記事をお気に入りに登録する【編集後記】
いよいよCBDCによって日本国民全員の資産が把握され課税される事態になってきました。
着実に国民を窮地に追い込むところにものすごいエネルギーを注いできていますが、国民の幸福を願わない政府という存在は一体なんなんでしょう。
いつからそのようになってしまったのでしょうか。
元からでしょうか。
しかしきっと状況は良くなるに違いない。
ロクでもない輩たちがどのように滅んでいくのかしっかり見届けないといけないようです。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画では、多くの方が心配しているハイパーインフレや財産税の導入などによって引き起こされる経済危機について情報をシェアしていこうと思います。
みなさんも政府債務、つまり政府の借金が1200兆円にも膨れ上がっているということを聞いたことがあると思います。
そして政府債務によって日本の財政破綻の危機が叫ばれたりしているかと思えば、そんなことなど起きるわけがないという話も同様に聞いたことがあるかもしれません。
一体どっちが正しいことを言っているのでしょうか。
ロクでもない輩達が組織するアレから出されているアジェンダ2030では、庶民は資産など持つ必要がなくなると宣言しています。
ということは、財産を没収されるということなのか？など頭が混乱してくると思います。
そこで今後起こり得ることに対しての対策を考察するためにも情報を整理していこうと思います。
ご視聴者のみなさんが資産保全を考えるための参考にしていただけたらと思いますので、ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
さて、今回は少し前からネット上でざわついている件について話を整理しておこうと思って動画を作成しました。
というのは、今の政府が行なっている政策というのは常軌を逸していると私は感じておりまして、まともに考えていたら想定外の状況に追い込まれる可能性があると思っているからです。
そこで今回の動画では
1）日本は財政破綻するのか
2）政府の狙いはなんなのか
について話を進めていこうと思います。
１についてみなさんはどのようにお考えでしょうか。
この件について2023年8月10日に財務省が、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金の残高が６月末で１２７６兆３１５５億円になったと発表しました。
この借金額というのは過去最大を更新したそうで、ざっくりと生まれたての赤ちゃんも含めた国民１人当たりの借金はなんと約１０２５万円となるのだそうです。
この情報は時事通信ニュースからとなりますが、国民一人当たりの借金額についてはメディアの記者による補足となっているようです。
財務省のホームページには統計が出ているだけであり、国民一人当たりの借金額までは言及されていません。
このような報道が国民を混乱させることになっていると思います。
ただ国の借金額が如何に多いかということをわかりやすくするために、国民一人当たりの借金に換算するとどのくらいあるかという意味で言っているのかもしれません。
だとするなら情報を発信する側の配慮として、国債残高は国民の資産であり、決して国民が返済すべきものではないということも添えた方が誤解がないように思えます。
それとも勘違いさせておきたいのでしょうか。
その意図はともかくとして、財務省も国債債務残高は国民の借金ではないということを認めています。
そしてそれは財務省のホームページにも明記されています。
ご覧の画像がそれなのですが、該当部分を拡大するとしっかり明記されていることが分かると思います。
このページに貴社という言い回しがされていることに違和感を覚える方もいると思いますので補足しておくと、ムーディーズという格付け会社があって、日本政府は過去２回にわたって国債の信用格付けが落とされ現在はこのようなランクになっています。
最近の動画で隣の赤い国やアメの国から始まる経済ショックの可能性に関する情報を取り上げましたが、それらの国よりも国債の信用がないという判定を受け、それに反論する形でだされたのがさきほどの文面になります。
ちなみに過去２回とは、
2011年8月24日にAa2からAa3になり、さらに2014年12月1日にはAa3からA1に格下げされました。
先ほど紹介した財務省の文面には日付が入っていないのでどのタイミングで出された文面かはわかりませんが、現在の日本の格付けと他国の状況を見てみるとご覧のようになります。
そして格下げ理由としては、
① 財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり
② デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に対する不確実性
③ それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下
がその理由なのだそうです。
それを受けて財務省が反論した文章が先に紹介したものとなります。
そこには自国通貨建ての国債デフォルトはありえないとはっきり書かれています。
これが真実であり、財政危機を声高に叫んでいるメディアや専門家達が言っていることはいったいどういうことなのでしょうか。
もうひとつ財務省のホームページに載せられている先の大戦後に行われた巨額債務処理についての資料です。
そうです。戦後に行われたあの預金封鎖の資料です。
そこには昭和21年に実施された預金封鎖や財産税などの実施状況が事細かに書かれています。詳細を確認したい方は概要欄にリンクを貼っておきますので確認してみてください。
注目すべきはこの部分です。
国債は政府の債務であるが、国債所有者（金融機関→預金者）たる国民にとっては債権、財産である、としっかり書かれており、政府が発行する国債を買うのは金融機関であり、その資金は国民の預金ということで、今現在私たち庶民が生まれたての赤ちゃんも含めて、一人当たり1025万円の借金をしているというのは明らかに嘘であることがわかります。
その国民が背負っている借金を次世代に押し付けてはいけないという人情論で、増税も仕方がないという嘘をついて世論を作ってきた訳ですが、それもバレ始めてきたのでまた論理を変えてくるかもしれません。
今回はこれ以上あまり深堀りしませんが、財政破綻が起きるという可能性は決してゼロということはないと思います。
しかし国債金利が現状のように異常に低いということは市場関係者は日本の財政破綻の可能性は低いと判断しているということの証明になるのではないでしょうか。
なので騙されているのは情報弱者である庶民だけということになります。
そこで次に2についての話になるのですが、では政府はなにを目論んでいるのでしょうか。
2024年7月3日に新札発行がなされ、マイナンバー制度やインボイス制度の導入によってどんなことが実現されるのでしょうか。
新札発行については、昭和21年に実施された預金封鎖や財産税を彷彿とさせるようなことですし、マイナンバーは個人の財産をすべて把握するためには有効です。
インボイス制度は消費税の取りっぱぐれを解消することができ、税収を上げることができますし、各人の購入履歴も追うことができると思います。
これらの項目を並べて連想することは、私たち庶民には良からぬことしか起きないと考えるのが普通だと思います。
そこで政府が借金をなくすための手段として考えられることは
① インフレを強力に推進する
② 財産税を課税する
ということではないでしょうか。
よく言われている預金封鎖というのは憲法上難しいかもしれません。
というのは戦後1946年（昭和21年）2月17日に実施された預金封鎖では、実質的に財産の没収が行われたわけですが、1946年11月3日に交付された日本国憲法では国民の財産権が保証されているので、勝手に財産の没収はできないと思われます。
隣の赤い国のように憲法はしっかり整備されていても、独裁政権下では独裁者がどうにでもできてしまいますので安心はできませんが、とりあえず日本はそこまで腐っていないと思います。
では①について、ご存知の通り政府は2％の経済成長を目指す政策をずっと続けてきており、これは2％ずつインフレを起こしていくことを意味しています。
さらに言い換えれば2％ずつ貨幣価値を落とすことを目指しています。
これの効果はなにかと言えば、政府が言うところの累積財政赤字額を実質的に目減りさせていくということに繋がります。
例えば、年収400万円の人の住宅ローン負債額が4000万円あった時に、インフレが進んで年収が4000万円になったと仮定すると、借金の数字自体に変わりがないので借金があっという間に返済ができるということに繋がります。
まさに数字のマジックです。
しかしこのような状況というのは、いわゆるハイパーインフレという状況であり、こんなことが起きてしまったら借金が目減りして喜んでいる場合ではなく、日本円の価値や信用が崩壊するので避けなければならないことですから、残された方法は財産税を課税するということになるのではないでしょうか。
そこでポイントとなるのは以前の動画でも取り上げたことのある中央銀行デジタル通貨CBDCです。
つまり新札発行によってなにを狙うかというと、キャッシュレス化だと考えられます。
政府が言っているように新札発行後に旧札は通常通り使えるわけですが、例えば公共料金の支払いなどをする場合にキャッシュレスだと1000円ですが、現金で払うと2000円になるみたいなことをして、現金払いでは損だという環境を作り出して、一氣にデジタル化させていくというものです。
こうしてデジタル化が成功した場合、個人の財産状況は丸裸になるということです。
そのように仮定すると今の政府がしていることがすべて一直線で繋がることになると思います。
仮に政府債務を解消するために財産税を課税するという方法を採用するとなった時にどのような流れになるのでしょうか。
これらの手順は、前回の預金封鎖が行われた時の流れが参考になると思います。
順番としては、
① 新札発行
② 旧紙幣の無効化
③ 財産状況を把握
④ 課税
という感じで行われました。
今回の新札発行は2024年7月3日と実施日が決まりましたので、その日に新札が発行されます。
政府が言うように旧紙幣はしばらく使えますが、多少の時間差があったとしても、キャッシュレス化の流れによって旧紙幣が使用不可になると思います。
そうすることで、どんな方法で財産を隠していたとしても現金は使用できない環境になっており、どうしても一旦自分の銀行口座に入金しなければならないので、そこで国民のタンス預金の全貌が明らかになりますし、タイミングによっては脱税容疑者ということにもなります。
併せて進められているマイナンバー制度によって銀行口座などや不動産、動産なども綺麗に丸裸にされると思います。
仮に金などの貴金属を隠し持っていたとしても、今言ってきたように結局はどこかで現金化する時にバレることになり、逆に脱税行為ということで重加算税がかけられることになるのではないでしょうか。
この考え方からすると暗号資産に対しても資産の把握は有効で、脱税やマネロン対策になると考えられます。
こうして国民一人ひとりが所有している財産が政府によって把握されます。
その次に待っているのが、いよいよ財産税の課税開始ということになるでしょう。
こうなるともうまな板の上の魚状態になります。
では課税対象者と税率がどのようになるかについてですが、こればかりは予想できません。
財務省の資料から見てわかることは、どんな低所得者であっても課税されているということです。
当時の負担率は、1.2％から88.7％の累進的負担が発生していたようです。
もしこの先財産税が実施される際には、控除金額というものが設定されるのか、もしくは現在の相続税に見られるように3000万円プラスアルファなどの控除金額の設定は撤廃され、新たなルールの元に財産目録に沿ってどかっと課税されるのかは不明です。
やるなら累進課税率の設定はあると思いますが、財産を多く持っている人ほど課税率は上がりますので、なかなか厳しい現実が起きると思います。
そして厄介なことに戦後に実施された財産税では、納税をする現金がない人の多くは物納を余儀なくされ、先祖代々の土地や建物を失うことで失望して自ら命を断つ人が結構いたと聞いています。
なので不動産価値が高い物件を持っていても、納税額を支払う現金がない人は恐らく自宅を失うことになるのかもしれません。
国税庁のサイトで調べてみると、納税に関しては現金納付が原則であり、物納が許されているのは相続税のみということになっているようです。
その他にもいろいろと細かな取り決めがありますので、現実に財産税を課税する時にはいろいろとライン引きなどを含めルールが設定され公表されると思います。
いずれにしても個人の財産が減ることは間違いありません。
財産がない人にもそれなりに課税されるようになるので、国民全員が痛い思いをすることになります。
どんなことにも痛い思いをする人が出る訳ですが、住宅ローンの負担が大きく可処分所得が少ない人はさらに地獄を見ることになるでしょうし、税負担の大きな財産持ちの人はそれなりというか、かなり痛手になると思います。
財産税ということですから、負債も考慮されるのかなど不明な点はあるのですが、確実にダボス会議で提言されたアジェンダ2030の実現に突き進んでいくのかもしれません。
では世の中が完全にキャッシュレス化に向かうのに必要な時間はどのくらいなのでしょうか。
アジェンダ2030で提言されていることを考えるとタイムリミットは2030年ですし、その前に実現されてしまうかもしれません。
その間は現金とキャッシュレス化とが混在することになりますが、インボイス制度によって誰がなにを買ったかということもある程度補足されることになりますから、本当に恐ろしい時代となります。
こうなると人間が自由に生きる権利はもはやなくなるのではないかという失望感に襲われますよね。
さらに世の中の経済をデジタル化で管理ができるようになった時にベーシックインカムという奴隷制度が始まるのかもしれません。
そのためのスマートシティ計画も推進されるでしょうし、そのための土地収容にかける時間はあまり残っていなくて、その計画地域に住んでいる住民たちは強引に立ち退くことになるのでしょうか。
これ以上は言えませんが、最近世界中で起きている違和感満載の出来事すべてが一つの流れに集約されているようにも見えます。
ざっと駆け足で今後起こりうる事態の成り行きを追ってみましたが、いずれにしても起きてみないとわからないことなので、それに対してどのように考えて対策するかを個人が判断していくことが大切になるでしょう。
悲しいことに自由とは真逆な社会システムになっていくことになりそうですよね。
いかがだったでしょうか。
政府の抱える借金をどのように返済するかということに関して、ハイパーインフレと財産税という二つの方法が考えられたのですが、ハイパーインフレは日本の経済が崩壊することになるのでその可能性はないと考えられます。
では財産税という方法が取られた場合、資産持ちはかなりの累進課税で財産が目減りし、財産が少ない人は金額的には負担が少ないということになるかもしれませんが、実は全然安心はできなくて、一氣に財産を失う人たちが増えた時に間違いなく起きることは消費の低迷だと予想されています。
つまり大不況が起こる訳です。
もしかすると財産税があまり課せられなかったと喜んでいる矢先に失業することになるかもしれません。
だから油断は全くできないのです。
いずれにしても本命はキャッシュレス化です。
その過程で起きる不況は余波でしかないようです。
そもそも冒頭に話をした通り、日本という国家の借金によって財政破綻することはありませんから、出発点から狂っているように私には思えます。
しかし、そんなことは有識者がずっと以前から指摘してきたにも関わらず、世論が騙され続けていることも大きな原因だと思いますが、今の流れでは税金で国民が返す形になってきています。
現在、日本の借金と言われているものが実質返す必要がないのであるなら、では財産税によって徴収された莫大なお金はどこに消えていくのでしょうか。
まさかアメの国ではないかという疑念すら湧いてきます。
少し前に話題になっていたアノ病対策の予算11兆円がどこかに消えてしまっているわけで、未だその開示もされないわけですよね。
今の政府は出鱈目と言っていいほど腐敗してきていると思われますので、とんでもない発想をして予想するくらいが丁度いいかもしれません。
このように戦後から日本人はずっとロクでもない輩たちによって搾取され続けてきたわけですが、いよいよ全てを奪われる危険性が高まってきているのかもしれませんし、もしかしたらそうなる前に国民が異常に氣が付いて、悪行を未然に防ぐことになるのかもしれません。
この動画を作成するために情報収集していく中で改めて感じたことは、正義というのはどこにあるのかということです。
そしてデジタル化社会に突入しどこに行ってなにを買い、いくら収入があって貯金はいくらあるということをすべて国家が把握することになり、反政府発言や行動をした際には、経済制裁、つまり銀行口座の凍結が待っている、なんてことも可能になってしまいますから、かつて観たSF映画の世界のようになってしまうのかもしれません。ちなみに隣の赤い国ではそれに近い状況になってきています。
そして今の首相が海外にバラマキ行為ができているのは、日本人のタンス預金を回収できることがわかっているからなのかもしれません。
前回行われた預金封鎖と財産税の実施によって国民の財産の平均約33％が国によって没収されたことがわかっています。
現在の日本人が抱えるタンス預金2000兆円の33％を国が没収するとした時に、なんと660兆円ものお金を自由に使えることになります。
自由に使えるということはないと思うかもしれませんが、実際に使途不明金があっても明確にしていないし、他にもおかしいと思われることは多数存在しているわけですからあり得ます。
今回取り上げたテーマに対する対策というのは本当に難しいことだと思います。
やっぱり私は缶詰をたくさん持つことにします。
半分冗談で半分本氣です。
まさか缶詰の保有量も財産としてカウントされることはないと思います。
食糧危機になっていたらものすごい財産となることは間違いありませんが、多分安全牌だと思います。
デジタル社会というのは、共産主義と全体主義においてとても相性の良いテクノロジーであるということが言われていますが、非常に納得してしまいました。
今回の動画がみなさんの考察にお役立ていただけたらと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
