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はじめに
今回のブログは、4月1日から施行された情報流通プラットフォーム対処法、略して情プラ法によって私たちの身にどんなことが起きてくるかについて情報をシェアしていこうと思います。
この法律の恐ろしさについては、様々な方がいろいろな意見を言っていますが、一方でこの法律は悪いことばかりではなく、誹謗中傷されて苦しんでいる個人に救いの手が差し伸べられるメリットもあるということも言われています。
それはそれで深く納得ができるものですが、ではこの情プラ法に賛成かというと、手放しでは喜べない内容だと思います。
このチャンネルでは、騙されないようにするため、被害に遭わないための情報を発信していますので、その観点から動画を作成しています。
ぜひ最後までご覧いただき、今日本でなにが起き始めたのかを考えるきっかけにしていただけたらと思います。
さて、情報流通プラットフォーム対処法、略して情プラ法について、自分は特にSNSで発信していないから興味がない、関係ないと思っていたらそれは大きな間違いです。
法治国家である日本では、法律によって社会の秩序が守られているわけで、仮にその法律が抜け穴だらけで悪用されるようなことになったら本当に恐ろしい世の中になってしまいます。
それを地で行っているのが中国共産党による一党独裁国家の中国です。
このチャンネルではいつも言っていることになりますが、あの国の歴史、事件、事故などあらゆることは私たちにとってものすごい学びを提供してくれています。
実はあの国では先進国並みに法律が整備されているのですが、とんでもない社会になっています。
中国共産党によって建国されたということもあり、法律よりも優先されるのが国家主席の指導ということになります。
そこで起きていることは、SNSの言論統制だけでなく言論弾圧も起きています。
そのことは香港の成りの果てを見れば一目瞭然ですよね。
中国共産党が10億人以上の人民を支配するためには、欺瞞と強権によって管理することが求められているわけで、党にとって望ましくない発言がSNSで投稿されたら数分で削除と共に逮捕されます。
場合によっては再教育プログラムという名の洗脳教育が待っています。
それは中国の話であって日本の話ではないと思うかもしれませんが、この度施行された情プラ法にはまるで共産主義国家に突き進んでいるのではないかという面も見え始めているのです。
もちろん今の段階では疑惑ということですが、法の抜け道を悪用された時には法治国家においては地獄が待っています。
こんなことを考えざるを得ないのは、ここ数年の日本政府の国民度外視の政策によって信頼できなくなっているからではないでしょうか。
その背景には、日本を共産主義化させようとする勢力の工作活動があって、実際に日本国民が豊かになるような政策よりも、外国人に対する手厚い保護が優先されていることからも理解できると思います。
情プラ法にあまり関心がないと考えている方もぜひこの動画を最後まで観ていただき、法律によって日本がどのように変貌してしまう可能性があるかを理解してほしいと思います。
情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法とはどんなものか
この法律は、全く新しく作られた法律ではなく、もともとはプロバイダ責任制限法というものがあって、その改訂版と呼べるものです。
法律名もまったく一新されていますから、新しい法律だと思ってしまいましたがそうではありません。
プロバイダ責任制限法というものにも正式名称があってご覧の通り長ったらしい名称がついています。
このプロバイダ責任制限法ではインターネット上の誹謗中傷や名誉毀損などの権利侵害に関する法律が定められているのですが、これも実質的にあまり機能していないというか、不充分であったため法改正への動きとなりました。
いずれにしてもこれらの法律はどちらかというと個人を対象としたものではなくて、大手SNS会社に対する義務を法律化しているわけですので、個人が不利益になるはずはありません。
この法律が上手く機能してくれれば、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害が増えてきている状況で、大規模プラットフォーム事業者に対して投稿削除の迅速化や基準の透明化が義務付けられ、被害者救済の強化がされると思います。
しかし実態はそうならないのではないかというのが次の話になりますが、この法律が個人にとって不利益になる可能性、言論統制に繋がるのではないかという恐れについて、審議不充分なまま法律が施行されてしまったということになります。
情報発信者に迫る危機的状況
ところがこの法律には大きな危険性も孕んでいます。
この図は総務省の資料となりますが、1についてはプロバイダ責任制限法で不充分であった点を補完する内容を記したものなので、対象はSNS企業に対するものであり、2については被害に遭った者の救済を速やかに行うものということで、今後私たちが被害者の立場になった時に、今までのプロバイダ責任制限法では解決できなかった点を強化している点において、安心できるものとなっています。
問題は3についてです。
こちらに関して事業者向けガイドラインとも呼べる総務省資料には、第三者の申出にも削除対応を行うことが望ましいという部分があって、この第三者とは誰のことなのか、なのです。
この文言が広く解釈、適用されることによって情報発信者への実質的な圧力になるのではないかというところが話題となっています。
この第三者とはもしかすると政府機関で、大臣などに対して政府体制の批判をしたということが規制の対象になるのか、です。
そして膨大なSNS投稿をチェックする手段としてAIが使用されることも明記されており、その場合そのアルゴリズムというものを明確にすることを定められているものの、これが今情報発信者としての権利を侵害するのではないかとの懸念も話題になっています。
こうした公式ガイドラインなどに書かれた内容通りなら特に問題なさそうに思えるのですが、実際起きていることはすでにSNSで多々報告されています。
例えばYouTuberから直近で起きている異変として動画が一発削除されていたり、原因不明の広告剥がしが行われていて、情報発信をしている側にとっては活動の継続が困難になる状況が発生してきています。
またXでも政府機関に対してコメントしようとしても制限がかかって実行できないとか、デモに関する情報やトピックが上がってこないなど、明らかになにかが起き始めているとしかいいようがありません。
しかし今回の情プラ法では誤情報や偽情報に関しては無関係ということが言われていますので考えすぎだと言われてしまいそうですが、果たして本当なのでしょうか。
もしかすると情プラ法では敢えて誤情報や偽情報に対しては規制対象外としておきながら、実際は実行しているという可能性は考えられないでしょうか。
規制対象としておくとクレームの嵐になりますし、ならばいっそのこと規制対象外にしておけば、クレームがきても関与はしていないとシラを切ることができるのではないでしょうか。
こんなことを言うと政府機関がそんな嘘言ったら大変なことになるという声も聞こえてきそうですが、あの液体のことだけをみてもはっきりと嘘情報を流してきているわけですし、政府機関が嘘をつかないと考えるのはお花畑状態と思ってしまいます。
しばらく時間をおけば何が起きてくるのかもっと明らかになるのでしょうが、SNSの拡散力というものの威力に対して政府は恐れを抱いていることは間違いないように思えます。
広がる情報格差が意味する事とは
今までも、これからもずっと国会機関や政府機関が発表していること以外はすべて誤情報であり偽情報であるというスタンスには変わりなく、YouTubeでもそれを反映していると思われる規制を行ってきています。
今回のように法律の規制対象外としながらも、実質的に規制をしているのではないかと疑ってしまうようなことが起きているわけで、そのような状況が続いた場合日本はどのような社会になっていくのでしょうか。
わかりやすいのがあの液体に関する情報だと思います。
私は幸いにも20代の頃、まだインターネットが登場していなかった頃から西洋医学の闇とか環境ビジネスの闇について書かれた書籍に触れて知識を持っていたので、液体のことや成人病検査などに警戒心を持ってきました。
ですからパンデミックが起きた際にも液体を打つという選択はなかったのですが、今後もし政府機関の公式情報と呼ばれるもの以外の情報にアクセスが難しくなる社会になった場合には、多くの方にとって選択肢がないわけですから命取りになると思います。
もちろん情報を手に入れる手段がまったくなくなるということはあり得ないと思いますが、それでも一手間もふた手間もかかることになり、国民の中でも情報格差が激しいことになると思います。
すでに今、グーグル検索でも欲しい情報が手に入りにくい状態になっています。
シャドーバンと言われている現象ですが、情報発信をしている方の情報は検索結果に上がってこないわけですから、なかったものにすることができます。
Xでも起きていることは、勝手にフォローを外されている人が多数出始めています。
本当にそれが真実なのかどうかは、一人ひとりがフォローが外されていないか、リストのスクショを撮っておくなどして証拠集めをするという地道な作業を積み重ねるしかありません。
そうなった状態で今後免疫力が極度に落ちた人たちは、普通ならどうってこともない感染症によって重病になる可能性が高く、しかも蔓延と言ってもいいような社会現象にもなるかもしれません。
そうなれば新たな液体をなにも考えずに、自ら数種類も体に入れるという選択をしてしまうということが容易に予想ができます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
情プラ法ということについてざっくりとポイントとなるところを触れてきましたが、額面通りに受け取ればSNSなどで起きている誹謗中傷などの被害者救済を速やかに効果的に行えるという部分で安心できる反面、曖昧な部分も確実に存在している点が氣になります。
そして今この時点で情報発信者に起きている変化点は確かにあって、それが情プラ法と関係があるのか、それとも政府の意向を汲み取ったSNS企業が忖度して実行しているのか知る由がありませんが、このままなにも起きないということはないと思っています。
情報というのは、身を守る上でもビジネスをやる上でも絶対に欠かせないものであり、もしそれが不足した際に起きることと言えば企業なら倒産ですし、人間なら命を落とすことになります。
私たちはこの日本で戦争もなく平和に暮らすことができているのは、万が一の危険に対して日夜対策を考えている人たちがいてくれるからである、ということを今一度理解する必要があると思います。
そのことは人の命が尊重されない国で起きていることを知れば納得のいくことになります。
つい先日もアメリカで中国製の電氣自動車が事故を起こし、バッテリーから発火して逃げようにも、電子ロックがかかったまま取り残された女子留学生3人が焼死したという痛ましい事故が起きました。
しかし車メーカーはその原因を追求することなく、当然ながらリコールもせずにいるわけです。
他にもミャンマーとタイの地震で粉々に崩壊したあの国の国営企業が建設した建物では、手抜き工事も明らかになりましたが、反省の色が見えません。
安全が考慮された製品に囲まれて生活することが当たり前になっている私たちは、危険予知の思考を企業や他人に任せてしまっており、自ら考えるべきあの液体のリスクについても他人任せにしていることで、多くの方が被害に遭っています。
もうこんな馬鹿げたことの繰り返しはやめるべきだと思うのですが、みなさんはどのようにお考えでしょうか。
まさか公的機関がそんなことするはずがない、という考え方をするのは自由ですが、そのことによって不幸な目に遭っている人は大勢いるということを、今一度考えてみる必要があるのではないかと思います。
この情プラ法についてはまた時間が経てば見えてくる現実もあるでしょうから、その際にはまた動画を作成しようと思います。
このチャンネルではYouTubeでは扱えない情報はメディアブルという動画配信プラットフォームで扱っています。
2025年末にかけて起きる可能性が高い悲劇的な現象などの情報も配信していますので、情報に価値があると思われる方はそちらへの参加登録をしていただければと思っています。
今後は若い女性を対象に激推しされている液体の闇などについて切り込んでいこうと思っています。
このまま言われるままに操られ、不幸な目に遭わないためにもぜひ共に対策を考えていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
