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はじめに
今回のブログでは水不足と食糧危機について触れていきたいと思います。
前回の動画では、日本政府の食糧安全保障についての認識の甘さを取り上げながら、私達庶民が自ら考えて対策する必要性を取り上げました。
今回は国が打ち出した輸入を強化する政策に対しても、決して計算通りには日本国民の食糧安全保障の強化にはなっていないという話をしていきます。
そもそも日本政府が考える食糧安全保障問題は、国民の食糧安全保障など眼中にないと思いたくなるほどひどいものとなっています。
よって自分の身は自分で守るしかないというマインド設定に繋がるようこの動画を作成しています。
ぜひ最後までご覧いただき、このブログが世界でなにが起きているか、そのことによって日本に降りかかる問題を認識するためのお役に立てればと思います。
さて、今回取り上げる話題については以前にも動画を配信しており、今改めて観ても情報内容は賞味期限切れどころか色褪せることなくお役に立てる内容となっていますので、ぜひ概要欄の動画リンクからご覧いただければと思います。
最近配信した2本の動画では、政府や官僚は日本の農業を衰退させるしかない政策をし続けておいて、不安定な世界情勢の中、食糧安全保障を補完する形で食料供給困難事態対策法という法律を制定し、関税を低くして輸入を促進するという方針を明らかにしました。
併せてその法律の中では、緊急事態と政府が判断した場合、指定された作物の作付けを実質強制できることを定め、農家が農業をし続けるにあたってのモチベーションを下げることで、ますます食料自給率の低下に繋がっていくのではないかという懸念が出てきました。
しかし日本国内の食料が足りなければ輸入すればいいという短絡的な発想をしている政治家や官僚が、日本国民の安全を守っているという現実にめまいがするのですが、それでも決まった法律であり4月1日から施行となりますので、それに対しての対策やマインド設定をしておく必要があると思います。
個人的に思うのは、この３段階に分かれた事態の公示という名の発令は、このチャンネルでも食糧危機に至るまでのシナリオ別に動画を作成し動画リストにもまとめているのですが、戦争や自然災害の被災によって起きる時だけでなく、市場供給が２割減少しただけでも発令となります。
よって今後は買い占めによる品薄でも供給困難事態になるということから、4月1日の施行後、比較的早い時期に公示されるのではないかと思っています。
日本政府による次から次へと繰り出される悪政に対して、私達が生きていく上での危険度がさらに高くなったという認識が必要です。
そこで今回は政府が当てにしている輸入相手先で起きている深刻な水不足は、農業生産だけでなく漁業にも悪影響が出ているという実態を理解して、私たちに迫る危機をしっかりと理解しておく必要があると思います。
地球上の水資源は限られている
日本人は水の有難さについての意識や感謝の氣持ちが世界トップレベルで低いと言われていますが、かく言う私もそのうちの一人だと思います。
蛇口を捻れば飲み水が出てくるのは普通ですし、湯船にたっぷりお湯を溜めて毎日お風呂に入れることも当たり前に思っている人も多いのではないでしょうか。
ところが調べてみればすぐわかることですが、日本は特に水に恵まれた国であり、世界トップレベルの恵まれた国です。
まず水について地球規模の話をすれば、地球の表面積に占める割合は陸地が約29％で、海が81％ということで圧倒的に海の方が広いわけです。
ところが海は塩水なので人間が生きていく上では直接飲むことはできません。
私達が飲んだり、体を洗ったりするのに使える水は、川や湖などの淡水と言われています。
驚くことに地球上にある水の約97.5パーセントは海水などで、淡水はたったの約2.5パーセントしかありません。
しかもこの淡水の大部分は、南極や北極などの氷や氷河として存在しており、さらに、残りの淡水のほとんどが陸地の深いところにある利用しにくい地下水で、川や湖、浅いところにある利用しやすい地下水などの水の量は、地球上にある水の量のわずか約0.01パーセントから0.02パーセント程度にすぎないといわれています。
驚くのはまだ早いです。
なんとさらに私たちが利用できるものは全体のわずか0.0001%にすぎません。
一方で世界の水事情は、2022年時点で、世界ではおよそ4人に1人が「安全に管理された飲み水」を使用できません。
４人に1人というのは約22億人に相当します。
そのうち約1億1500万人が使っている水は湖や川、用水路から確保しており、衛生的ではないため、抵抗力の弱い子どもたちが不衛生な水を飲むしかないため、重篤な病気にかかり命を落とすことも多々あります。
また驚くことに世界では約18億人の自宅には水道が設置されていません。
自宅で水が手に入らない家庭では、女の子や女性が水汲みの役割を担っているわけですが、当然勉強する時間などが奪われており、結果として教育も行き渡らず貧困から抜け出せない環境で生活しています。
つまり日本での当たり前は世界常識では異常であり、この問題は異常氣象や人口増加によってますます深刻になってきています。
世界の穀倉地帯で起きている水問題
食糧危機が起きたら輸入すればいいと言っている政府の認識が正しいかどうかは、他国の事情をちょっと調べればすぐにわかります。
例えば今後輸入量が増えると予想されるアメリカはトウモロコシや大豆の主要輸出国であり、世界のトウモロコシ生産の約40%を占めています。
しかし近年アメリカ南西部では深刻な水不足が発生していて、特にアリゾナ州では地下水の過剰採取が問題視されています。
農業のために必要な水を確保するため、企業農場は深い井戸を掘り、地下水を大量に汲み上げていますが、この状況は持続可能な農業の観点からも懸念されていて、今後の食糧供給に影響を及ぼす可能性があります。
こうした農業大国で起きている水不足は農作物の生産に直接的な影響を及ぼし、日本の食糧供給にも深刻なリスクをもたらす可能性があります。
特に、近年の新型コロナウイルスの影響や国際的な紛争が食糧供給の不安定さを増しておりますし、これにより日本の食糧安全保障が脅かされています。
YouTubeでは扱えない内容の動画はメディアブルで配信していますが、そこで取り上げた情報で、新たなパンデミックが計画段階に入っている確かな情報が報道されています。
この先世界情勢は意図された事件や事故によって、不安定な状況になっていくことは覚悟する必要がありそうです。
このような水不足は世界中で起きており、最近話題になっているパナマ運河においても水不足が顕著で、航行する大型タンカーの渋滞を引き起こしているだけでなく、通行料金をオークション形式で決めている関係で通行料の高騰が起きており、庶民の経済状況に大きな影響を出しています。
降るべき時期に、降るべき場所に雨が降らなくなってきているのは、地球のバイオリズムと言っていいのではないかと個人的には思っていまして、人類は車の排氣ガスや工場がない時代でも、今で言う異常氣象によって生存の危機が発生して食糧を求めて移動をしていたわけです。
かと言って現代では民族移動などは現実的ではありませんし、こういった状況でも食料自給率を上げていく努力が必要だと思います。
それを海外の、下手すると反日国に依存していくなんて危険すぎると思いませんでしょうか。
みなさんはどのようにお考えでしょうか。
ぜひ皆さんの意見をコメント欄でシェアしてください。
多くの方の参考になると思います。
水が原因で起きている紛争問題
日本のように島国では起きない紛争が、陸続きの国家間では起きています。
例えばメコン川上流に位置する中国が絡んだ水資源紛争は、中国が上流で建設したダムによって起きています。
メコン川は中国から東南アジアを流れる国際河川であり、流域にはラオス、タイ、カンボジア、ベトナムなどが含まれています。
この地域は有名な穀倉地帯となっており、世界の食料事情に大きく関わってきています。
その中国はモラルなど併せ持っていないことは世界的に有名になっていますが、メコン川の上流に造られたダムによって好き放題しています。
中国がダムを建設した目的はメコン川を使った水力発電で、中国共産党幹部の利権と大きく関わっているので他の国のことなどはどうでもいいわけです。
その結果として下流域の国では深刻な旱魃が起きていますし、飲料水の価格が高騰するなどの影響が出ています。
ダム建設による影響は、農業や漁業において顕著で、例えばベトナムのメコンデルタでは干ばつの影響で水位が低下して塩害が発生しています。
これにより、農作物の生育に深刻な影響が出ており、農家は収穫量の減少に直面しています。
また、漁業においても魚の生息地が減少し、漁獲量が激減しています。
2021年には、カンボジアの漁師が以前の30キロの漁獲量が1キロにまで減少したと報告しています。
またナイル川を巡る水利権の争いは、エジプト、スーダン、エチオピアの間で長年続いており、特にエチオピアが2022年に発電を始めたグランド・エチオピアン・ルネサンス・ダムは、エジプトにとって死活問題とされ、下流国の水量が減少する懸念が高まっています。
インダス川を巡る争いは、インドとパキスタンの間での緊張を象徴しています。
1960年に締結された水管理条約は一時的な解決をもたらしましたが、インドのダム建設や過剰取水に対するパキスタンの疑念は根強く、再び対立の火種となっています。
両国の歴史的な対立が水資源の利用に影響を与え、今後も緊張が続く可能性が高いです。
ヨルダン川を巡る水利権の争いは、イスラエルとパレスチナの間の複雑な関係を反映しています。
1967年以降、イスラエルは水利権を掌握し、パレスチナ人の水資源へのアクセスを制限してきました。
1993年のオスロ合意では水利権が認められたものの、交渉は未だに進展を見せず、両者の対立は続いています。
この状況は、地域の安定に深刻な影響を及ぼしています。
これらの例はほんの一例ですが、水利権をめぐって国家間の紛争にまで発展するということは日本人には想像もできませんが、水に対する各国の重要性がわかりますし、執念とも言えるものです。
そしてこれらの水域は巨大な農業生産地であることも忘れてはなりません。
今世界中の降雨量に異変が起きており、今後何が起きるのか予想ができない状態で、食糧が足りなければ輸入すればいいという考えでは日本国民の食糧安全保障は保たれないと思われるのです。
日本の水が狙われている
日本人は水の重要性やありがたさがほぼ皆無に近い状態なわけですが、その脇の甘さと親中議員の暗躍によって、日本の水資源が狙われています。
さすがに日本のメディアでも中国資本による土地買収の話題が報じられていますが、有名なところでは北海道の土地が大量に購入されている問題があります。
中国はとんでもない広大な穀倉地帯を持っていますが、世界有数の農作物輸入大国です。
それはなぜかというと、地下水汚染やダム建設を始め、洪水や横領などあらゆる犯罪とも言える社会問題のオンパレードで、食料自給が難しくなっているのです。
特に水に関しては手に触れただけで赤く腫れ上がるほど酷く汚染された川もあり、ガンが多発しています。
中国の例は特殊ですが、世界では水が石油と同等に貴重であり争奪戦が繰り広げられていることは先ほど言った通りです。
そこで中国人が狙うのは自然豊かで水が綺麗な日本の土地、特に水源地です。
親中議員が多い日本では、明らかに国の安全保障の面からも問題となっているこういった件の対策は遅々として進んでいません。
北海道ニセコ町の森林を香港系の業者に売った人の情報では、高齢だし手入れもできないからと坪120円で売ってしまったと言います。
日本人には価値がないと思われる山林も、お国が変われば全く様相が異なっているわけで、早く手を打たないととんでもないことになります。
中国人は世界中のありとあらゆるところに移住しており、そこでは社会のモラルなど守ることなく、一口で言えば荒らしまくります。
今後日本の水源地から水を際限なく汲み上げ自国に輸出する可能性すらあります。
そうなると下流地域の農業や漁業だけでなく、社会全般に被害が及ぶことになるでしょう。
そんなことにならないように条例などで規制されてはいるものの、法などを守る意識がない人たちであり、中国に運び込むコストが解決した時には起きる可能性は否定できません。
まとめ
いかがだったでしょうか。
水をテーマに日本の食糧安全保障の脆弱性を考えてみましたが、結構恐ろしいことだと感じたのではないでしょうか。
このテーマはもっと深堀すればまだまだ問題がてんこ盛りなのですが、なんと言ってもこの程度の情報はちょっとググれば簡単にヒットする情報であり、政府や官僚は百も承知だと思うんですよね。
なのに、です。
日本国内に食糧危機が起きそうになったら、法的強制力を発動して農家には今まで作ったことがない作物を作らせ、足りなければ輸入すればいいという発想が国のトップの人たちの頭の中なのです。
地震が起きて被害が出たらスーパーに食料や水を買いに行けばいいし、そのうち国や自治体が食料や水を配給してくれるから大丈夫と言っている能天気な人となんら変わりません。
以前の動画でも言いましたが、彼らは決して頭が悪いわけではないし、情報を持っていないわけでもありません。
つまり考えられることは、意図をもってそうしているということです。
似たようなことはアメリカの民主党政権下で起きており、連邦政府や州政府の官僚がしてきたことと相通じるものがあります。
バイデン政権下では、不法移民をどんどん受入れて治安を悪化させながら、LGBTなどのマイノリティーや不法移民の人権のみをやたらと保護した結果、警察は万引きしている犯罪者を逮捕することもできず、しまいには人種差別をしていると警察は糾弾され、州知事は警察への予算を削減をして治安はさらに最悪なことになっていったというのと似ています。
なぜこんなことが起きるのかというと、民主党政権はグローバリストの集まりであり、共産主義者が多いことがわかっていて、世界最強と言われているアメリカを内部から崩壊させて、世界支配を実現しようとしているのです。
こんなことを言うと、初めてこのチャンネルに訪れた方はびっくりするかもしれませんが、我々が知らないところで起きている現実というのはそういうことなのです。
彼らがしてきたことというのは、アメリカを分断して国家崩壊させようという謀略のもとに政治が行われてきたのですが、そのような中、祖国を取り戻そうと立ち上がったのがトランプ大統領というわけです。
その構図と同じことが日本でも起きている可能性がかなり高いわけです。
特にそれは最近騒がれている主要メディアの腐敗からも理解することができると思いますが、日本の社会構造、支配構造と言ってもいいですが、果たして祖国を大切に思っている、もしくは愛国心のある人たちが日本の上級国民にどれだけいるかという疑問が湧いてきます。
残念ながら実態はかなり腐敗が進行しており、日本という国を滅ぼそうとしている輩が、アメリカ同様に日本の中枢部に深く蔓延っているとしか思えないことばかりです。
もはや食糧備蓄だけでこれから起きるかもしれない難局を乗り切るには難しいかもしれませんが、まずはできることからやっていくしかないようです。
この異常さに氣が付く人が増えれば増えるほどロクでもない輩達の謀略は頓挫すると強く信じています。
重要なのは意識です。
日本はきっと難局を乗り越えられると信じて準備をしていきましょう。
もちろん充分な食糧備蓄は絶対に必要だと考えます。
ぜひ共に現実を受け止めてマインド設定をしてください。
最後までお付き合いありがとうございました。
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