記事をお気に入りに登録する【編集後記】
一貫して岸田首相の数々の異常とも言える言動によって日本国民はどれだけ不利益を被る事になるのか計り知れない。
そうは言っても世界舞台において2030年までに石炭による発電を止めると言ってしまった以上、それにむけて政策は一氣に進む事になるだろう。
約40％も占める石炭による火力発電を何に代替するのだろうか。
アメリカから特別割増料金で買う事になるのか。
そんなことになったら、電氣料金はどこまで上がることやら・・・。
そして、温暖化ガス46％削減の根拠はあるのだろうか。
報道を聞いた瞬間驚きと共に、背筋が凍る思いがしました。
このことによって日本は大変な状況になるような氣がしてならない。
ほかの国を想う議員たちはなにをしているのだろうか。
みんな茶番を演じているのだろうか。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、またあの人がやらかした売国行為について取り上げてみたいと思います。
なにをやらかしたかというと、挙げたらキリがありませんが中東訪問においてまた金をばら撒いてきたということもありますし、ウの国に対して世界銀行が融資した件に関して保証人になったということなどすごい仕事っぷりです。
さらに極めつけは、COP28で脱炭素化に取り組む会議の中で、今後石炭による発電を止めていく方向を宣言してきたということです。
それがなにを意味しているのかを考えなければなりません。
おかげであの人が総理大臣になったということの意味がはっきりと理解し落とし込むことができました。
それでもただ非難だけで終わっていては程度が低いし成長もないと思うので、私たちはあの人の言動に象徴されているように、いま世界中で起きていることの意味を理解してマインド設定を行い、具体的な対策をしていかなければならないと思い動画を作成しました。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
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さて、冒頭にお話ししたあの人のやらかしたことの重大さは今後私たちの生活にどれだけの負担が増えるかということと、食糧安全保障だけでなくエネルギー安全保障の面でもマックスの危険度になってきました。
そこに加えて経済安全保障においてもやらかしたという事になります。
これは、おそらく今この瞬間に起きていることが近未来から日本の歴史を語る上での重要なポイントとなるでしょうし、日本人にとっても大きな試練を迎えることになった原因だと理解されるのではないでしょうか。
特にお伝えしなければならないのは、11月30日から12月12日までドバイで開かれているCOP28という会議があるのですが、開始早々今回取り上げる問題発言をしました。
COPとは締約国会議の英語表記の頭文字を取ったものですが、28というのは第28回という意味です。
なんの締約国会議かというと、1992年に国連で採択された、氣候変動枠組条約を結んだ国や地域が参加する会議という事になります。
最近のメディアでは氣候難民という造語も生まれ、多くの人たちに対して恐怖を刷り込むようなプロパガンダが展開されています。
問題発言は、12月1日に行われたあの方のスピーチの内容にありました。
それは「排出削減対策の講じられていない」新規の石炭火力発電所の建設を終了する方針を示したというものです。
そして2030年までに順次国内の石炭による火力発電所を閉鎖していくというのです。
ところがです。
このことについては、今開催されているCOP28に先立って行われた、4月15日からのG7の気候・エネルギー・環境相会合で、排出削減対策が講じられていない全ての化石燃料のフェーズアウト（段階的廃止）を加速することでは合意したものの、2030年までに石炭火力から撤退することについては締約国の間で合意に至りませんでした。
そんなことは当たり前のことです。
ところが我が国のあの人は、2030年までにあのガスの排出量を46％減らすことを実現するために、石炭による火力発電所を順次閉鎖にしていくということをコミットしたというのです。
核心に迫る前にCOPについて触れたいと思いますが、まずその設立は1992年ということで冒頭でも言ったとおりなのですが、ここで注目して欲しいのは2020年にアメの国がパリ協定から離脱しているところです。
この時の大統領は今の大統領の前の大統領なのですが、あの方はこの氣候変動枠組条約がインチキだということをわかっていたと予想されます。
その後、現大統領になってからすぐに復帰しています。
このことは前の動画でもどのようにインチキかの説明をしていますのでぜひご覧になっていただきたいのですが、かなり馬鹿げた話であるし、こんな大胆な詐欺行為がまかり通っているなんてあり得ません。
私たちの財産を吸い上げるシステムなのです。
しかし大前提にあのガスは本当に地球にとって有害なのか。
そして温暖化の原因になっているのかというところが怪しいと思います。
これは私のようなど素人が何の根拠もなく感覚的に言ってるのではなくて、有識者の意見として存在しているのです。
そちらに耳を傾けると通説となっていることの方がなにか怪しいと思うわけです。
あのガスを悪者にすることで、だれが得をするのだろうという視点に立って俯瞰することによって悪巧みが見えてくるのです。
相変わらず大胆な犯行です。
これはほんの一例に過ぎないのでしょうが、グローバリストたちというのは、なにか口実を見つけては自分達の悪巧みを実現しようとしています。
いま地球で起きている異常と言われている現象は、地球のバイオリズムという視点で考えると、もしかしたら正常なのかもしれません。
事実地球の営みというのは、いろいろな科学技術の発達によって恐竜時代には大氣の状態はどうであったとか、地球の氣温はどのように変化してきて今後どうなっていくのかということはわかってきています。
それらを知れば知るほど世の中のほとんどが出鱈目な理屈で庶民は騙され、利益を搾取され続けているということが見えてきます。
実はこのテーマの話もこのプラットフォームでは危険なテーマになっていますので、あまり長く話さないようにしておきますが、今は真実を言えばアウトになる傾向が強くなってきており、特に最近の傾向としては偏見などに繋がる言葉がNGになっているのではなくて、庶民が真実に目覚める情報がNGになっているように思います。
情報を発信する側になってみてわかるのですが、日本には発言の自由などありません。
しかし、他の国では同じプラットフォームでも日本ほど厳しくないようで、これはきっと個人の自由というものに敏感な国と、洗脳が成功した日本ではその扱いが違うことの結果なのかも知れません。
話を戻しますと、今回のCOP28であの人が宣言してしまった、石炭を使った火力発電を2030年までに順次閉鎖していくということは、どういうことなのでしょうか。
現在の日本の発電システムの内訳を確認しますと、2020年の資源エネルギー庁の資料によると、火力発電は全体の76.3％も占めており、さらにその内訳は石炭が40.6％となっています。あと6年ほどでこの石炭から発電していた分がなくなるわけです。
なくなったままでいられるわけがありませんから、その代替えをどうするのでしょうか。
おそらく天然ガスの割合を増やすのだと思いますが、その分をまたどこかの国から買わなければならないということになります。
ちなみに、世界で一番LNGを使っている国は日本です。
これには少々驚くのではないでしょうか。
中国よりも多いという事になります。
ただしこのLNGというのは天然ガスを液化した分であり、その条件下で計算した場合ということです。
LNGを含めた天然ガスの総使用量で言えばEUがダントツのトップですが、それでも日本は3位ということですごい消費量になっています。
そして、日本が輸入する相手国というのはご覧の通りで、オーストラリア、マレーシア、ロシア、アメリカということになっています。
ロシアからは今後買えなくなるということが予想されています。
といいますか、日本の企業とロシアの間で進めていたアークティック2というプロジェクトに対して、アメの国が経済制裁すると言ってきていることは前の動画で触れましたが、これは日本に対しての経済制裁と同じ効果になってきます。
結局は石炭による発電量を賄う天然ガスをアメの国から買わなければならないということになるのではないでしょうか。
また兵器と同じように超割高特別価格での購入となるのでしょう。
今アメの国は破綻寸前で現金が枯渇している状況ですから、例の如くジャイアンはなにも言えないのび太を恐喝してお金を巻き上げるのでしょう。
そして回り回って私たちに増税という形で降りかかってくる事になります。
ここからが一番お伝えしたい内容になるのですが、ホルムズ海峡封鎖の危機でざわざわしているところに、それが起きなくても今回のあの人の宣言によって、あり得ないほど高い天然ガスをアメの国から買う事になる、つまり私たちが支払っている電氣料金が高騰する事になるということです。
電氣料金が高騰する事で、あらゆる物、サービスの料金が高くなるというのは、現在進行形で起きていることなので理解しやすいと思いますが、おそらく2030年に向けて毎年庶民の家計は厳しくなっていくと思います。
一体どのくらい生活費が上がっていくのかは起きてみないとわからないのですが、今現在起きている事で言えば、電氣料金だけをみても普段の2倍まで上がっているということをSNSの投稿では見られますので、食費やガス代を含めると今の状況から5万円から10万円のコストアップに繋がる可能性が出てきます。
というか、そのくらいをマインド設定して対策していかなければならないと思います。
収入を上げるというのは、なにか新しく取り組んだとしてもその結果が出るのには、経験上最低1年はかかるのではないかと思います。
手っ取り早いのは時間給でのアルバイトを始めることだと思います。
あの人は、日本国民が願ってもないことばかり行っていますが、不思議でしかありません。
支持率の低下も把握しているでしょうし、不満もかなり高まっていることも承知だと思いますが、やっていることは愚策ばかりです。
そうやって考えると、あの人は日本をダメにする役目として今の立場になったのかもしれません。
いや、きっとそうです。
そうでないと数々のアンビリーバブルな言動の説明がつきません。
いずれにしても私たちはそのような展開を織り込んだ対策を考えるしかないでしょう。
再三言ってきていることですが、最悪な状況として日本経済の破綻、エネルギーの枯渇、大地震の発生によって仕事どころではなくなった時を想定して、私たちはとにかく食糧や日用品の備蓄をしてしぶとく生き延びることを考えるしかありません。
今ならまだ物が売られていますし購入できます。
今の状況で貯蓄を第一優先にするというのは私の中ではあり得ません。
スーパーに行けば欲しい物が手に入るという当たり前が、根底から崩れるかも知れないという可能性が現実として浮上してきているということは誰もが未体験ゾーンだと思いますので、ぜひ想像力をフル稼働させて対策を考えていきましょう。
いかがだったでしょうか。
本当に世界で起きていることは出鱈目だということの確信を深めることばかり起きています。
今回のCOP28もそうですし、米ニューヨークの国連本部で開かれていた、核兵器禁止条約の第2回締約国会議が12月1日に閉幕したわけですが、世界で唯一の被爆国である日本が参加していないという滑稽なことも起きています。
それよりも、同時期に開催されていたCOP28を優先して参加していた事になります。
ちなみに日本のあのガスの排出量は世界全体の中で占める割合はたったの3％です。
だからいいというわけではありませんが、それよりも桁違いに排出している国々が、具体的に石炭による発電量を減らしていくという事には賛同しておらず、日本だけが2030年に46％も削減するということをコミットしているということになります。
そして核兵器禁止条約の締約国会議には、現実的に核を保有している国の参加がないというわけですから、国際機関はもはや機能していないということになります。
こういったおかしなことをまともに考えるとめまいがしてきそうになりますが、そこは自分や家族の身を守るための足元の対策と、能力のない政治家を当選させてはいけないという中長期で対策しなければならないこともあるし、なにかと忙しい事になりそうですが、こういった情報には危機感がない人たちも一定数いるので、日本経済は大きな試練を迎える事になることは避けられないのかも知れません。
マイナスな情報ばかりが目につきますが、世界ではあらゆるセクターの有志たちが立ち上がって活動と情報発信を始めていますので、その認知が広がれば、圧倒的多数の庶民の意識が変わる事に繋がり、世の中はよくなる方向に向かいます。
それを信じて歯を喰いしばって生き延びていきましょう。
同じ価値観を持った者同志というのは、仮に顔を付き合わすことがないとしても意識というエネルギーでは繋がるということがわかっていますので、同じ方向向いてたくましく生きていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
