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はじめに
今回のブログは、今現在日本国民が突き付けられているコメ不足とコメ価格高騰について情報をシェアしていこうと思います。
コメ不足について私の生活圏では大きな変化がありました。
少し前の動画では、ドン・キホーテの商品棚からコメがなくなったという話をしましたが、その際スーパーにはまだ購入数制限もなくコメが売られていました。しかし今はおひとり様ひとつという購入制限と、それ以前にコメがほぼなくなりつつあります。
わずかばかり残ったコメを前に主婦がなにやら携帯電話を片手に難しい顔をしていました。
他の店との価格の比較をしていたのか、それともご主人にひとつでも買っておこうかと相談していたのかわかりませんが、状況は深刻になりつつあるという雰囲氣になってきたと感じます。
ぜひ最後までご覧頂き、必要な対策を講じる際の参考にしていただけたらと思います。
さて、みなさんの生活圏でのコメ販売状況はどのようになっているのでしょうか。
ぜひコメント欄にて共有して頂けたら助かります。
サムネでは5キロ1万円などと少々煽ってしまいましたが、ネット上ではすでに送料込みで6000円以上というものが普通に出始めていますし、少し意味が違いますがふるさと納税では5キロ15000円からという選択肢もあったりします。
これはあくまでも返礼品ですからそのままコメ価格の高騰に繋げてはいけませんが、２年前では5キロ2000円だったことを考えると、今は2.5倍にもなっているわけですから、今後のコメ不足と、危機感を持った人たちによる買いだめによって価格は何処まで上がるかまったく予想できない状態だと思います。
コメ不足に関して言えば、去年から話題になった現象ですが、今年はなんと3月くらいからコメ不足が騒がれるというのは、少し早すぎだと思いませんでしょうか。
去年は確か８月くらいに店舗からコメがなくなるということで一氣に話題になったと思いますが、それ以来この状況は未だに続いています。
去年農林水産省は2024年の新米が出れば価格も落ち着きますし、品不足も解消されると言っていましたが、まったくそうなりませんでした。
しかも今年はこの時点ですでに店頭からコメが消えるという状況になってきています。
こういった状況からなにを学べばいいのでしょうか。
真剣に考えてみると笑えない現実が見えてきます。
日本政府の食料安全保障に対する認識は素人並みではなかろうか
日本の農業政策は随分前から専門家からも多くの指摘がされてきていますが、一向に解決する氣配もつもりもないことが窺えます。
日本人の6割が餓死するという書籍が出版されていますが、そのシナリオ通りになってきたような氣がします。
そこで江藤拓農林水産大臣のコメ価格高騰と品不足に関する発言の変遷を見ていこうと思います。
まず初めに問題発覚と初期対応期についてですが、2025年1月24日、備蓄米放出の意向を表明しています。
江藤農水大臣は閣議後の記者会見で、コメの価格高騰を受けて政府備蓄米を条件付きで販売する考えを初めて表明しました。
2025年1月25日には高騰の長期化を認めています。
記者会見で、当初の見通しよりも価格高騰が長期化する可能性に言及しました。
また同時期に、卸売業者が先高を見込んで在庫を抱えているという報道に対しても言及し始めています。
そう言えばオールドメディアは外国人がコメを買い漁っているという報道をしきりに流していたと記憶しています。
2025年2月コメ不足、価格高騰について、投機説と流通停滞説の展開期に入ります。
2025年2月中旬には流通停滞を原因とする説明を展開します。
この時期、江藤大臣は米価高騰の原因について「流通の停滞」という説明を全面に出し始めました。
具体的には需要に見合うだけのコメの量は日本にあると述べた上で、流通が停滞して消費者に高い値段でしか提供できていないとしました。
2025年2月14日には備蓄米放出の詳細発表を実施。
記者会見で備蓄米21万トンの放出計画を発表し、「流通の停滞」をさらに強調しました。
これは流通が滞って、スタックしている状況を何としても改善したいという強い決意の数字と受け止めていただきたいと言っています。
2025年2月28日には食糧法の認識について驚きの事実が発覚しました。
なにが起きたのかというと、江藤大臣は備蓄米放出について衆院予算委員会分科会で、野党議員からコメの価格高騰が止まらず国民は買いたくても買えない状況であるという指摘に対して、江藤大臣は備蓄米放出に関連して、食糧法には価格の安定は「書いていない」と4回繰り返したというのです。
ところが食糧法という法律名の正式名はご覧の通りで、ずばり価格の安定という単語が入っていることすらも認識がなかったという放送事故のようなことが起きました。
このような能力の低さを指摘する以前に、国民の食料安全保障を考えるべき立場の人間として適正に欠けるのではないかとの批判が集まりました。
2025年3月「消えたコメ」の調査と説明の修正期。
2025年3月11日に備蓄米放出後の価格動向についてコメントがあって、江藤大臣は備蓄米放出後も価格が下がらない可能性に触れました。
入札の結果、良い方向に需給が緩和され、価格についても安定することを望んでいると言いながら、価格低下には時間がかかる可能性も示唆しています。
2025年3月31日には「消えたコメ」の調査結果の公表を行い、政府調査の結果を受け、発言の軌道修正を行いました。
「生産者、卸売業者、小売や中食外食の事業者の皆さんが先々を心配して、この秋までの必要であろうお米を確保しようという動きをされて、それぞれ少しずつ先回りして在庫を積み上げていった結果ではないかと推測されます」とコメントしています。
そして在庫の増加分を合計すると19万トンになりましたが、この時点でそれまで繰り返していた「投機目的で流通がスタックしている」という説明から、「将来不安による先回り確保」という説明へと変化しました。
2025年4月初旬に江藤大臣はそれまでの「投機目的」による在庫抱えの主張を事実上撤回しました。
複雑になったのでまとめます。
1）初期（2025年1月）
・価格高騰の一時的な現象という認識
・新米の出回りで価格が落ち着くという期待表明
2）中期（2025年2月）
・「需要に見合うコメは十分にある」という主張
・「流通の停滞」「投機目的の買い占め」が原因だという説明
・備蓄米放出による解決策の提示
3）後期（2025年3月から4月）
・「投機目的」説の撤回
・「将来不安による関係者の先回り確保」という新説明への転換
・「19万トンの在庫増加」を根拠とする理論構築
ということになりますが、こうして時系列で追ってみると正直この人大丈夫だろうかと思ってしまいますよね。
矛盾点と批判を紹介すると、
1）コメ供給に関する矛盾として
・当初コメは十分にあると主張する一方、実際には民間在庫が過去最低レベル、153万トンであった
・流通の停滞」説と実際の市場における先食いや在庫不足の実態が一致していない
2）政策対応の混乱
・食糧法の価格安定条項を「書いていない」と誤って主張するなど、専門知識の不足を露呈
・備蓄米放出の法的根拠に関する説明の一貫性欠如
3）説明の二転三転
・「投機的買い占め」から「将来不安による先回り確保」へ説明が変化
・調査結果の解釈も、実際の市場状況と整合性を欠いているとの批判
結局このような矛盾が起きている理由は、単にもともと減反政策によってコメが不足していたということと、2023年の猛暑による不作として約40万トンが不足しているにも関わらず、それを認めない農林水産省が原因です。
さらに最悪なことに、民間企業である農協の利益確保を忖度するというあり得ない構図も明らかになってきました。
その背景には農協自身に集荷能力が落ちていて、2005年に405万トンあったものが2022年には284万トンと減少しているという事実があって、それを備蓄米放出の際、入札とは名ばかりで結局JA農協が94％落札しているわけです。
入札が出来レースであるという確たる証拠はありませんが、一連の農林水産省の嘘は減反政策の失敗と、JA農協の利益確保を狙ったものであるという逆引きをして考えると辻褄が合ってしまいます。
今起きているコメ不足での驚きの事実とは
農林水産大臣が言ってきていることは、結局は嘘であることは明白で論理が破綻していることがわかったと思います。
いろいろと言ってきてはいますが、そもそも中間業者や投機目的の者達がコメを買い漁るのは需要と供給のアンバランスが発生していて価格が吊り上がっているからであり、そもそもコメ不足が大前提でなければ成り立たない話です。
しかし農林水産大臣はコメは不足していないと言い張るからややこしいわけです。
2025年に起きていることとは、去年と比べて半年近くも早いタイミングでコメ不足が発生しています。
厳密には2024年の新米の時から継続中とも言えますが、来年はもっとすごいことになることは確実となりそうです。
そもそもこの状況はどのくらいの不足があって起きていることなのでしょうか。
三菱総合研究所のレポートによると、2023年産では需要量が約702万トンに対し、供給量は約661万トンで約40万トンの不足が発生していたと分析されていますから、供給不足率は約5.7%ということになります。
たった6％弱で今回のような事態になっているということは、食料安全保障の観点から考えると、日本は輸入先の国でなにか異変が起きた際には、あっという間に食糧危機に陥ることになるということです。
日本人が飢えに苦しむ日はそう遠くない
この点についてどのくらいの日本人が危機感を感じているのでしょうか。
今まで話してきたように、今現在起きているコメ不足とそれに起因するコメ価格の高騰は今後まだまだ続くと思います。
この先一瞬やむにやまれず輸入米を購入することでコメ不足は多少解消されるかもしれませんが、その先に待っているのは食料不足がいつ起きてもおかしくない状況が実現してしまうことになります。
というのは安い輸入米が入ってきたら、またそれが常態化したら日本のコメ農家は一氣に滅亡するからです。
実際コメの輸入量は、2025年1月のたった1ヶ月の量が、なんと2024年一年分の量を上回っています。
一方でコメ農家の数というのは減少していることはご存知だと思いますが、具体的な数字で理解すると恐怖を覚えます。
その脅威的な減少数の実態を挙げると、コメ農家の数は1970年の約466万戸から2020年には約70万戸にまで減少しているのです。
そしてそれは今も継続中というわけですから、今後起きることは日本人が国産のコメを食べることができにくくなっていくということです。
問題はその先にあることとして、世界情勢の不安定化や国際的な物価高が起きた場合に、輸出国は自国の経済を守るために輸出禁止措置をしてきます。
そうなった場合に政府は今年の4月1日から施行された食料供給困難事態対策法を使ってコメの増産に取り掛かることになります。
そんな簡単に事が運ぶとは考えられないという専門家の指摘は当然ありますし、そもそも有事の際に国民を飢えさせないようにするためには減反政策などやめるべきですよね。
まとめ
いかがだったでしょうか。
私たちは国民の食料安全保障を考えるべき農林水産省が、国民の命よりも自分たちの天下り先であるJA農協の利益確保を優先する国に住んでいるという認識が必要です。
このことは防災対策においても同様であると言われており、大地震が起きた際の救済を国や自治体に依存していたら高い確率で飢えることになるということだと思います。
今後のコメ不足は、その原因が減反政策の結果にあるとすればまだまだ続きますし、価格はもっと上昇することは確実だと思います。
5キロ1万円まで上がるかどうかはわかりませんが、その前に輸入米が急に増え始め、それと同時に日本のコメ農家がどんどん減っていくことを目の当たりにすることになります。
輸入米によって日本市場が占領されたら、その後は輸入米が驚くほどの高値に推移していくはずで、結局日本人はますます窮地に追い込まれることになります。
考えただけでも恐ろしい未来が待っているわけで、それを解決するためにはコメ農家から適正価格で購入を続けて買い支えていくしかないでしょうね。
そうしながら政治を変えていく意識を持つしかありません。
世界には日本同様にコメを自給できていた国が、輸入米に依存することになった結果食料危機になった実例があります。
またその動画を作ろうと思っていますが、本当に今私たち日本人はかなり危険な状態にあると認識して、備蓄を強化した方がいいと思います。
まだまだ中東情勢は不安定ですし、戦禍が広がってホルムズ海峡を通過するタンカーの量に支障が出た場合、エネルギーセクターからの食料危機が始まります。
これらのことは過去の動画で何度も言ってきていますので、概要欄にある再生リストから観てください。
一人でも多くの日本人が、政治が腐ると私たちの安全も脅かされるということに氣がついて欲しいと思います。
売国議員、親中議員、腐敗議員などは早々に国会から退場してもらう必要がありますよね。
いずれにしても今すぐできる対策のひとつは備蓄です。
備蓄は災害対策にも威力を発揮しますのでおススメです。
共に大難を小難に変えられるよう準備万端整えていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
