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はじめに
今回のブログは、政府が推し進めるキャッシュレス化政策によって、結局そのしわ寄せは国民に来るという話をしていこうと思います。
政府が進めるキャッシュレス化の推進とは、経済産業省が2018年4月に策定した支払い方改革宣言をベースに進められた政策で、2025年の大阪・関西万博までにキャッシュレス決済比率40％を目指すというものです。
この目標は2024年の時点で前倒しで達成し、その経済効果というのは141兆円にも達しました。
一方でクレジットカードの不正利用による被害額というのは過去最高の555億円にも達していますので現金で支払っていた時代にはないリスクが国民にのしかかってきています。
それだけではありません。
政府がメリットばかりを強調していますが、個人事業主や中小企業の利益を圧縮し、経営困難に陥っているケースも発生していることはご存じでしょうか。
この部分を今回のメインとして取り上げていきたいのですが、農業同様に小規模ビジネスを潰して大手企業に集約したいといったような思惑が見え隠れしているように思えます。
さらにキャッシュレス化には、国民の貧困化に繋がる仕掛けがあることも知っておいた方がよさそうです。
ぜひ最後までご覧ください。
さて、そもそも政府がキャッシュレス化を推進する理由はいくつかあるのですが、経済産業省のホームページには、キャッシュレスの推進は消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取り組みです。消費者には、消費履歴の情報のデータ化により、家計管理が簡易になる、大量に現金を持ち歩かずに買い物ができるなどのメリットがあります。事業者には、レジ締めや現金取り扱いの時間の短縮、キャッシュレス決済に慣れた外国人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現などのメリットがあります、と記載されており、いつも通りの耳障りの良い建て付けとなっているような氣がします。
当時から政府には、キャッシュレス化推進の目標を2025年、大阪・関西万博として日本に外国人を呼び込み、観光立国を目指すとの狙いがあったようです。
国際イベントを起爆剤に訪日客を増やしたい。
そして彼らにどんどん「爆買い」してほしい。
その利便性を高めるためにも、キャッシュレス対応可能な店舗を増やす必要があったという背景というか目論見があったようです。
結局現時点でキャッシュレス決済はご覧の通り年々普及率が上がってきており2024年には目標の40％を超えたという事が起きています。
その内訳を見ていきますと、割合が一番多いのがクレジットカード82.9％で116.9兆円、2位はコード決済9.6％で13.5兆円、3位は電子マネー4.4％で6.2兆円、４位はデビットカード3.1％で4.4兆円となっており、総額141兆円となっています。
これらの劇的な普及の背景には政府が実施した「キャッシュレスポイント還元事業」があると思います。
それは2019年10月1日の消費税増税に伴い、消費喚起を目的として行われたものですが、:2019年10月1日から2020年6月30日の間で行なわれたこの事業では、消費者が対象店舗でキャッシュレス決済を行った際に、最大5%のポイントが還元される仕組みで、消費者がキャッシュレス決済で支払った際に、決済事業者からポイント還元を受け、その還元分を国が補助金として負担するというものでした。
こうした政府のキャッシュレス化推進政策にあやかってペイペイやLINE Payなどの企業が激しい市場競争が行われたわけですが、衝撃的だったのは 2019年3月末まで行なわれたペイペイの100億円あげちゃうキャンペーンではなかったでしょうか。
激化する市場争いの先にある果実とは
この市場競争ではペイペイやLINE Payも相当な先行投資をしており、ペイペイでは2023年度までに約2755億円の損失を記録しているほどで、LINE Payも同様に多額の損失を記録しています。
LINE Payの場合は結局収益化が困難であったことから、ご存じの通り2025年4月末をもってサービスを終了してしまいました。
それにしてもとんでもない赤字額を続けるこのビジネスの先にはどんな利益が待っているのでしょうか。
意外と知らないというか、意識していない人が多いようですが、キャッシュレス決済を展開している企業は、そのシステムを利用している店舗や企業から決済手数料を徴収しています。
どのくらいの手数料がかかるかは、使用する決済タイプによっても異なりますし、業種によっても、導入する店舗の利用金額の規模によっても違うので一概には言えませんが、3％から4％くらいだと思えばいいと思います。
先ほどの経済産業省のデータから2024年には141兆円がキャッシュレス決済がされたわけですから、仮に3％の手数料がかかったとすると4兆2300億円の利益が出たことになります。
店舗の立場から見れば現金売り上げだったら支払わなくても済んだ金額であり、利益が取られてしまったという言い方もできます。
ただキャッシュレス決済事業者が賢いのは、キャッシュレス決済をすることでポイントが溜まったり、現金を持ち歩かずに済むなどの消費者メリットのアピールがうまいわけです。
そしてそのようなメリットがあることから店舗の売り上げ向上にプラスになったことも否定できないので、ただ搾取されたと思うのは間違っているかもしれません。
キャッシュレス導入のメリットがあるのは大手企業だけ
だとしても利益率の低い商売をしているオーナーからすると、売上から3％の決済手数料を持っていかれるというのは相当厳しいものがあるので、店によっては手数料の高いクレジットカード決済の取り扱い表示を隠したり、ペイペイの手数料無料キャンペーン中だけ決済の取り扱い表示を出していたりと苦肉の策が講じられています。
それでも最近ではコメ価格の高騰もありますし、電氣代やガス代、水道代も上がっているにも関わらず、値上げできない業種、店舗は相当厳しい経営状況になっているそうです。
そんな中当然ながらキャッシュレス決済をやめて現金のみにする店舗も出てきています。
先ほども触れたように決済会社はシステム提供するだけで4兆円以上の利益を出していて、汗水流して働いている側からすれば納得いかないという違和感を感じるのは仕方のないことだと思います。
ただシステムの開発、維持管理には莫大なコストがかかっているというのも事実で、仕事の内容的に汗水かかないのは仕方のないこととしても店舗側は死活問題となっている以上、現金のみという流れも増えていくのではないかと思います。
この決済会社というのはグローバル企業であったり、国際金融資本が入ったりして日本人が働いて稼いだお金が外国に流出していくという側面が大いにあります。
日本国民は年々貧困化しているし貧困層の裾野が広がっている理由にはいくつかありますが、日本人の富が流出している決済事業によるところもかなりあります。
これらのしくみについては2022年にご覧の動画を配信していますので、概要欄のリンクからぜひご覧いただきたいのですが、政府がどんなに耳障りの良い言葉で誤魔化しても、結果として起きることは富の流出ということになると思います。
そしてポイント還元などを餌に簡単に食いつく日本国民がいて、それが個人店や中小企業の経営を圧迫していくことに繋がり、回り回って日本経済が衰退していくという巨大ブーメランになって返ってきているという構造に氣がつかずにいるわけです。
驚いたのは東京都があの液体接種を推進するために、液体を打ったら買い物ポイントを付与するというとんでもない施策をしましたが、一定数の東京都民がポイント目当てで腕まくりしてやってくるわけですから情けなくなります。
そして政府が進めるキャッシュレス化政策というのは、今後デジタル通貨普及のベースにもなっていくと思われます。
このことについても過去にご覧の中央銀行デジタル通貨CBDCについての動画も配信していますが、デジタル技術の発達は決して私たち国民にとってはパラダイスになるばかりとは限らず、どう考えても監視・管理社会になっていくという流れにあります。
キャッシュレス普及は日本経済を衰退させる
いずれにしても政府が推進する政策には必ず国民にとってマイナスになるようなオチばかりが目についてしまいますが、なんでも飛びついてしまうと大変なことになるということです。
キャッシュレス決済の流れも止まることなく今後も広がっていくことになると思いますが、できれば中小企業や個人経営の店舗ではなるべく現金支払いをしてあげるという配慮をしてあげると良いと思います。
1万円買い物してもポイント付与はせいぜい100円そこそこだと思いますが、店舗にとっては手数料3％なら300円持っていかれています。
考えればわかりますが、その付与されたポイントというのはシステム的には決済会社から付与されていますが、店舗が決済会社に支払った金額が原資になっているわけです。
日本のビジネスを守るためには一人でも多くの日本人が自分の利益だけを考えるのではなく、サービスを提供してくださっている業者のみなさんがずっと商売ができるようにという配慮をする必要があると思います。
最近私利私欲で私腹を肥やしている政治家や官僚たちの状況を、今だけ、金だけ、自分だけと揶揄されていますが、ポイントを増やすことに盲目的になりすぎるというのも同様の結果をもたらすという視点も必要だと思います。
外資系企業に利益を流すくらいなら、個人でがんばっている店舗を利用し、現金払いをしてあげることが日本社会の崩壊を防ぐ方法の一つだと思います。
同様にコメについても農家からの直接購入をすることでコメ作りを続けることができるように応援することができると思います。
もうそろそろ世の中に溢れる搾取構造に氣がついて、生産者と消費者がウィンウィンになれるような社会にしていきたいものです。
誤解がないようにして欲しいのですが、中間業者がすべて悪だと言っているわけではありません。
なんでもそうですが節度を超えたらアウトだということです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
私たちは今コメ不足とコメ価格の高騰によって大変な危機に陥っています。
コメの価格が5キロ2000円から4000円に上がったくらいで、生きるか死ぬかなんて大袈裟すぎると言う方もいるでしょうが、より深刻なのはその部分ではなくて日本の食料安全保障が実質的に崩壊したということにあります。
江藤農水大臣の失言が今炎上していますが、彼らの会見で言っているコメ不足や価格高騰の原因については全部嘘だったということがはっきりしていて、明らかに日本のコメが生産不足になっているのです。
これも政府が長年行なってきた農業政策の失敗が原因です。
そして前回の動画でも言いましたが、日本の司法が腐ってきているのは明らかに外国勢力の工作活動によるものです。
どう考えても異常な状況になっていることは理解できると思いますが、キャッシュレス決済の普及も減反政策も多くの専門家が警鐘を鳴らしているにも関わらず、耳障りの良い言葉を口実にして政策を改めることはしません。
決して官僚や政治家が頭が悪いわけではないという理解をしないと大変なことになります。
中にはどうしようもなく頭の悪い者もいるのは事実ですが、おそらく背後で操っている者とか勢力がいて言わされている、やらされていると考えないと問題の深刻さを理解できないし、対策もできないと思います。
今回テーマにしたキャッシュレス社会の推進は、2025年の目標を2024年に前倒しで達成しましたので終わりかと言えばそうではなくて、キャッシュレス決済を80％にまで上げることを目指しているのです。
その頃には日本の社会、景氣はどうなっているでしょうか。
おそらく倒産、閉店がもっと増えるでしょうし、決済手数料を消費者に転嫁してはいけないという規定があるものの、背に腹は変えられないということで、値上げという形で消費者に被せることになることは想像できます。
そうなると私たち庶民には、消費税と決済手数料が被ってくる可能性すらあります。
このことは再エネ賦課金がどんどん増えており、電氣代金高騰の原因の一つになっているので理解できるのではないでしょうか。
太陽光も風力発電も単独で利益を出すことができず、税金を注入しないと成り立たない発電システムです。
しかしそれを国民に増税やステルス増税という形で押し付けて利益を貪る政治家や企業がいるわけで、それとまったく同じ構図でキャッシュレス決済普及も進められていると考えた方がいいと思っています。
繰り返しますが、なるべく現金支払いをしてあげるということが個人店や中小企業を助けることに繋がりますし、これが持ちつ持たれつという日本文化を取り戻すことに繋がるのではないかと思います。
そして日本国内でロクでもない輩たちによる工作活動がかなり進んでいますので、特に食料危機は予想通り始まってしまったという認識を元に、有事の際の対策に力を入れて欲しいと思います。
共に事の本質を見抜いて、奴らに騙されて犠牲者とならないよう生き延びていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
