【低所得者増加】じわりじわりと進む日本人の貧困化。極めつけはアメリカから始まる金融システム崩壊#400

【編集後記】
確実になにかが起き始めていることはアメリカの経済情報を追っていると感じることです。
経済セクターも、覇権国家としての存在力の凋落ぶりも、中東情勢、ウクライナ情勢、南シナ海情勢など懸念されることが山積みであり、どれも解決不可能なことは当然で、それよりもどのトリガーによっても第三次世界大戦の勃発につながるのかということを考えます。

旧約聖書でも大日月地神示でも言われている通り大峠は高い確率でやってくると思いますので、それなりの準備が必要だと思います。

時折、マイナスな思考が望まない現実を作り出すからそのような発想はしない方がいいとコメント欄に書かれることがありますが、わたしはそのような事実を認めながらも、近い将来にどんなことが起きるかを予想して対策することがネガティブ的な発想だとは思いません。

例えば自動車事故が起こるかもしれないし、起きたら相手も自分も悲惨なことになるので任意保険に入ります。
万が一のことに備え、考えることでマイナスなことが起きることはないと思います。
しかし、世の中はきっと良い方向に動いているということを多くの人が信じることは神一厘の奇跡を起こすことは理解できますし、そのようになるよう情報を発信していることでもあります。

これから起きることを真正面から睨んで迎え撃つ氣概を持ちたいものです。

【以下、文字起こし】

みなさんこんにちは。好奇心TVです。

今回の動画は、日本人が置かれている状況について情報をシェアしていこうと思います。

日本人が置かれている状況とは世界から見た視点や、日本国内における経済的な視点までいろいろあることでしょうが、特に今回動画を作ろうと思ったのは日本人の中で経済的弱者の増加、貧困化が進んでいるという事実と、その中で進行するアメリカから始まる経済ショックに関することにも触れていこうと思います。

経済的弱者の増加とは言い換えれば、いままで中間層、中流意識にあった人たちが経済的弱者、貧困化してきているということですので、大多数の日本人が対象となるのではないかと思いますし、この流れを個人の力で変えることができない以上、その対策をしていくしかないのではないでしょうか。

この動画がご視聴のみなさんの考察にお役立てできればと思います。

ぜひ最後までご視聴ください。

このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。

チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。

さて、今回取り上げるテーマに関しては、世界は日本をどのように見ているか、どのような声が聞こえるかというと、21年前から現在に至るまで給料が上がるどころか下がっていることに対して、暴動が起きないなんて信じられない、不思議な民族だというものです。

確かにそう言われればそうかも知れません。

その原因は、日本人がなにも考えられなくなってしまったのか、それともじっと我慢する忍耐力があるからなのか、はたまたその両方なのかはわかりませんが、海外ではすぐに暴動やデモが起きていることも事実です。

データを取り上げて見ますと、令和4年、2022年の厚生労働省の統計（国民生活基礎調査）をもとに、年収を1000万円以上の高所得者、500万円から1000万円の中間層、500万円以下の低所得者と3つの区分に分けると、なんと低所得者が全体の約6割も占めています。

国民の半数以上が低所得者ということで、これは異常事態ではないかと思います。

25年前の日本は、高所得者が全体の2割で、中間層と低所得者が4割ずつ。「1億総中流」といわれるほど中間層の人が非常に多かったにも関わらず、今現在は全体の約６割が年収500万円以下の低所得者と括られるところで生活している事になります。

この傾向は、日本政府が非正規雇用労働者を促進していること、働き方改革で働きたくても働けない人たちを生み出しているので強まっていくと思います。

ただいつものことながら思うのは、統計では実生活に苦しむ庶民の実態は見えてこないと思います。

例えば住宅ローンやクレジットカードの滞納率などの上昇について調べてみても、なかなか事態の深刻さが見えてくるような情報を探せずにいます。

これは深刻な状況になっていないからなのか、調べ方が悪いのかわかりませんが、アメリカにおける状況はかなりわかりやすい情報が出ています。

そこのところは後ほど紹介しますが、日本国内の状況を調べていく中でヒットした情報を紹介しておきます。

弁護士相談ポータルサイトを運営しているエファタ株式会社が実施した、借金問題と債務整理に関するアンケートの内容がなかなか興味深く思えます。

対象は15歳から99歳までの男女95人なので、その結果をもって日本全体で起きていることとは判断できないかもしれませんが、私の肌感覚と合っていると思いました。

アンケートでの質問は７つで

１）借金の主な理由は？（複数回答可）

２）借入先はどこ？（複数回答可）

３）借入金額は総額いくらですか（いくらでしたか）？

４）月々の返済額はいくらですか（いくらでしたか）？

５）借金返済の際に最も困難だと感じることは何ですか（何でしたか）？

６）債務整理を検討していますか、または過去に行いましたか？

７）債務整理の方法として、どれを選択しましたか？または検討していますか？

というものとなります。

少し補足しておきますと、１の借金の主な理由についてですが、娯楽やギャンブルではなく、生活費や住宅ローンの支払いが上位を占めているということは、やはりなにかが起き始めているということが考えられます。

２の借入先についてはクレジットカードがありますが、リボ払いということでしょうか。

もしそうだとしたら金利は高いし、毎月の返済金額の内訳は元金よりも利子の方が多いという特徴ありますから、そのうち消費者金融からの借り入れが増えていくことになるのかもしれません。

３については、圧倒的に多いのが100万円以下ということになっていますが、通常与えられる与信を考えると納得の数字となります。

４については、月々の支払金額についてとなりますが、割合として一番多いのが２万円から５万円、ついで６万円から１０万円となっており、この２項目で全体の70％以上を占めているわけですが、結構切羽詰まった状況が感じ取られます。

5については、借金返済に関してなにがキツイかということですが、どれも深刻ではないでしょうか。

利息が高いというのは、金融機関なりの理由があってのことですが、経済的危機が起きている人にとっては高い確率で高利子でさらに厳しい状況に陥るという負のスパイラルが発生し出します。

高所得で信用度が高い人たちには低金利、逆の人たちは高金利ということが起きているのが現実であり、この負のスパイラルに陥るとなかなか這い上がることができないことになります。

ちなみに利息の計算方法は、「借入残高×借入利率（実質年率）÷365日×利用日数」です。

例えば、100万円の借金を年率15.0%で毎月21000円支払う場合、１ヶ月目の支払いは元金分が約8500円なのに対し、利息分が約12500円です。

返済する21000円のうち、半分以上が利息ということになります。

6については、債務処理について検討していないという割合が多いのが特徴的だと思いましたが、アンケートを実施している企業が弁護士系ですから、アンケート後の営業を避けてのことなのかわかりません。

7については、6の質問と矛盾しているような回答内容となっており、6の回答よりもこちらの回答の方が債務者の現実的な状況を表しているような氣がします。

やはり自己破産よりも、身内などに状況がバレにくい債務整理の選択が圧倒的に多いようです。

5のところでも話した通り、高金利の借金を払い続けることはなかなか簡単ではありませんから、支払い滞納状態になるのも時間の問題となるような氣がします。

一方でアメリカの状態はどうなっているかというと、こちらの情報は豊富に出ています。

アメリカの経済が危機的状況になっていると言われているのは庶民のクレジットカード滞納状況が深刻になってきていることから言われていますし、住宅ローンや商業用不動産ローンの支払いの滞納が増加してきているところから始まっています。

記事では、アメリカの自動車ローンの支払い延滞者が急増しており、滞納者の車はレッカーで没収されるということが起きているそうですが、その増加があまりに激しいため、没収された車の保管場所不足や、レッカー車のドライバー不足も発生しているそうです。

ちなみに日本では、画像のような形で差し押さえされるそうです。

画像からは国税徴収法の記載が見られますから、自動車税の滞納者に対して行われることかもしれません。

アメリカにおいては、ニューヨーク連銀の調査によって明らかになったのは、景気刺激に向けた政府給付金に加え住宅ローンや学生ローンの返済猶予が終了してから、家計のバランスシートはこの２年間に悪化しました。

消費者は支出を賄うため貯蓄を取り崩し、クレジットカード残高を増やしてきましたが、金利上昇でこうした債務の管理にますます苦慮しています。

2023年の10月から12月期のクレジットカード残高は、１兆1300億ドル（約167兆円）に増加し、自動車ローン残高も１兆6100億ドルに達し、ともに2003年以降のデータで最も多くなってしまいました。

最大のカテゴリーである住宅ローン残高も過去最大を記録しているそうです。

そんな中フォードは2021年8月にあるとんでもない特許を出願しました。

2023年に明らかになったその内容とは、車を買ったり借りたりした人が、車関係のローンやリースなどの代金支払いを滞納したら自動車の機能を制限するというものです。

具体的には、支払いの滞納が通知されたにもかかわらず、受け取った旨の確認をしないと、第1オプション機能としてクルーズ・コントロールや窓の自動制御機能、シートの自動制御機能、ラジオ、GPS機能などが停止され、第2オプション機能としてエアコンやスマート・キー機能、ドアの自動ロック解除機能などが停止されるという内容です。

また滞納通知の受領確認をするまで、乗るたびにひっきりなしに不快な音を出す機能、さらには、自動運転でユーザーのもとから走り去ってしまうことまで記載されています。

これらの機能を実際に運用するかどうかは不明としながらも、考えてみれば今のIT技術と位置情報の垂れ流し、自動運転システムの技術からすると充分考えられることだけに恐ろしい世界になると思います。

そういえば、日本でも氣になる記事が出ていました。

それは2024年3月15日のプレリリース記事になるのですが、静岡県湖西市、中部電力株式会社、株式会社日邦バルブおよび株式会社日野エンジニアリングの4者は、水道スマートメーターの通信技術を活用した水道栓の遠隔開閉の実証実験）を行うというものです。

これは電氣のメーターにも言えることかもしれませんが、水道料金の滞納者に対して、従来のように現地に担当者が来て水道バルブを閉めるということをせずに、遠隔操作で開閉ができるというものです。

これから間違いなく進む水道光熱費の値上がりは、経済的弱者にとってかなりキツイことになることは間違いありませんが、その裾野がどんどん広がり始めているという傾向が見られるということ、そしてアメリカが風邪をひけば日本も風邪をひくと言われているくらいアメリカで起きていることは、時間差があって日本にもその影響は出てくると言われていますので、先ほどアメリカについての情報を紹介したように、日本でもますます住宅ローン、カードローンなどの滞納率が上昇してくる流れがあるのかもしれません。

さらには、アメリカでは2024年に入ってから初となる銀行破綻が、つい先日起きたこともこれからの波乱の前触れかもしれないと感じます。

いかがだったでしょうか。

今現在の金融システムというのは、信用創造といって新たなお金の誕生は造幣局でお金を印刷するものではなくて、銀行からだれかが借金をした時に、通帳に数字を打ち込むことで生まれます。

そして誰かが借金をすることで市場にお金が周りだし、借金を返済していくたびに市場からお金が消えていくシステムになっています。

つまり経済成長とは、借金をする人がいなければ実現しないことであり、不景氣など経済状況の悪化に庶民が直面し借金が払えなくなる、もしくは新たに借金をしなくなったり、できなくなることで経済成長が止まるし、銀行経営が破綻を迎えることになります。

それが今アメリカで起き始めているにも関わらず、FRBやアメリカ政府、日本の主要メディアではアメリカ株の底力はすごいみたいな情報を流しているようです。

不景氣や物価高騰が続けば経済的に余裕がない人たちがすることのひとつに節約があると思います。

当然新たな借金はしないようにしますし、銀行はそのような人たちにお金を貸しませんし、貸しても高金利となってますます窮地に追い込まれることになります。

この負のスパイラルが行き着く先は、不景氣を原因とする企業のリストラになりますが、アメリカではすでにその傾向が出始めています。

経済ショックやリセッションなどは起きて欲しくないことですが、残念ながら誰かが借金することで成り立っている現在の経済システムは、弱者の利益を吸い上げるシステムであるという側面もあり、いずれ破綻することは避けられないようです。

ではどうしたらよいかですが、それは個人によって置かれている状況は違いますから方法はいく通りもあると思います。

私個人がおこなっている方法は、間違いなくあらゆるものの物価は上がると思いますので、可処分所得の許される範囲で食糧備蓄と日用品の備蓄を進めています。