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はじめに
またアジアの紛争の火種になるようなことが報道によって明らかになりました。
その報道とは、中国がチベットに三峡ダムの3倍もの発電量を叩き出す巨大ダムの建設を開始したというものです。
私達日本人は蛇口をひねればいつでも水が出るということが当たり前となっていますが、世界では数年前から水を巡る見えない戦争が繰り広げられてきています。
特に最近では世界的に洪水や干ばつなど水に関係する農業被害も頻発していて、食料の供給バランスも崩れつつあるから深刻です。
日本の食料安全保障の実態は、種や種苗、化学肥料などを含めてほとんどを輸入に依存している事を考えると非常に脆弱で、世界で起きる異変が間接的であったとしても日本の食料危機を誘発することになる可能性が大きいのです。
ぜひ最後までご覧頂き、私たちの食料安全保障に関する情報をアップデートして食料危機に備えてください。
さて、また中国がお騒がせなことを始めました。
報道によりますと、中国の李強首相が2025年7月19日にチベット自治区ニンティ市でダム建設の着工式に出席し、工事開始を宣言したことがわかりました。
計画では、チベット高原を水源とするヤルツァンポ川にダムと水力発電施設を５か所建設するそうで、工期は10年間に及び、総投資額は1兆2000億元（約24兆円）という莫大なプロジェクトになります。
発電能力は湖北省にある世界最大級の三峡ダムの3倍超になるというから驚きです。
ちなみに三峡ダムとは毎年崩壊、決壊が噂されるいわくつきのダムで、様々な社会問題を引き起こしています。
例えば三峡ダムの建設によって強制退去を余儀なくされた人民たちへの移転補償金が支払われていなかったり、ダム建設の目的のひとつであった洪水対策は機能していないどころか、返って洪水被害を増加させたりしています。
そして周辺地域の生態系の破壊は当然ながら、氣候にまで悪影響が出ています。
氣候にまで影響が出るというのは私達日本人には想像できないと思いますが、三峡ダムは幅約2300メートルもあり、ダム湖と言われるエリアはなんと660キロにも及びます。
イメージしやすく例えると、東京から神戸間を結ぶ新幹線の距離以上にまでダム湖が存在しているのです。
そのような巨大な人工湖ができれば、雨量や氣流にも影響が出るのは当然ではないでしょうか。
チベットに作られる世界最大級のダムとは
今回チベット自治区に建設されるダムの名称はまだはっきり決まっていないようですが、そのダムは三峡ダムの393億立方メートルの貯水量に対して、なんと1400億立方メートルという4倍弱の規模となり、環境への悪影響だけでなく農業や漁業の被害も桁違いになるのではないかと懸念されるということになります。
ただ中国の場合は、領土領海の拡大意欲が異常に高いことは南シナ海周辺での違法行為や、尖閣諸島周辺の違法行為を見ても明らかで、このヤルツァンボ川上流を実質支配することで、その水源によって生活している、インド、バングラデシュ、タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナムに今後とんでもない社会問題が発生することは避けられそうにありません。
通常、国際河川については国際水法というものがあって、上流の国は下流の国の水利用を著しく損なわない義務を負うというのが通常なのですが、中国はこの枠組みに参加していません。
仮にその枠組みに参加していたとしてもルールを守るという倫理観は皆無ですから同じなのですが、仮に今回のダム建設によって、インド政府やバングラデシュ政府などと国際司法裁判所で争うことになった場合、中国はかなりの高い確率で敗訴するのではないでしょうか。
ところがあの中国という国は仮に裁判で建設中止を言い渡されても、はいそうですかと建設を止めるわけがありません。
というのも中国は、南シナ海での領海争いをしているエリアに勝手に人工島を作っている行為が違法であると判決が出ているにもかかわらず、知らぬ顔で基地拡大を進めていることからも明らかです。
その南シナ海での紛争は、2016年7月12日に国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所で、南シナ海での中国の海洋進出を巡って、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定されています。この判決は中国の人工島造成など実効支配を強める南シナ海問題に対して初めての国際的な司法判断となりますが、習近平は当然ながらこの判決を受け入れないと表明しています。
この裁判は国連海洋法条約を元に行われており、1996年に中国も批准しているにもかかわらず約束を守ることをしていないという現状があるので、この南シナ海周辺地域の紛争はいつ加熱してもおかしくない状況にあります。
盗人猛々しいとはまさに中国共産党のことだ
さらにこの情報を追っていてびっくりしたのは、2025年5月30日の報道です。
それはどんなものかというと、中国政府が国際紛争の解決を目指すことを目的に、国際調停院というものを設立し、その条約の調印式が5月30日に本部を置く香港で開かれたというものです。
中国がいなければ起きていない国際問題が多々ある中で、どの国がこんな馬鹿げた条約を批准するのかと思うわけですが、なんと新興国と途上国の32カ国が署名しているから驚きです。
その32カ国の署名国はエチオピアやジブチといったアフリカ諸国や、ソロモン諸島やバヌアツといった太平洋島嶼国（とうしょ）、インドネシアやカンボジアといった東南アジア諸国連合ASEAN諸国などからなっているそうで、中国の巨大経済圏構想である一帯一路などを通じて中国と密接な関係にある国が目立っています。
すでにメコン川でダム建設による被害が明確になっている
ダムの話に戻しますが、中国はダムに関してすでにメコン川でも下流国の社会問題を引き起こしています。
メコン川は、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムの領土を流れていますが、中国は10数カ所もダムを建設してしまいました。
その結果起きたことは、漁業や農業の生産力低下という被害だけでなく、そもそも漁村の生活が成り立たなくなってしまったという事も起きていますし、洪水と干ばつも頻発しているわけですから、今回のダム工事に反発する国が出るのは当然のことだと思います。
そんな中、チベット自治区で建設されるダムによる被害について、インド側への影響はなんと乾季に主要河川の水流が最大85％減少するということをインド側が懸念を抱いていることが分かってきました。
このことはインド側の調査結果を踏まえたものらしく、こうなるとただでさえ中国とインドの国境付近で頻繁に小競り合いが起きているわけですから、それがいつ紛争や戦争に発展するかわからない状況になっていきます。
このダム建設は10年かかるとはいえ、その過程でも水量の減少や堆積物の変化などによって農業被害も確実になってくると思いますし、その影響は少なからず日本にも出てくると考えて対策を考えておいた方がよさそうです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
最近では中国国内の社会システムの崩壊が顕著になってきている事から、日本への悪影響は必ず出てきます。
私が常に中国の動きに対して情報を収集し、警戒することを推奨しているのは、日本の共産主義化が加速していて、日本民族浄化の動きが感じられるからです。
その実現の手段として一番惨たらしいと思うのが兵糧攻めです。
つまり食料危機を誘発させるシナリオが進行している可能性が高いと思います。
でなければ日本の農業政策の失敗によってここまで手遅れ状態になるようなことは起きていないわけで、むしろ日本の食料自給力を削ぎ落す政策をやり続けてきたのではないかと考えています。
被害妄想と言われようが、いろいろと情報を集める中でそのような仮説に基づいて今の日本の現状を考えた方が辻褄が合うからです。
そのように考える根拠は日本の政治家の腐敗度を見ていればわかると思います。
おまけに司法も腐っていますので事は深刻ではないでしょうか。
そんな背景があって、私のチャンネルには食料危機に至るまでのシナリオごとに再生リストを作成していますのでぜひ活用して頂きたいのですが、日本の食料自給率は異常な程低いので、ちょっとした世界情勢の変化でも食料価格の高騰は起きていますし、実際に価格高騰と品薄状態はコメやキャベツなどでは起き始めてきています。
日本国内でも洪水や干ばつが激しくなってきており農業被害も甚大な規模になってきています。
そんなわけでどんなことが起きようとも、取り敢えず食うものがあればなんとか生き延びられるということで食料備蓄の必要性をみなさんにお伝えしています。
いつも言っていることですが、食料危機はある日突然スーパーの棚から品物が消えて起きるのではなく、価格の高騰から始まってそのうち物が手に入らなくなって起きます。
地震や戦争などによって補給路が断たれた場合は、国内在庫が無くなり次第、飢えとの戦いに突入することになりますが、そうなってからではどんなに現金を積んでもないものはない、ということになります。
今の日本は主食であるコメ不足が発生しており、備蓄米もほぼ底をついた状況になっています。
もし今大地震が起きた時に被災した方々への食料供給はどうするつもりなのでしょうか。
備蓄米放出を決めてから浮上した問題のひとつに、流通に時間がかかり過ぎたという事がありました。
平時においてもそのような状況なのですから、地震などの災害が発生した時には政府は国民を助ける能力はないと判断しなければいけません。
今回の備蓄米放出によって、政府のいろいろな問題ある側面を確認できたという事で言えば非常に良かったと思うべきでしょうね。
このチャンネルにアクセスしている方は、もともと政府の救済など当てにしていないとは思いますが、ますます氣が引き締まったのではないでしょうか。
今回取り上げた中国から始まる新たな軋轢によって、国際情勢がまた不安定になる要因が増えたことになります。
ますます食料や日用品、医薬品の備蓄の強化を検討した方がいいと個人的には思っています。
最後までお付き合いありがとうございました。
