承認欲求につけ込み弱みを握ってコントロールしていきます。
それはタンスの裏に広がるカビのように多くの人が知らないところで広がって、一旦異常が確認されたときには、手の施しようがないほどのカビの広がりを見せます。
そのカビ退治にトランプ大統領は強行な政策をとっているわけで、結局はそれが関税戦争を誘発し、ある意味日本も巻き込まれる形となっています。
ところが日本に蔓延る赤いカビの被害は予想以上に酷いもので、米中貿易戦争に対して日本は事もあろうことか中国よりの立場を取り始めています。
少なくともトランプ大統領はそのように分析して怒っているようです。
今世界中で不穏な動きが活発になってきており、その中で私たちにできることは一見影響力が少ないと見られますが、夏の参院選に向けて選挙に行くことでしょうし、それを若者たちに勧めることだと思います。
そして有事の際には食糧安全保障がほぼ機能しない日本において生き延びるには備蓄などの準備が必要です。
またWHOのテドロス事務総長は、明日にでも次のパンデミックが起きるかもしれないと言っています。
これははっきり言えませんが、その計画があると理解しても差し支えがないと思っています。
このリスクに関しては備蓄だけでは対応できるものではありませんし、知っているのと知らないのとでは生きるか死ぬかを分ける致命的な差になると思っています。
文字通り後悔先に立たずということが起きます。
こうしたリスクに関する情報はYouTubeでは扱えない話題となりますので、メディアブルという日本企業が運営する動画プラットフォームで動画配信しています。
ぜひ概要欄からアクセスしてほしいと思います。
4月1日から施行された情報流通プラットフォーム対処法の影響だと思われる現象がYouTubeでも起き始めており、動画削除、広告はがし、アカウント停止などが行われ始めていますので、身を守るための情報収集にはひと工夫する必要が出てきています。
ぜひ共に生き延びるための知恵を絞っていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
