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はじめに
今回のブログは、このチャンネルで何度も取り扱っている食糧危機についての情報シェアとなりますが、いよいよ懸念されていた状況になってきてしまいました。
すでに多くの方がご存じの通り、去年から一氣にコメ価格高騰とコメ不足が起き始めました。
その原因は複数あると思いますが、今回取り上げるのはそのうちの一つとして、やはり買い占めしている業者の存在が明らかになってきたということです。
しかもそれだけではありません。
超限戦を展開しているあの国の存在も無視できないものとなりました。
激動する世界情勢の中、まともに食料自給ができない日本に食糧危機などの試練が起きないわけがないと思って、その対策の必要性について情報を発信してきましたが、いよいよ24時間なんでも手に入る時代は過去のものとなりそうです。
今私達がどんなリスクを抱えて日々を過ごしているのか、そしてその対策を考える上でこの動画が参考になればと思います。
ぜひ最後までご覧ください。
さて、日本人の食生活には大きな問題となっているコメの価格高騰と品不足は、いつ平常通りになるのかということが話題になっていますが、価格高騰はコメだけではなくあらゆるものに及んでいますから深刻な問題になっています。
結論から言うと、少なくともコメの価格は下がるどころか今後上がる一方だという説があり、私もそのように考えます。
さらに言うなら、私はそれ以上に危惧していることがあって、日本において買いたくても金がなくて買えないという食糧危機がどんどん加速していくと思っています。
すでに2023年にはコメにおいて、金が有ってもコメが買えなくなるというフェーズの食糧危機も起きました。
そこには日本侵略を狙う反日国の工作や、売国議員による日本弱体化計画による影響も関係してくるので、今後情報弱者と呼ばれる者、経済的弱者にとっては深刻な試練と向き合うことになると思います。
他国による工作などと言うと大袈裟だと思う方もいるかもしれませんが、トランプ大統領によるUSAIDの閉鎖によって判明した多くの不正や謀略の存在はかつて陰謀論と言われあり得ないとされてきたことばかりです。
対象国の国内分断や混乱を誘発させる謀略は確かに存在しているということの認識を支給高める必要があると思います。
ではどうしたらよいかという話ですが、食糧安全保障に関する政策だけを見ても、戦後80年という長きに渡って行なわれてきた悪政による試練に向き合うという話となるので、即効性のある処方箋は見当たりませんが、足元の対策と中期対策に分けて考えて実行する必要があります。
重要なのはマインドセット、腹を括って対処するという覚悟がなによりも必要だと思います。
そこでまずは日本で起きている事、日本が抱えている危機的状況について確認していこうと思います。
コメ価格高騰、コメ不足の原因が判明
現在起きているコメの価格高騰と品不足の原因は、なるべくしてなったと言えるもので、決してインバウンドの影響が主だった原因ではないと思います。
仮にそうだとしたら、それだけで日本中のコメが品不足になるなんていう事態は、食糧安全保障など語れるレベルではないし、それこそ怖い話となります。
ではなにが起きていたのでしょうか。
まずコメの流通に深く関わっているJAでさえコメ不足に陥っているという事態は異常であると言えます。
案の定転売目的での買い占めが行なわれていたという事が分かってきました。
JAにも在庫がないのに誰が買い占めているかというと、商社や大手外食産業などが直接農家から購入している動きがあるそうです。
そしてこれが一番大きな原因かもしれませんが、江戸時代に大阪から始まったコメの先物取引市場が2024年8月からスタートしたことによって、コメが投機対象になってしまいました。
つまり投機家の利益は価格差ですから、そのための買い占めということは当然起こりやすくなりますよね。
そのような事情からと言われていますが、政府の備蓄米放出という流れになったと言われています。
さらにその買い占めしている業者というのは必ずしも日本企業だけとは限らないこともわかってきました。
これは日本政府による外国人誘致促進政策の結果と言っても良いと思うのですが、在日外国人業者による買い占めが過激化しているというのです。
その外国人とはどこの国か予想できますでしょうか。
わかりやすいのは中国人という事になると思いますが、中国だけではなくて他にもベトナム人、インド人、ネパール人など日本にコミュニティーを持っている外人達が転売目的で買い占めしています。
彼らは直接農家にアクセスして、あるだけ売って欲しいと買い漁っていくのだそうです。
他にもふるさと納税で需要が高まっているということや、異業種のスクラップ業者が儲かると言って買い占めている状況もあるそうです。
そのふるさと納税も今は在庫不足のため受付中止になっているほどの品不足となっているので、店頭での販売価格は上昇の一途を辿っています。
そんな中政府は備蓄米の放出を決めましたが、放出方法については入札形式を取るということなので価格が安くなることは期待できませんし、市場に出回る時期は落札から3ヶ月とか言われていますので、今後も深刻なコメ不足と、価格高騰が起きることは避けられそうにもありません。
ちなみに政府の備蓄米放出量は２１万トンという事が分かっており、この量では１０日すらもたない量だと考えられますので、その点から言ってもコメ不足による価格高騰対策にはとてもならないと思います。
コメは日本人の主食であり重要な問題が起きているわけですから、その背景や原因はもっと深掘りしたい切り口はいっぱいあります。
しかし今回特に注目すべきだと思うのは、日本に80万人もいる中国人の動向です。
国防動員法によるリスクが急上昇中
中国の国防動員法については前の動画でも何度か触れたことがありますが、私たちの安全にとって極めて危険な法律です。
中国の場合、先進国並みの法制度が整っておりますが、問題は法律などがあっても人民の安全が保証されるものではなく、中国共産党による傍若無人な振る舞いに法的根拠を作っているだけのシロモノです。
この国防動員法の脅威については、2011年（平成23年）2月3日に国会質疑が行なわれており、その危険性については有識者が警告を発し続けている事案となります。
質疑内容が日本にとってのリスクを端的に表していると思いますので紹介します。
平成二十二年七月、中国政府は「国防動員法」を施行した。
本法の目的は、平時の動員準備と戦時の動員実施に法的根拠を与え、即応能力を高めるためと分析されている。
本法により、中国国内はもちろん海外在住の中国人も動員の対象となるだけではなく、中国国内で活動する外国企業や居留権を有する外国人も、動員・徴用の対象となる可能性がある。
そこで以下のとおり質問する。
1）本法により、日本に在住する約六十五万人の中国人は、中国政府の命令で動員され、中国に進出している日本企業は中国政府の命令で動員・徴用の対象となることも考えられる。日本政府として本法が日本に在住する中国人及び中国に進出している日本企業に適用されると分析しているのか示されたい。
２）本法第五十四条では、「国が国防動員の実施を決定した後、備蓄物資が動員の必要を直ちに満たすことができない場合、県級以上の人民政府は法に則って民用資源に対して徴用を行うことができる」と規定されている。
本条は中国に進出している外国企業の施設、物資にも適用されると考えるか、日本政府の見解を示されたい。
また、適用される場合、日本の主権はもちろんのこと、中国に多数進出している日本企業を守る日本政府の防護策についても示されたい。
３）本法第四十九条では、「満十八歳から満六十歳の男性公民と満十八歳から満五十五歳までの女性公民は国防役務を担当しなければならない」と規定されている。
この「公民」には日本在住の中国人も含まれるが、現在、本条に該当する日本在住の中国人が何人いるのか示されたい。
以上となりますが、この質疑に対する回答は、質疑から14年経った今でもなんら対策が講じられていないことから語る価値もないと思いますが、この質疑にあるように国防動員法というのは、中国共産党政府によって判断される有事に対して、国内はもちろんのこと海外にいる中国人、当然日本在住の中国人がある日突然に民兵やテロ工作員になる可能性を示しています。
さらにその法律によると中国本土に進出している日本企業の資産も徴収されることになります。
中国に進出している企業はこのようなカントリーリスクを承知で中国進出を展開しているのでなにが起きても仕方がないと思いますが、駐在員に関しては氣の毒でしかありません。
問題は国内にいる在日中国人です。
いったい何人くらいの中国人が日本に住んでいるのでしょうか。
出入国在留管理庁発表の2023年12月の情報では、約82万人の中国人や永住者がいます。
よって日本人口の約152人に一人が中国人ということになります。
この人数のうち何人が国防動員法に定める国防役務対象になるかわかりませんが、まるで日本にとってはトロイの木馬状態になります。
日本在住の中国人全員が悪人であるとかそういう話ではなくて、ほとんどの人が善良なる人であると信じるしかありませんが、中国共産党は祖国に残っている家族や親戚を、言ってみれば人質にとって無理難題を要求してくることは確実と思われます。
今回のコメの買い占め問題に置き換えて考えれば、食糧を戦略的に買い占めるということが行われるかもしれません。
それは兵法のひとつである兵糧攻めに近いことが起きてしまいますし、もはや相手は戦闘状態なのですから、発電所などに対してのテロ行為も考えられます。
そんなことになればあっという間に日常が失われ、同時に食糧危機と向き合うことになります。
日本国民の安全を考える時に、中国という国が超限戦というありとあらゆる手段を使って目的を遂行するという戦略を公言しているということを決して忘れてはいけません。
まさかそこまではしないだろうという能天気な思考では命を落とすことになると私は思います。
中国共産党の実態を暴露するような内容の動画は、
YouTubeではタブーとされているので先日メディアブルで配信しましたが、同胞に対して兵糧攻めを行い
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万人を餓死させるということをしたのが今の中国共産党であるということを忘れてはいけませんし、そういった意味で中国が日本を敵国視している以上、中国ウォッチは身を守るためには非常に重要なことです。
⇩⇩⇩ 動画で視聴する ⇩⇩⇩
食糧危機に至る新たなシナリオ
さきほど超限戦の話をしましたが、現在進行形で日本はその攻撃を受けています。
超限戦というのはなにもミサイルや爆弾を使うことだけが戦争ではなくて、よく言われるハニトラや、サイバー攻撃、選挙介入など日本人同士を争わせて分断させ、政治を乗っ取るという工作を着々と進めています。
その超限戦の対象は日本だけでなく、アメリカやオーストラリアなど世界中です。
その危険性に氣がついたオーストラリアは一氣に反中対策を始めていますし、アメリカではトランプ大統領が中国を脅威と位置付けて対策を始めています。
日本においては情けない限りなのですが、そこを語ると話が外れますのでやめておきますが、今起きているコメの価格高騰と品不足というのは、明らかに農業政策の間違いから起きている結果なので、今後コメの価格高騰と品不足は継続されるのではないかと思います。
これはなにを意味しているのかというと、いつも同じことを言いますが経済的弱者から食糧危機が起きるということです。
そして貧困層が広がる日本においては、可処分所得の減少が政府の増税路線によってますます深刻となりますが、節約対象で真っ先に上がる外食産業の倒産は相当増えるのではないでしょうか。
そのトリガーのひとつは、超限戦を日本に仕掛けている中国共産党によって発動される国家動員法による在日中国人や企業によるコメの買い占めです。
実行部隊には利益が伴いますし、非常に味のいい一手になるような氣がします。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今起きている物価高の本質は、政府の政策を180度転換しなくては解決できないほど大きな問題だと思います。
今回日本人が食糧危機に陥るシナリオとして、まさか外国人勢力による買い占めということも視野に入れなくてはならないことをお伝えしました。
そのためには政治を変えなくてはならないということで非常にまどろっこしいのですが、それでも始めなければ始まらないので、そのために私たちにできることというのは情報をキャッチすることだと思いますし、自分で考えて身を守るための行動を起こすしかありません。
足元の対策は、本当に個人が自分の状況に合わせて対策するしかないので私がどうのこうの言えるものではないですが、経済的に困窮している人は収入を増やすことを考えるしかありません。
Wワークやトリプルワークは体力的にキツイので、誰もができるわけではないかもしれませんが、なにかしらの解決に向けて動きを変える必要があります。
たちにできることというのは情報をキャッチすることだと思いますし、自分で考えて身を守るための行動を起こすしかありません。
足元の対策は、本当に個人が自分の状況に合わせて対策するしかないので私がどうのこうの言えるものではないですが、経済的に困窮している人は収入を増やすことを考えるしかありません。
Wワークやトリプルワークは体力的にキツイので、誰もができるわけではないかもしれませんが、なにかしらの解決に向けて動きを変える必要があります。
そして今後物価は上がる一方ですから、絶対買わなければならないものに関しては今が最安値だと割り切って買い置きすることが重要です。
今日本政府が行っている政治は、間違いなく国民のためではないと見切って、自分の身は自分で守るというマインドセットをして苦難を乗り越えるしかありません。
共に知恵を出し合って難局を乗り越えて生き延びていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
