記事をお気に入りに登録する【編集後記】
イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状が出る可能性が高くなってきましたが、これはますますイスラエルを追い詰めることになるかもしれません。
戦争が終結すれば戦争犯罪者として拘束されますし、これはネタニヤフを追い詰め第三次世界大戦勃発に持っていきたい勢力の工作の可能性があります。
だとしたらいよいよ、戦争経験のない私たちに試練の時代が到来することになるかもしれません。
準備を整えましょう。
何も起こらなかったらそれはそれでよし、です。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVニュースです。
いつもご覧いただきありがとうございます。
そして初めての方のアクセスにも感謝です。
このコーナーではトップニュースにこそならないのですが、重要だと思われるニュースを独断と偏見でピックアップしてお送りしています。
このチャンネルでは日本の素晴らしさを再認識できる情報と、私たち日本人がこれ以上騙されないようにするための情報を発信しています。
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本日の注目ニュースは、
1）メキシコでサルが大量死、その理由とは
2）中国の首都北京の悲惨な状況は自業自得
3）台湾新総統の発言に憤慨、軍事演習実施
4）ロシアがバルト海の領海線変更計画浮上
5）ラファ攻撃停止命令にイスラエルはどう出る？
という内容でお送りしたいと思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
最初の項目です。
メキシコに生息する絶滅危惧種のホエザル85頭が木から落ちて死んでいるのが発見されました。
原因は暑さの他にも農業用の強力な農薬散布の可能性も示しながら、氣温がなんと51℃にも達していることから熱中症が原因であることが濃厚だそうです。
メキシコでは2024年3月の時点で国土の70％が干ばつになっており、とうもろこしなどの農産物や畜産物の値上がりによって、インフレが再び起きるのではないかと懸念されています。
メキシコの干ばつ被害は、2018年にメキシコに進出しているフォルクスワーゲン社が工場周辺の氣候を改変したことによって農業被害が出たのではないかとして問題になっています。
具体的になにをしたかというと、超音波雹破砕装置ヘイルキャノンを使って大氣中の雹を粉砕することをしていました。
これは製造された新車の上に雹が落ちて損害を与えないようにするために使用されたのですが、元々の開発は雹被害から農作物を守るために開発された技術です。
製造メーカーは降水量への影響はないとしています。
このように今現在は地球規模で起きている干ばつによって、農作物の不作は頻発しており、食糧危機が起きる可能性が高くなっていることの理解をすることも必要ですし、命の危険も伴う暑さに対しての対策にも注意しなければならなくなってきました。
次の項目です。
中国の経済状況の悪化はいよいよ首都にまで及んできました。
北京の朝陽区にある若者向けショッピングセンターとして開発された北辰ショッピングセンターには、かつて賑わった面影はなく人が見当たらない状態になってしまったと言います。
映像を観ると俄には信じられない光景を確認できますが、私たちが考えている以上に深刻な状況になっていると思われます。
企業の状況に目を向けると、リストラをしたいが退職補償金を払えない企業が取っている方法は、無理難題な緊急出勤命令を出し、それに応じられない者は自主退職とみなすという方法が取られているため、正月の真っ只中でも出勤要請がくるという異常事態が起きており、日本では見られない状況です。
それでも失業者が溢れる今の状況では、なんとかしがみついて仕事をするしかないという悲惨な状況になっています。
このようなことは随分前から中国全土で起きており、いよいよ北京でも起きてきたということになります。
地方政府の財政赤字は、北京以外のすべてで起きていると言われてきましたが、このような状態では北京でも同様の状況かもしれません。
中間層の人たちは苦労して手に入れた高額なマンションを、生活のために売却しても７割引きでやっと売れる状況であることは前のニュースでも取り上げましたが、世界を席巻する勢いだったかつての中国の姿はそこにはありません。
いったいなにが原因なのでしょうか。
これは明白で、自然に感謝するどころか環境破壊を繰り返し、自分さえ良ければそれでいいという発想の人民が大部分を占めていることが原因であり、そのような社会を作り出した中国共産党の罪は重いと思います。
解決するには、国を構成している人民一人ひとりの反省と更生、中国共産党幹部の反省と更生が必要ですが、絶対無理な課題だと思います。
今後は国家の末期症状が激しくなるにつれ、現状打開に台湾や南シナ海への武力行使に出る可能性が高まるので要注意です。
次の項目です。
台湾と中国の情報となりますが、5月20日に台湾の新総統就任式がおこなわれたことを受け、中国共産党は台湾を取り囲むような形で軍事演習をおこないました。
期間は5月23日と24日の二日間でした。
東部戦区の報道官は23日、軍事演習に関し「台湾独立を図る動きに対する効果的な懲罰だ」とする談話を発表し、米国を念頭に、台湾に干渉する外部勢力への「厳正な警告だ」とも強調したそうですが、世界の見方は真逆で、このようなチンピラ的な行動が中国離れになっていることに氣が付かないとは氣の毒な話です。
一方で台湾国防部は、非理性的な挑発で、地域の平和と安定を破壊する行動だと批判しました。
この演習が行われた海域は、台湾のEEZであり明らかに不法行為となっています。
中国国防省は24日にコメントを発表し、今回の軍事演習について「鼻息の荒い台湾独立勢力に打撃を加え、外部勢力による干渉を威嚇するのは完全に正当で必要だ」などと主張しています。
鼻息が荒いのはどちらなのか呆れてしまいますが、台湾とアメリカは単に大人対応しているだけであり、実は中国側もそれを分かった上で、ただ人民に対してのアピールのための必要な行動なのでしょう。
次の項目です。
ロシアも中国同様の動きに出ており、バルト海での領海ラインを変更しようとする動きが見られました。
記事によると、ロシア国防省はバルト海海上の境界線を一方的に変更し、北大西洋条約機構ＮＡＴＯ加盟国と隣接する地点まで領海を拡大する計画を打ち出しました。
当然ですがリトアニアやフィンランドの激しい反発に遭ったことで、その計画は政府ウェブサイトから説明のないまま削除されています。
これは単なる手違いなのか、反応を見るためのものなのかわかりませんが、ロシアという国が抱える地政学的な事情から、凍結しない港、不凍港の確保を長年目指してきていることは事実です。
よってバルト海での支配力を強めることを狙っていることは間違いありません。
ただ北極海方面のルートは、温暖化の影響で北極海の氷が融解し始めているため、入江になっているバルト海や黒海よりも有力なルートになるのではないでしょうか。
それにしても勝手に領海ラインを変更する方法は、中国と同じであり独裁国家の特徴とも言える行動にびっくりします。
最後の項目です。
5月24日の報道によりますと、国際司法裁判所ＩＣＪは２４日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで限定的な地上作戦を続けるイスラエルに対し、ラファでの攻撃停止などを命じる仮処分、暫定措置を出したそうです。
南アフリカが今月１０日に請求していたことを受けて出された処分となりますが、この暫定措置には国際法上の拘束力があります。
しかし強制的に執行する手段はないので形式だけのものとなりそうです、
この国際司法裁判所の決定に意味がないことは、日本と韓国、中国の間での領海問題でよく理解できていることとなります。
これは国際機関全般に言えることであり、安全保障理事会もまったく存在意味がないだけでなく、参加国が支払う莫大な拠出金は関係者の利権になっているだけという指摘はずっと存在しています。
今回の国際裁判所の仮処分の効力は、イスラエルにはまったく効かないことは火を見るより明らかですので、この中東情勢は行き着くところまで行くと判断して準備を進めておいた方がいいと思います。
また5月20日のロイター記事には、国際刑事裁判所ICCのカーン主任検察官は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求したと発表しました。
これに対しネタニヤフ首相本人は猛反発しており、それは米国や英国からも同等の批判的な声が上がっています。
カーン主任検察官は、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で「刑事責任を負う」と信じるに足る充分な根拠が得られたと指摘しており、「イスラエルは他の全ての国と同様に国民を守るために行動する権利があるが、こうした権利は国際人道法を順守する義務を免除するものではない」とし、イスラエルが行ったとされる人道に対する罪は「国家政策に基づくパレスチナ民間人に対する広範かつ組織的な攻撃」の一部であるとの見解を示しました。
その上で、イスラエルが食料、水、医薬品、エネルギー源などの「人間の生存に不可欠な物資」を民間人から組織的に奪っていたことを示す証拠が得られているとし、ネタニヤフ首相とガラント国防相は故意に多大な苦しみを引き起こし、戦争犯罪として殺人を犯したことに責任を負っているとしました。
日本はどうかというと、上川外相がこの件についてのコメントを差し控えた形です。
そして今後容疑者となったイスラエル政府の関係者との関わり合い方についても名言を避けています。
今後はロシアと中国、イランが連携してどのような動きを見せるのかを注目していかなければならないと思いますが、イスラエルはすでに人道的に超えてはならない一線を超えて一般人の犠牲も厭わない攻撃をしかけていますので、今更和平の道を探ることもないと思います。
もしネタニヤフ首相に逮捕状が出た上で和平停戦などした時には、即身柄拘束で戦争犯罪者として裁かれることになりますから、ネタニヤフ首相もガラント国防相も行き着くところまで戦争を止めることはないでしょう。
本日の動画はここまでとなります。
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以上、好奇心TVニュースでした。
