記事をお気に入りに登録する【編集後記】
この寒い季節に飢えと経済苦に向き合っている方々が増えているということに胸が痛みますが、明日は我が身ということになります。
あらゆる方面から試練が次から次へと訪れるのはこれからが本番となりそうです。
世界中の人々に言えることでしょうが、収入を増やすことに全力で向き合わないと結構まずい状況となりそうです。
なにから手をつけたらいいかわからない人にとっては途方に暮れるかもしれませんが、まずは第一歩を踏み出すことが良い展開になる秘訣かと思います。
私も必死に取り組んでいる最中ですが、次から次へと請求書が舞い込んできます。（汗）
走っても走っても後ろから追いかけてくる感覚なのですが、そういう中で突破口がチラッと見えてきた入りしました。
何か行動を起こせばどうにかなるのではないだろうか。
そう信じてがんばってます。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、2020年の流行り病蔓延の影響でさらに加速している生活困窮者の増加が止まらない件について動画を作成してみました。
日本という国は、1991年のバブル崩壊から経済が低迷し、先進国で唯一労働収入が上がるどころか下がり続けている国なのですが、暴動が起きるわけでもなく、ストライキで社会の治安に影響が出ることもない不思議な国だと海外からは見られているそうです。
それが良いことなのか悪いことなのかはいろいろ思うことはあるのですが、先人たちは自然災害や戦争などによってとんでもない試練の数々を乗り越えて来たわけで、私達にはそういった力強い、そして忍耐強いDNAが刻まれているのだということも感じます。
しかし、今起きている試練、これから起きそうな試練というのはかつてない規模のものであり、今後もまだまだ激しさを増してくる氣配がします。
今私たちの国でなにが起き始めているのかということの認識は大切だと思い動画を作成しました。
ぜひ最後までご視聴ください。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
さて、今回取り上げる生活困窮者の増加についてはある程度情報を掴んでいましたが、その実態が報告されている情報に触れた時にはびっくりしました。
流行り病蔓延から世界は本当に大きく変化しており、ウとロの紛争がさらに追い討ちをかけ、あらゆる物資が値上がりしました。
同時にこれはエネルギー問題も絡んで私たちの生活を根本から揺るがす事態になったわけで、それが現在進行形で起きており、10月7日からはさらに中東情勢の混乱も起きています。
つまり今後ますます私たちの生活は厳しい現実と向き合うことになるわけで、生活困窮するという人たちの裾野は広がっていくと予想されます。
今回私が驚いた情報というのは仙台市の市民団体が支援を呼びかけているという記事からでした。
支援を呼びかけている市民団体というのは、NPOフードバンク仙台というのですが、その記事によると、昨今の物価高騰で生活が成り立たない人が急増しているということで活動資金が枯渇してしまい寄付などの支援を呼びかけているというのです。
活動内容は生活困窮者に食糧を無償配布しているなど、あらゆる支援活動をしているそうですが、その活動を続けるための原資は一般の方からの支援金で成り立っているということです。
おそらくこれはわたしの理解ですが、活動資金が不足しているというのは、支援対象者の増加だけが原因ではなく、寄付をしている人たちの生活にも変化が起き始めているということなのだと思います。
というのは、前にアメリカの社会問題についての動画を作成するために情報を集めていた時に、アメリカのボランティア団体も増える生活困窮者のフォローが手一杯になってきていることに加え、一般市民からの食糧提供が激減しているという状況になっていることを知り、同じことが起きていると感じました。
つまり今、世界中で経済的弱者と言われる人たちの裾野が広がり始めているということなのだと思います。
政府が行っている統計というのは、調査から集計、分析が完了するまでに一定時間がかかる上に、統計上出てこない重要な変化を察知できないという欠点があると思います。
それがよくわかるのはホームレスに関する調査で、その調査対象の地域の公務員の方が現地調査をするわけですが、当然勤務時間内でやるわけですから、昼間から明らかに路上生活をしている人たちのカウントしかできないわけです。
ところが、今問題となっているのは、働いているのに生活が困難になっているという社会問題であり、そういう人たちというのは家がないにも関わらず昼間に働きにいっているわけです。
だから夜に調査しないと状況がわからないし、友達や知人宅に転がり込んでいる場合のホームレスを把握する事は不可能と言っていいでしょう。
そういうこともあり、現場でなにが起きているのかということを知るには、第一線で問題に向き合っている人たちの状況を見る事で全体像が予想できるのではないかと思います。
その仙台市の民間団体の方が言っているのは、２０２２年度に支援を行った３０２９世帯、５９５１人のうち、収入が生活保護水準以下の世帯が７０％、１カ月の収入が１０万円未満の世帯が５７パーセントあったというのです。
生活保護水準というのは、仙台市公表の資料によるとご覧の通りとなっていて、世帯の家族構成によって違うわけですが、いずれにしても3029世帯の内の70％がその水準以下であったということになり、さらには3029世帯の半分が月収10万円未満だったという驚きの事実があるということです。
もちろんこの割合で日本全体に起きているかどうかはわかりませんが驚きです。
そうなってしまった背景には、親御さんの介護や、子供がまだ小さくてはたらけなかったり、もしかしたら働き手のかたが病氣を患ってしまったという状況があるかもしれません。
また他の情報を探ってみると、生活困窮している方の中には自治体や政府が行っている各種手当の制度のことを知らないというパターンも結構あるみたいです。
また、例えば流行り病蔓延時に住宅の家賃補助があった時も、その申請をするのに大家さんの印鑑が必要となるわけですが、そのような申請をしていることで家賃滞納の恐れがあると判断され、追い出されるのが怖いと考えて、申請に二の足を踏んでいるケースもあると言います。
今の日本の社会というのはこのような状況になっており、多少の差こそあれ、ますます高騰する物価に対して追い詰められていく世帯が増えていく事は間違いありません。
このチャンネルで何度かお伝えしているホルムズ海峡の危機について、最悪は海上封鎖されあらゆる物資を輸入に頼っている日本においては、食べ物にも困るし、着るものも不足する状況になります。
当然停電も起きますから、寒さや暑さと向き合わなくてはいけなくなるでしょう。
物流にも支障がでますから仕事どころではなくなるかもしれません。
ホルムズ海峡の封鎖が起きてすぐ翌日からそうなるわけではありませんが、それが2ヶ月先か、半年先に現実として起きてきます。
最悪の海上封鎖が起きないとしても、ブリックスという反アメの国々が集まってできた経済圏はあからさまにドル経済を破壊しようとして行動もしていますから、その影響も考えると日本国内においてはますます物価高が進むのではないかと思いますし、金融経済の崩壊にも通じる話になってきます。
そしてそのブリックス経済圏に参加している国々の特徴は、アメの国に対する恨みつらみを持っていることに加えて、農業国であったり、鉱物資源、石油資源、天然ガス資源が豊富な国の集まりなのです。
それらの国々がまとまって牙を剥き始めているというのが中東危機と同時に起きていることなのです。
だから専門家が言うようにホルムズ海峡の封鎖は起きないという意見は、理屈上もっともな事が多く参考にはなりますが、現実にはウとロの紛争は始まりましたし、始まったことは想定外のことで理屈に合わない事だったと思います。
結局は理屈通りに世界は動いていないという事であるわけですから、どんな権威あるかたが言っていることも鵜呑みにすることは危険だと思いますし、とんでも意見でもその意見があることで自分の中で考えを展開するたたき台にもなりますからありがたいことだと思うようにしたほうがいいでしょう。
そういった意味で私の動画でお伝えしていることに対してもいろいろな意見や考え方があっていいと思いますし、ご視聴のみなさんの考察のきっかけとしていただけたらと思います。
いかがだったでしょうか。
今世界で起きている事は、宗教的な争いだとかいった表面上のことで動いているのではないような氣がします。
なにかもっと大きな変化が起きているのだと私は考えています。
それらの根拠というのは巷では陰謀論というレッテルを貼られるようなことなのかもしれませんが、証拠やエビデンスがないから科学的ではないとか、妄想だとか言って片付けるのではなく、仮説として考えていくと辻褄が合ってしまうし、視点を変えて深堀してみると情報量が豊富にある識者たちが同じことを言っている情報に出くわすことになります。
大切なのは、その真実を突き詰める話ではなくて、だとしたら自分や家族にはどんな災難が起きる可能性があるのかという危険予知ができますし、そこまできたら対策案もいくつか出てくるでしょう。
今回取り上げたテーマからこれからの日本はどうなるのかということを考えてみると、生活困窮者の増加やその裾野が広がっているという現象について、仮に今の生活基盤がしっかりしている人であっても他人事ではないと思います。
というのは日本社会での経済というのは大多数の庶民の消費によって支えられている部分があるわけですが、その消費の減少原因が物価高による節約なのか、収入減少による落ち込みなのかはわかりませんが、外食産業や小売産業の売上減少に繋がることは容易に想像できますよね。
そうなると自分が勤める会社の業績にも回り回ってどんな影響が出てくるのか想像力をフル稼働させてイメージする必要があります。
現実として帝国データバンクの資料では、飲食業の倒産件数が増え始めており、2024年にかけては運送業、建築業の倒産も相次ぐと予想されています。
今世の中で起きている事はあらゆるオプションから複合的に社会問題として起きてきているので、私たち庶民ができる対策というのは限界がありますが、生き延びるということに関して言えば、今この瞬間が最安値である食糧品や日用品の備蓄に力を入れるしかありませんし、今後エネルギー価格が高騰することで電氣代やガス代、水道代がどんどん値上げする事も明白です。
いつまでも政府が補助金を投入するわけがありませんし、今の政府の政策では補助金を出せばその分増税で回収しなければならないというプライマリーバランス政策をしていますので、今後増税も起きます。
なので、今時点で収入的に不安がある方はなにか収入を増やす方法を考えなくてはいけないということです。
話は飛ぶようですべて繋がってくるのですが、今中国では失業率は50パーセントに達しているとも言われており、失業者も多いし、新卒学生の就職難も起きています。
それらが日本に来て仕事を奪いにくる可能性というか、すでに親中議員がそのような動きを始めていると聞きます。
まさに仕事の椅子取りゲームになるかもしれません。
可能性を考え、先手を打って行動を起こすしかないようです。
今回取り上げた生活困窮者の中には政府や自治体による補助事業を知らない方が結構な割合でいるとのことです。
それは政府や自治体の制度上の問題もあるのでしょうが、やはり情報収集力というものがあるかないかは、生きるか死ぬかの瀬戸際にまで追い込まれる重要なスキルだと思います。
ぜひあらゆるジャンルの情報を掴んで鵜呑みにするのではなく、自ら考えるようにしてしぶとく生き延びていけるようにしたいですよね。
この動画がそういったことにお役立てできればと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
