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はじめに
今回のブログは、今の所世界の潮流となっている地球温暖化対策、移民対策、日本においては少子高齢化対策について、イマイチ他人事と思っている方が大多数だと思いますので、実は私たちには今後とんでもない試練が待ち構えているという理由をお伝えしていこうと思います。
今国民生活は物価高に喘いでいるということは誰でも知っていることであり、それをもってもうこれ以上増税はないと考えているとしたら甘いです。
今国際機関や日本政府が行なっている政策は詐欺だとしか思えませんし、トランプ大統領が大統領就任直後からものすごい早さで革命を起こしている背景には、アメリカがロクでもない輩たちによって支配されてきたということがあり、その手下となっている国際機関、アメリカの政府機関の粛清を行なっているという理解が必要です。
ぜひこのブログを最後までご覧いただき、現実に起きているまるで映画のような現実の理解を深めるためのきっかけとしてお役立てください。
さて、今回の動画を作成するにあたり、キャノングローバル戦略研究所の杉山研究主幹が発進している情報からインスピレーションを得て作成しています。
この動画をご覧いただいている方の中には、地球温暖化問題が世論となる過程で明らかになったNHKによる捏造報道や、良心的な科学者による脱炭素は間違っているという情報を耳にしてきたと思いますが、国際機関やNHK,政府が言っている事以外のことは陰謀論と言われてきました。
ところがアメリカの新大統領であるトランプが、今まで陰謀論と片付けられていたことに対して、明確に腐敗と言い切るだけでなく大統領令を発令して改革を始めたことから、その多くが真実だったという信憑性が高まってきました。
毎日のように入ってくるアメリカ情報は非常にエキサイティングである一方で、日本人の中にいるロクでもない輩たちと手を組んで私腹を肥やしてきた者たちは戦々恐々としていることと思います。
しかし、トランプは日本が抱える異常な状態にまで手を出してこないことは明白で、日本のことは日本人が問題意識を持って対峙しなくてはならないわけです。
私たちは今までまともな情報をシャットアウトされてきたことや、3S政策の術中にまんまとはまって、自ら物事を考える力を奪われてきた人がほとんどであったため、政治家や官僚達の好き放題にされてきたと言っても過言ではないと思います。
国民は増税という逃れられないシステムによって継続的に所得を搾取されてきました。
ここでトランプが巻き起こしている波に乗っかって、国民の財産から搾取してきた犯罪者を吊し上げていく必要があると思いますし、そのためにもひとつ一つ私たちが騙されてきたこと、今も騙されていることに氣が付く必要があります。
トランプによるUSAID解体
本題に行く前に、関係ないように見えて実は根底で繋がっている、トランプ大統領によるUSAIDという機関の閉鎖についてお伝えします。
USAIDとはアメリカ合衆国国際開発機関の略で、非軍事の海外支援全般を扱う機関です。
職員は世界60か国に総勢1万人以上いるそうで、その3分の2は海外駐在員となっています。
予算は400億ドル、日本円で約6兆円から7兆円となっています。
その活動範囲は多岐に渡っており、例えばウクライナで負傷した兵士に義肢を提供することから、地雷の撤去、アフリカでのエボラ拡散抑制まで多岐にわたっています。
今回政府の独立機関として存在していたUSAIDを閉鎖し、その活動は国務省の一部として機能する事になりそうです。
職員は約290人まで一氣に削減され、関係者に激震が走っています。
トランプ大統領は、USAIDが担っているすべての事業の活動を停止するわけではなく、必要なものは継続していくとしています。
トランプとイーロンマスクが着手したこのUSAIDの実質的な解体作業の理由は、人道的な活動の陰で行われていた腐敗が酷いからだと言われています。
その詳細は今後どんどん明らかになっていくと思いますが、どうやら民主主義の脅威となる活動に税金が湯水の如く流れていたことが明らかになっているようです。
ざっくり言えば、いわゆる左派メディアにアメリカの血税が流れ、社会の分断を引き起こす活動の資金源となっていたとされています。
具体的には、USAIDは6千人以上の公認ジャーナリストに2億6800万ドルを費やしていました。
つまり工作活動費と言って良いでしょう。
その内容とは例えば、保守的で独立したメディアを黙らせるために数百万ドルを費やし言論封じ込めを行っていた事が発覚。
さらに2020年3月、ビッグテックとレガシー・メディアの間で、トラステッド・ニュース・イニシアティブ（TNI）と呼ばれるパートナーシップを創設し『偽情報神話を確実に阻止するために協力する 」と合意しています。
偽情報対策と称して情報検閲及び言論弾圧をしていたのです。
そして、このTNIには日本のNHKも名を連ねていましたし、NHKのホームページにもその関係は公開されています。
ロクでもない輩というのはいつも言っている通り、もっともらしい口実の裏でとんでもないことをやっているのが常套手段となっています。
早速日本の主要メディアはトランプとイーロンマスクのこの政策に批判のポジションを取っていますが、日本の主要メディアもUSAIDから工作資金が流れていたかどうかは今後間違いなく明らかになるでしょう。
IPCCの主張と反論意見
ちなみにIPCCとはなにかというと、氣候変動に関する政府間パネルで、国連環境計画（UNEP）と世界氣象機関（WMO）によって1988年に設立されました。
政府間パネルとは、国や地域が参加する組織や会議で、通常は特定のテーマに関して議論や協議が行われています。
IPCCには194の国と地域が参加していて、科学者や専門家が集まり、氣候変動の評価や政策提言を行う国際的な組織です。
IPCCの主な役割は、氣候変動に関する最新の科学的知見を収集し、それに基づいた評価報告書を作成することになっています。
このIPCCからの報告を受け国連総長のグテーレス事務総長は2019年9月13日に、洪水、干ばつ、熱波、極度の嵐、山火事は悪化から悪化へと進んでおり、驚くべき頻度で記録を破っています。
ヨーロッパの熱波。
パキスタンの巨大な洪水。
中国、アフリカ、米国での長期にわたる深刻な干ばつ。
これらの災害の新しい規模については自然なことは何もありません。
それらは人類の化石燃料中毒の代償です。
氣象や氣候、水関連の災害の数は、過去50年間で5倍に増加しています。
と述べている事に対して、氣象学者のロジャー・ピールケ・ジュニアは、グテーレスが言っている災害が500%増加しているのは明らかに誤報であると言っています。
これにはちゃんと根拠があって、パキスタンの洪水を地球温暖化による異常氣象が原因だと言っている事に対して、パキスタンは一年を通して国土の多くが洪水に見舞われているという事実を歪曲して言っていると指摘しているのです。
パキスタンという国は国土の80％が大河川の氾濫域にあって、国土の75％が海抜7メートル以下なので日常的に河川の氾濫が起きていて、よく見るこのような記事や画像を使用する事で深刻な地球温暖化をイメージさせるという、ミスリードが起きていると言えます。
また、災害が50年で5倍に増えたと言っている事に対しても、パキスタンの災害件数はむしろ激減しています。
これは災害対策技術の向上と共に減少しているという事です。
このようなミスリードは他にも例があって、科学雑誌で有名なサイエンスでもそれはありました。
この画像を見た事があると思います。
2010年にサイエンスに載せられた画像なのですが、北極のシロクマが地球温暖化によって溶け出した氷が多く困っているという印象を与えるものでしたが、これはコラージュ、今でいうフェイク画像だったことが判明し、訂正文が出されました。
今政府はSNSの誤情報やフェイク情報を取り締まる法案を作成する方向で動いていますが、誤情報の定義はどうするのでしょうか。
世界機関が堂々とフェイクを流している状況は庶民の多くが知っている事になっている状況で、情報統制とか言論弾圧に向かうこの流れは非常に注目しておかなければならないのではないでしょうか。
私たちに降りかかる増税という皺寄せ
その地球温暖化対策では、かつて小泉進次郎が2030年までに2013年比で46％の温室効果ガス排出量の削減を実現すると言って話題になりましたが、さらに2050年にはゼロを目指すと言っています。
果たしてその実現のためにはどのくらいの税金が投入されるのでしょうか。
そもそも実現できるかわからない二酸化炭素排出量をゼロにすることによって、いったいどのくらいの氣温上昇を抑えられるのでしょうか。
IPCCの資料によると、1兆トンの二酸化炭素を出すと氣温が0.5度上がるのだそうです。
日本の排出量は年間10億トンですからその1000倍排出した時に0.5度の氣温上昇がするという事になります。
では日本が独自目標の達成に向けて取り組んで成し遂げた場合の効果を計算するとこうなります。
資料は2020年から30年後の2050年に温室ガス排出量ゼロというものを目指したグラフとなります。
この三角形の面積が削減効果ということで計算されたものとなりますが、計算結果を見ての通り、たったの0.0075度しか効果がないということです。
しかも、世界における日本の温室ガス排出量といのは3.2％なのでその効果はいかほどかというわけです。
だったらやらなくてもいいという話にしていいのかどうかはさておき、そのために税金をいくら使うのでしょうか。
詳細は割愛しますが、1％排出量を減らすために必要なコストは1兆円だそうです。
ということは小泉進次郎が2030年までに26％から46％へと20％減らすということは20兆円税金を投入する事になります。
そうすると国民1億2500万人で頭割りすると一人あたり16万円の負担となります。
3人家族なら1世帯の負担が48万円です。
この計算は生まれたばかりの赤ちゃんや子供、老人も含まれているので、それらを除けば一人当たり100万円前後の負担になるのかもしれません。
今の財務省の考え方からすると支出増を増税で賄うという緊縮財政路線を意地でも堅持していますから、これは間違いなく増税という形を取る事になるでしょう。
二酸化炭素が悪玉だとして考えてこの政策を取った時に、その効果はほぼないと言っていいものに、おそらく一人当たり100万円前後の負担増しになります。
その税金はどこに消えていくのでしょうか、という話です。
まとめ
いかがだったでしょうか。
年々増税されていく今の日本で、非正規雇用の労働者が確実に増えているのは政府が推し進めている制度によってどうしようもないことであって避けようがありません。
このような日本人の貧困化に繋がる政策をなぜ進めるかについての素朴な疑問が湧くかと思います。
それは大企業にとって人件費の節約と、なんと消費税の節約にもなっているというオチもついています。
さらには働き方改革という悪政によって、働きたくても働けないという状況を作り出しておいて、さらに増加する人手不足を外国人労働者で賄う制度で、その影には岸田元首相や、麻生元首相の身内が経営する派遣会社の存在もあって、どこ向いて仕事しているのか疑問になることばかりです。
温室効果ガスの削減に使う税金の皺寄せは、先ほど言ったように私たちにのしかかってくるわけですが、それだけでは済みません。
何度か紹介していますが、以前配信したこの動画でその仕組みを説明している通り、温室効果ガス排出権の売買が行われるようになり、そのコストはもちろん価格転嫁されて消費者負担となります。
そこでまた利権が発生するわけであり、全世界の庶民から財産を搾取するという驚きの実態が行われようとしています。
それだけでなくその他多数の増税などによって可処分所得が減った庶民の消費はガタ落ちになり、企業の売上減となって現れ、倒産ラッシュとなることは必至です。
すべての原因は世界全体を奴隷化しようとしているロクでもない輩たちの存在があるのであり、その実現に使われている手下には私腹を肥やす既得権を与えて野望の実現を謀っているという構図に思えます。
トランプ大統領がパリ協定から脱退するということによって、この謀略の実現がどうなっていくかわかりませんが、当面は私たちが豊かになる方向とは違う政策を日本政府はやり続ける事になると思います。
物価高はますます上昇するでしょうし、経済システムの破綻の可能性も高くなってきています。
生き残るためには食糧備蓄は最低限必要ですし、資産をお持ちの方はいかに守るべきかの情報を集めていく必要がありそうです。
経済的に困難になっていきそうな方は、今のうちに食糧備蓄を全力でしていくことを強くお勧めします。
そしてトランプ大統領が着手している腐敗したアメリカの革命によって、今までずっと陰謀論と言われていた事の多くが事実であったと明らかになっていくと予想されますし、同時にこのチャンネルで警告し続けてきた食糧危機までのシナリオの信憑性も増してくる事になると思います。
ぜひ共に生き残るためのマインド設定と、食糧や日用品、医薬品などの備蓄を進めて生き延びていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
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