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はじめに
今回のブログは、コメ不足とコメ価格の高騰に関して良い情報と悪い情報をシェアしていこうと思います。
まずは良い情報からですが、今現在のコメ不足から2026年の新米はどうなるのか、年末から来年にかけてまたコメ不足と価格高騰が起きるのかなどの不安を抱いている方も多いと思います。
報道によると今年の作付けは2.3万ヘクタール増える見込みだそうです。
末端の農家にはコメ価格の高騰の恩恵はないという情報もあって、どうなるかわからない状態でしたが、予定としては増えるのだそうです。
しかし作付面積が増えることでどれだけの供給不足が解消できるのでしょうか。
今起きていることは、激動する世界情勢も含めて考えないと、私たち日本人はとんでもないツケを払わされることになると思います。
ぜひ最後までご覧いただき、あらゆるシナリオを考え対策するための参考にしてください。
さて、コメ不足に関しての良い情報とは冒頭でお話ししたことですが、残念ながら良い情報はここまでです。
ではその増える見込みのコメの作付けで収穫できるコメの量はというと、たったの12万トンだそうです。
せっかく作って下さるのにたったの、という言い方はよくありませんが、今現在のコメ不足とコメ価格高騰の原因は、政府曰く21万トンが消えたからだと言っていますが、実は単に足りなかっただけではないのでしょうか。
というのも備蓄米放出はこの動画作成時点で、1回目が実績ベースで14万トン、2回目が7万トン、3回目が10万トンで、備蓄米放出は7月まで行われるそうです。
5月以降は状況を見て放出量を決めるとのことですが、累計していくと江藤農林水産大臣が言っていた不足分よりも大幅に放出しているのではないでしょうか。
一方で政府は米の輸出を進めていますし、石破首相は今度は海外にコメをばら撒いています。
これらの政策もしっかりとはっきり国会で答弁していますが、日本の現状と石破首相が行っている政策について取り上げられた報道をご覧ください。
国民の安全保障などまったくの度外視
この報道を観て多くの方が感じるのは怒りだと思いますがいかがでしょうか。
例えば日本国内のコメの生産量を120％に引き上げて、余剰分の20％を輸出に回すというのなら話はわかりますが、国内でコメが足りず価格高騰を招き、足りないからとアメリカからコメを輸入するなんて正氣の沙汰ではないと思います。
さらに信じられないのは、輸出米には10アールあたり4万円の補助金が出されているというではありませんか。
今起きている異常事態というのは、江藤農林水産大臣が言っているように、コメが中間流通業者によって買い占められたとか、どこかに消えたのではなく、単純にもともとコメが足りなくなってきたということと、その上で輸出に回したことが原因だったのではないのでしょうか。
輸出米の量が過去最高の3割増にもなったわけですから国内のコメが足りなくなるのは当然でしょうね。
しかも今起きていることというのは、国内でどんなに国民が飢えに苦しんでいたとしても、輸出米を国内に転用することはできない仕組みになっているのです。
なぜかというと補助金が投入されたコメを国内に売ることができないからです。
もし国内で売るなら補助金の返還が求められます。
利益優先の企業には期待できない選択です。
この話を聞くと頭から湯氣が出てくると思いますが、輸出振興をして儲かるのは輸出関連業者です。
その補助金は国民から徴収した税金であることは間違いありません。
その国民は国内向けのコメが足りなくて、価格が以前よりも2倍、3倍になって生活が圧迫されている。
これってかなりの異常事態だと思いませんでしょうか。
確実に日本に危機が迫っているということの理解が必要
今世界は激動の年を迎えていて、トランプ大統領が再選して、ウクライナとロシア、イスラエルとガザの戦争が収まることが期待されていますが、今の所その氣配はありません。
これらの状況は、日本から遠く離れたところでの話だから関係ないと言えるでしょうか。
中国共産党の動きや朝鮮半島の情勢もかなりきな臭くなってきています。
一旦紛争などが起きた場合には、日本人は一氣に食糧危機に陥り、餓死する可能性が高いことをどれだけの人が認識しているのでしょうか。
例えばかつてロシア軍に包囲されたウクライナのマリウポリの市民は、食料を入手できなくなりました。
当時のマリウポリの人たちは想像し難いほどの飢えに陥り、餓死した人もいたのではないでしょうか。
日本の場合はもっと簡単に最悪の事態を招きます。
たとえ国土が敵国の戦艦などで囲まれることになったり、制空権を失う状況にならなくても、タンカーや大型貨物線が航行するルートを遮断するだけで日本国民は致命傷を受けることになります。
中国共産党は、今フィリピンと揉めている南シナ海付近のシーレーンを止めれば、それはそのまま日本に兵糧攻めをすることができるということなのです。
それはかつて先の大戦の時に起きたことですから絵空事ではありません。
以前の動画でも触れたことがありますが、当時の日本軍は兵站を輸送する船を90％以上攻撃に遭って沈められ、最前線で戦っている兵士は、兵器で死ぬよりも餓死する方が多かったのです。
このような状況が今起きれば、どんなに金があっても食料が手に入らないという状況になります。
国内の畜産業も飼料を輸入に頼っているわけですから死滅します。
もっと言えば先の大戦時には、アメリカによる本土空襲を受けたのは都市部だけであって、山奥などの農村部ではさほどの被害はなかったため、闇市などを利用してでもなんとか飢えながらも食糧を手に入れることができました。
しかし今の日本はかつての人口7200万人から大きく増えて、1億2500万人もいます。
そして化学肥料のほぼ100％を輸入に頼っていますので、日本全国満遍なく食糧が不足することになるでしょう。
つまり今現在の私たちが生きている時代というのは、先の大戦後の日本の深刻な食糧危機よりも酷い状況になるということです。
また別の視点から言えば先の大戦後の状況というのは、政府によるコメの配給が行われたわけですが、その時に1人が与えられる1日あたりのコメの配給量は、大人で2合3勺であったと記録されています。
これは年間にすると1人約126キロになります。
ではこの計算で今現在の日本人口、1億2500万人にコメを配給しようとした時には1500万トン以上必要なのに、減反政策を進める農林水産省が示しているコメの生産上限は675万トンです。
これは年々減少傾向にあります。
コメだけを考えれば単純に日本人の半数以上が1年で餓死する計算です。
私たち日本人に迫る危機に対策はあるのだろうか
なぜこんなことになっているのでしょうか。
まず日本のコメの生産能力は年間1500万トン以上可能だと言われています。
ところが日本人の食生活に変化があり、コメの消費量が減ったということを口実に政府はなにをしたかというと、価格維持のために減反政策をおこなったという流れとなりました。
口実にと言ったのは、日本人がコメ離れをしているというのなら、食糧安全保障を考えれば国策でもっとコメを食べるように、学校給食の献立を見直すなどやり方は山ほどあるはずです。
ですからこの減反政策というのは考えれば考えるほど意味がわからないものとなります。
政策とは国民のためになることをすべきです。
時には将来の日本の発展のための研究費や、他国との関係を築くために税金を投入することもあると思います。
ところが1971年以降、実質的に今現在に至るまで続いている減反政策はだれのために行われてきたのでしょうか。
物の価格というのは需要と供給で決まります。
作りすぎた場合価格は暴落します。
そして政府がとった減反政策は、農家にコメを一定以上作らせないために年間3000億円の補助金を投入しています。
言い換えれば価格を高値に維持するための政策です。
この点を有識者たちが大いに疑問視し、指摘していることになります。
食糧安全保障を重視している国がとっている方法はいくつかあるのですが、作りすぎて価格が暴落しても農家の生活を安定させるために税金を使って収入保証をしています。
その方法に対して農家を甘やかすことになるなどの意見も見られますが、食糧安全保障に対してどれほどの重要度、優先順位をおくかではないでしょうか。
専門家によると仮に日本でその方法を採用した場合、税金投入は半分の1500億円で済むという試算があります。
今現在の農業政策は、税金を使いながらコメ価格を高く維持され、ではその分農家に利益が回っているかというとそうではないわけです。
誰が見てもこの異常な状態というのは、昔から言われている農政トライアングルの問題に尽きます。
農政トライアングルとは、農林水産省などの官僚、JA農協、農林水産関係者の票を集めている議員の3者で構成される構図となります。
ひと口で言えば国民の税金をポケットに入れる仕組みです。
言い過ぎかもしれませんが、結果的に現実に起きていることですから仕方ないでしょうね。
政治家は自分の当選を目的に農業関係者への税金の使い道を優先しますし、農林水産省などの官僚は自分の天下り先確保に全力を尽くしています。
JA農協は、本来の業務はそっちのけで農林中金を使った金儲けに勤しんでいるというわけです。
その農林中金も海外投資で1兆9000億円もの損害を出していますから、その穴埋めに輸出米への補助金やコメ価格の高騰を引き起こしているのではないかと勘繰られることになります。
ではJA農協も、農林水産省も不要かというとそうではないわけで、襟を正してすべきことをしていかなくてはならないという話です。
むしろJA農協を狙っているグローバリストもいるわけですから、国民がJA農協を敵対攻撃するのもロクでもない輩たちの片棒を担ぐことにもなりますから、冷静な判断が必要なところです。
政府や官僚の腐敗は歴史的に見てもなくならないことはわかっています。
だからこそ多くの国家が腐敗して滅んでいったわけです。
でも重要なのはその最中で起きることで、それは国民の悲劇です。
いつの時代でも国家は腐敗していくということが繰り返されてきたし、これからも同様だとするのなら、これから私たちに降りかかる試練に対して心して準備しておかなければならないと思います。
まとめ
いかがだったでしょうか。
政府や官僚、政治家の腐敗は昨日今日始まったことではありませんが、最近では特にその腐敗情報がSNSを通じて流れ易くなっています。
今後もこれらの傾向は続くと見られ、内部告発も増えてくると思います。
確かに政府は先手を打って情報流通プラットフォーム対処法という法律を施行して、真実を語る者たちの口封じを行おうとしていますが、今の所この言論統制とも思えることの危機感を感じているのは、暴露系の情報発信している者にしか感じられないと思います。
ただコメント欄への書き込みによると、視聴者によるコメント欄への書き込みも削除されるという現象も起きているそうです。
SNS上で展開されている誹謗中傷から国民を守るというのは口実で、庶民が受ける被害などほとんど相手にされることはなく、企業や政治家を守るために作られた法律なのではないかといわれています。
いずれにしても、このままではツケを支払うのは私たち国民であるということは確定していますから彼らの頭で考えていること、行おうとしていることを理解、予想して準備万端整えていくしかないと思います。
共に試練を乗り越えて生き延びていくことに全力で取り組んでいきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
