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はじめに
今回のブログは、まさかと思っていた法案が、2024年6月に可決され、今年の4月1日に施行される食料供給困難事態対策法について、なにがヤバいことなのかについての情報をシェアしていこうと思います。
このチャンネルでも一度扱ったことのある話題なのですが、あれから約一年経って世界情勢もそうですし、国内の状況も大きく変わってきたので、今一度その危機的状況を確認する必要があると思いました。
懸念すべきは経済的困窮者たちが置かれる状況です。
なぜ日本政府は、国民が困窮する事ばかりするのかという素朴な疑問についても、今現在私がたどり着いている結論もシェアしていこうと思います。
さて、今回取り上げる食料供給困難事態対策法についてですが、法律名だけで判断するなら非常に今現在の世界情勢にマッチしたものだと思えますし、国民の命を守るためには良いものだと思ってしまいます。
ところがその実態は全く違っているようです。
早速詳細を見ていきましょう。
これからこの法律の内容をざっくりと触れていきますが、ちょっと確認しただけでもやはりというか、考えれば考えるほどヤバい法律であることがわかってきます。
しかし政治家や官僚のトップに君臨する人たちというのは、どちらかというと頭脳明晰、学業優秀であることは間違いないわけで、それなのになぜ戦後の日本の農業政策は日本の食糧安全保障を脆弱にすることばかりするのでしょうか。
それはこの動画の最後の方で衝撃的な私の持論を述べさせていただく事として、この法律の施行によってなにがヤバいかというと、戦争や異常氣象などの有事が起きた場合、日本人は確実に食糧危機に直面するということです。
こうしてこのチャンネルにアクセスしてくれている皆さんの価値観は、自分や家族の安全を守るために情報を収集しているのであって、それが万が一の確率であってもその危険性があるのなら、予め対策しておきたいという事だと思います。
ところが今私たちが置かれている状況というのは、その万が一という低い確率の話ではありません。
日本政府や官僚は、私たちが思っている以上に腐敗しており、日本を滅ぼそうとしているのだと確信してしまいます。
では具体的になにが問題かを見ていくことにします。
前提として不測の事態が発生して国民に食料供給ができなくなった時に、
１）農家や畜産家に対してなにを生産するかを強制することができる
２）食料の輸入を促進するために関税を下げる
３）配給制度の可能性
ということになります。
１については、法律の文面に強制するとは書かれてはいませんが、食料供給に困難が生じる兆候が現れた場合に政府は、事業者に対して国が定める重要な農作物を生産するよう要請ができる、としていますがそれらの要請に従って生産計画書などの提出をしなかったり、そもそも生産をしなかった場合は罰金刑を課すことができるとしています。
これはあくまでも要請であるとしていますが、罰金刑に処せられるということは強制に近いのではないかと思います。
しかし実際は政府が指定する農作物を普段作っていない場合、すぐに指定の農作物の生産ができるかというとそれは無理だと言われています。
仮に指定作物を生産し始めたとして、緊急事態が解除され元の作物を作ろうとしても、一度他の作物を作り始めた農地では従来の作物が生産できないということです。
２については、食料の自給が困難に陥った時には外国からの輸入を促進する為に関税を下げるということが指針として挙げられています。
確かに国内で食糧危機が起きた場合には、外国からの購入を考えなければならないことは間違いありませんが、まるで言っていることが地震が起きたら急いでコンビニに行って食料を確保すればいいと言っているおバカな人とほぼ変わりありません。
そんなことする前に何が起きてもいい様に手を打っておけということになるわけで、それはそのまま日本政府にも言えるわけです。
これが国民の命を守るために税金で生きている役人の実態であり、国民に選ばれた政治家の実態です。
3については、いよいよ国難が迫った時には致し方のない処置かもしれませんが、これら全体を通してみると、政府は農家への負担を増大させるだけでなく、関税を下げて価格競争を強いて中小規模の農家を取り潰し、企業、もしかすると外資系企業に農地を売り渡さざるを得ない流れを作るつもりなのかもしれません。
ちなみにその有事とはどういう状況を指すかと言うとびっくりします。
わかりやすいのは戦争や自然災害などによるものだと思いますが、なんと供給量が2割減少したことでも発動される処置だそうです。
供給量が減るということは品不足でも起こるわけです。
つまり買い占めが横行して広く国民に食料が行き渡らない時にも適用するということですから、うがって考えればわざとどこかの企業が流通を止めてしまい、市場が混乱すれば緊急事態ということになるという理屈だと思います。
どうやら政府は真剣に日本の農家を取り潰し、日本人の食料供給利権を海外の企業に売り渡すつもりなのかもしれません。
水道利権も政治家の私腹を肥やすために外国企業に売り渡そうとしているわけですからあり得ます。
そもそも食料供給困難事態対策法とは
この食料供給困難対策法というのは、農林水産省の資料によると、
近年、世界的に食料の生産・供給が不安定化する中、不測の要因により我が国の食料供給が大幅に不足するリスクが増大。
食料が不足した場合には、国民生活や国民経済に大きな影響が生じることから、こうした事態を未然に防止し、又は早期の解消を図るため、 食料供給が不足する兆候の段階から、政府一体となって供給確保対策を講ずる法律 「食料供給困難事態対策法」が、第213回国会にて 成立し、令和６年６月に公布。（令和７年４月１日に施行予定）
ということになっています。
この部分については異論などありませんが、どの口が言ってるんだという想いが怒りと共に込み上げてくるのは私だけではないと思います。
言っていることとやっていることがこれだけ違うというのもある意味すごいことだと思いますが、本当に目的はなんだろうかといろいろと邪推することになってしまいます。
政府は今後日本だけでなく世界でどんなことが起きるのか知っているのでしょうか。
考えれば考えるほど謎が深まるばかりなのですが、日本の食料安全保障は脆弱で専門家が指摘し続けてきたにも関わらず、なにも改善されるどころか改悪ばかりしてきて今日に至っています。
とりあえずこの法律の目的と建て付けは、有事の際には国民の生命を守らなければならないということで政府が主導して食料調達の指揮を執るということらしいです。
なぜこんなあからさまな愚策をするのか
戦後からずっと続く減反政策や種子法、種苗法の改正という名の改悪が実施されてきたことに対して、多くの方も疑問に感じてきたと思いますが、これは間違いなく故意にやっているとしか思えないという結論に行き着いてしまいます。
もちろん故意にやっているという証拠などを示すことなどできませんが、特に戦後の日本の歴史を紐解くと、日本を凋落させるとか、日本民族を滅ぼそうとしているのかとしか思えない数々の史実を知ることになります。
そのような考え方を巷では陰謀論と言うのでしょうが、時間の経過と共に陰謀論の全てとは言いませんが、その多くが真実であったということがわかってきています。
そんなわけで今の日本の危機的状況を説明するにあたっては、いろいろな言い方をすることができます。
例えば先の大戦後から日本はずっとアメリカに占領されたままである、とか自分の利益の事しか考えない政治家や官僚の腐敗が原因であるというものです。
すべて正しいと思います。
これらのことをさらに突き詰めていくと行き着く所は同じです。
その行き着く所とはロクでもない輩たちということになるのですが、その勢力は金融や軍事など多岐にわたり、他にも最近トランプの発言によって陰謀論とは言えなくなってきたディープステートなどもそうです。
そしてこの勢力は日本にも巣食っており、決して日本国民の為に仕事はしていないと断言できます。
ただそれでも良識のある内部スタッフの中には、内部告発をする者などが今後どんどん現れてくると思います。
そのような潮流を作るためには一人でも多くの国民が実態の認識をする必要があるわけで、このチャンネルを開設した理由のひとつでもあります。
我々が覚悟しなければならないこととは
今回こうして改めて日本政府の食糧安全保障に対する考え方を見た時に、自分の身を守ることができるのは自分自身だけだというマインド設定が必要だと思いました。
みなさんはどのように感じましたでしょうか。
ぜひコメント欄にみなさんのご意見を書き込みしてください。
きっと多くの方にとっての参考になると思います。
いつも言っていることの繰り返しとなってしまいますが、日本の食料自給率はカロリーベースで３７％とか３８％などと言われ、あまりに低い食料自給率に危機感を持たなければならないとよく言われますが、化学肥料や種子のほとんどを海外依存、輸入依存している日本の食料自給率の実態は数パーセントしかないと思います。
それらの危機的状況について有識者の多くが政府に対して問題提起してきましたが、改善されるどころか、日本滅亡に向け加速しているようにも見えます。
この異常な流れが改善されないもっとも大きな原因は、国民のほとんどが思考停止しているからだと思います。
まともな政治家は確かに存在していて、危機的状況にある日本をなんとか良くしようと活動しています。
しかしその活動が多くの国民に知れ渡ることもないし、情報発信していても国民が興味を示さないというのが現実ではないでしょうか。
主要メディアがそのようなことを取り上げて日本の危機を報じるのが本来の姿ですが、そんなことは万が一にもないことはここ数年で起きたことでわかったと思います。
私たちは先ほども言ったように、先の大戦後まだ占領されたままであるということ。
そして日本を滅ぼそうとしている勢力があって、その計画は実行中であるという認識を持っておくことが重要だと思っています。
そのように考えていくと、戦後から今現在までずっと続いているおかしなことの理解ができるのではないでしょうか。
2016年にアメリカにトランプ大統領が誕生した時、なにが起きていたのでしょうか。
そしてもうちょっと歴史を遡れば、第二次世界大戦にアメリカが参戦することになったのはなぜだったのでしょうか。
これらの答えは歴史的事実としてわかってきているのですが、フランクリン・ルーズベルト大統領の取り巻きの多くが共産主義者であったことがわかっています。
共産主義者の狙いは大きく言えば世界中の国々を共産化させて支配するというものであり、その実現の為に強大なアメリカを内部から破壊するということが行われてきました。
いよいよそのアメリカの凋落が目に見えてはっきりしてきたところに、強いアメリカを取り戻すというスローガンを掲げて誕生したのが第一次トランプ大統領でした。
そう思って組閣したブレーンたちの正体は、最終的にわかったのですがそのほとんどが共産主義者だったのです。
このチャンネルでよく言っているロクでもない輩たちというのはアシュケナージユダヤ人であり、ユダヤ教です。
ユダヤ教の根底に流れるのはタルムード経典です。
その内容は共産主義そのものであり、悪魔的な価値観の元に作られています。
それはイスラエルによるガザ攻撃の非人道的な所業からも理解できるのではないでしょうか。
それはこのチャンネルで何度か取り上げていますのでご存知の方も多いと思いますが、イスラエルのガザ攻撃に関してイスラエルのガラント国防相が言った言葉が衝撃的でした。
それはパレスチナ人に対して、我々は人の皮を被った獣と戦っている、と言うものです。
だから非武装の一般庶民の命を奪ってもいいし、それは老人であろうと、女子供でも同様だと言っているのです。
私達日本人はこのことを決して忘れてはいけないのです。
あの広島と長崎に落とした原爆、日本中の都市を空襲した無差別攻撃も同じ思想で実行されているのです。
それは食品や医薬品の世界でも日本人は多くの試練を与えられていると思います。
そして、戦後の政策の多くが日本人を追い込んでいくことばかりである理由だと思います。
そこに氣がつかなければ私たち日本人の危機的状況は回避できないと思います。
まとめ
いかがだったでしょうか。
最後の方に触れた真実の歴史についての話をしたのは、決して恨みのエネルギーを高めるためではありません。
なんと日本人が日本人を貶める計画に加担しているという事実を受け止め、次の世代のために命を落としていった先人たちへの感謝の氣持ちを持つと同時に、同じ轍を踏まないように賢くなる必要があるという意味でお話ししました。
本当に信じられないような話ですが、歴史から学ぶべきはそういった事実だと思います。
そうでもしなければ、私たちは確実に追い込まれ滅ぼされてしまいます。
これもいつも言っていることですが、恐怖に慄くのではなく、敵の存在、価値観を知った上で、生き延びるための知恵、打ち勝つ知恵を養うことで明るい未来は訪れると信じています。
何事もなければそれで良し、日々感謝の氣持ちで過ごしながら生き延びることを考えて行動していきましょう。
そして身を守るためにはテレビや新聞から流れる情報から距離を置きましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
