記事をお気に入りに登録する【編集後記】
中国の存在は、あからさまな悪に対して私たちがどう向き合うかという課題を突きつける事になっていると思います。
世界金融資本家たちは、中国の反社会的行為に対して見て見ぬ振りをして共に金儲けをしてきたわけですが、世論がそれを許さないという動きと、中国の野望によって自分たちのケツにも火がついてきた事から手のひらを返したように中国叩きをし始めている。
中国にしてみたら、人身売買も、強制労働も、臓器売買も散々西側がやってきたことではないか、と怒っているかもしれない。
それはその通りで、先進国と言われている国は今現在もまともなことをしているとは思えません。
そのような実態を理解しない事には、私たちに迫る危機も理解できないのではないでしょうか。
恐ろしい事です。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、揺れ動く世界情勢の中で私たちに刻一刻と迫る危機的状況の一部を情報シェアしていこうと思います。
危機的状況の一部という表現を使ったのは、今現在私たちの身に迫る危機には複数のオプションがあり、その中でも特に隣の赤い国から始まる経済ショックがとんでもない事態になりうる状況になってきているからです。
あの国で起きることには、私たちの常識は全く通用しません。
今話題の恒大集団の負債額というのは正確には誰も知らない状態になっておりますし、果たして清算手続きが通常通り進むのかどうかもまったくわかりません。
ただもっと恐ろしいのは、あの国が特色のある社会主義という名の独裁国家であるという点に尽きます。
流行り病の蔓延同様、隠蔽と嘘を重ねてGDP世界第二位にまで上り詰めた国家が迎える最終局面によって、どんな危機が私たちに及ぶのか。
少なくとも最新情報は掴んでおく必要があると思います。
ぜひ最後までご視聴ください。
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さて、最近の報道で話題になっている恒大集団関連の報道でネット上でもざわついていますが、大方の見方は今後も今まで同様ダラダラとゾンビのようにはっきりしない状態が続くのではないかというところです。
なんでこんなことになるかというと、あの国が法治国家ではないからという事に尽きます。
ちなみにあの国はハリボテ国家であるという実態が、時間と共にどんどん表面化して来ており、誰の目にもわかりやすい状態になってきたわけですが、恒大集団の件についても、その倒産による経済ショックが起きるということは数年前から言われてきており、しかし一向に心配されることは起きていないことから、あの国から始まる経済ショックを警告していた人たちは非難されていることもありました。
これがまともな国での話ならルール通りに事が進むので言っていた通りとなるのですが、あの国に関して言えばありとあらゆるものが規格外の出鱈目国家だったということで常識が通用しないという事が起きているのではないでしょうか。
あのようなモンスター級の反社会国家を作り出したのは、紛れもない欧米諸国であり世界金融資本家たちです。
傍目にはGDP世界第二位の経済大国ということで、高層ビルが立ち並び、インフラ整備が行き届いた近代国家という体を成しているように見えますが、その実態は真逆で立派な憲法があり、あらゆる事に対する法律が整備されているにもかかわらず、全くと言っていいほど守られていません。
守られていないという表現は手ぬるいかもしれないと思うほど酷いものであり、それはニラを刈るという表現をされていることからも窺えます。
ニラを刈るというのは、人民にとっては刈られるということを意味するのですが、人民が努力して小金を稼いだり、事業が軌道に乗ってきたとしてもその頃には当局から指摘を受け、罰金だったり不条理な命令で全てを失うということが常態化しています。
なんといっても貨幣経済というのは信用で成り立っており、その中核である銀行が庶民をだまして預金を巻き上げていることが起きているわけですから、今後なにが起きるかは全く予想できないと思います。
あの国が法治国家でないとするなら、ではなにかというと、独裁国家ですから人治によって国家運営されているということになります。
つまり共産党幹部の独断で事が決められるし、国家主席が言うことは絶対なのです。
またそれらのことは、国内だけに留まらず国外にもそれをゴリ押しすることになり、わかりやすいのは南シナ海や尖閣諸島の領海問題となって表面化しているのだと思います。
なので今話題になっている恒大集団に対する香港高裁による法的整理命令がどこまで実行されるかすらわかりません。
もしかすると、今まで債務超過として危険な企業として認知されたまま生き延びてきた状況があったように、このままずっと債務処理が終わらないままいたずらに時間が経つのかもしれません。
あの会社の債務は50兆円と言われており、債務超過しているということは、今持っている不動産資産などすべてを見積もってもそれ以下ということになります。
ただ、この保有資産というのは本当に見積金額通りの価値があるのでしょうか。
保有資産の内容についてはわかりませんが、未完成物件の数は一説によると993のプロジェクトもあり、162万戸の物件数があるわけで、購入したマンションの完成を見ないままローンに苦しんでいると思われる人たちが、少なくとも162万人いるということになりますので、果たしてそれらを含めた上で資産と呼べるものがあるのかということもありますし、完成して家賃収入が発生している資産ももちろんあるのでしょうが、最近の赤字額は10兆円以上あったと思いますので、債権者にとってどれほどのメリットがあるかまったく不明だと思われます。
それよりも怖いのは、このように不動産セクターだけを取り上げてみても、未完成物件を抱えた企業は山ほどあり、どれも恒大集団クラスの爆弾を抱えている事がわかっています。
多くの国民は悪政に次ぐ悪政ですっかり逆境に向けてがんばろうというモチベーションは皆無になっていると思われます。
失業率は実質50％を超えているようですし、超安定職業と言われてきた公務員でさえ地方政府の財政悪化によって給料は未払いですし、すでに支払われた過去のボーナスまで返金しろと言われている始末です。
これは民間企業にも起きており、給料をもらえないんだったら辞めてしまえばいいと思うかもしれませんが、辞めてしまったら未払い分の給料をもらう権利も放棄ということになるでしょうし、かといって大失業時代を迎えている中、再就職はもっと困難という事でどうしようもない状況になっているのです。
本当に氣の毒な状況になっているのですが、この状況のなにが怖いかと言いますと、あの国はリーマンショックによって世界経済がダメージを受けて大変な時期に、公共投資を活発に行い経済が急上昇しました。
言ってみればあの国の経済が急発展した事で人民の消費が盛んになり、それがいい意味での世界経済の復興を牽引することになったことは事実です。
今度はその逆が起きるということです。
最近あの国からGDPが5％以上の成長を見せたという発表がありました。
改めて口から出る言葉は全て嘘だと感じたわけですが、あの国の今の状況で恐ろしいのは、デフレの輸出という事になると思います。
つまり世界中をデフレに巻き込むという事です。
デフレが世界中に蔓延するということは、今現在の経済システムにおいてはさらなる経済ショックを誘発する呼び水になるというわけです。
もう少し補足すると、今あの国の中で起きていることは不動産価格の暴落です。
そして失業ラッシュによる国民の消費能力が激減しています。
そういった意味ではすでにあの国はバブルが弾けて経済ショック状態に入ったと言えるかもしれません。
ところが、国内では消費が冷え込む状態になっているところに、製造業が生産した製品は供給過剰によって価格破壊が起きます。
それをお金に変えるためにはディスカウント価格で世界に輸出する事になります。
それによって輸出先の経済の価格破壊を起こすというパターンの経済ショックが起きることになりそうです。
あの国から始まる経済ショックというのは、日本が経験した事がないパターンで進む事になるかもしれませんが、今の世界情勢が予断を許さないのは、中東情勢の悪化によって引き起こされるシーレーンの危機ですし、アメの国の財政破綻の危機やその可能性だと思います。
それらのリスクもすべて連動していますから、どれがトリガーになって私たちに危機的な状況が起きるかわかりませんが、心して備えなければならないと思います。
いかがだったでしょうか。
今回は隣の赤い国のことを取り上げてみましたが、あの国の政府機関が発表する統計はすべてが嘘だと思った方がいいというのが一般常識になっています。
ではアメの国や日本の政府が発表する統計データは信用できるのでしょうか。
私は信用できないと思っています。
統計資料の改竄という事に対して隣の赤い国が100％クロであった時に、アメの国や日本は100％シロということはないと思います。
どれだけあの国の傾向に近づいているかを考える必要があると思っています。
アメの国では今現在の経済が堅調だと言っている根拠に失業率の低さを引き合いに出していますが、前の動画でも話した通りダブルワークしている人たちがダブルカウントされている実態があり、それによって経済は堅調だと判断している投資家が多いそうです。
そういったことは多かれ少なかれ日本においてもあると思った方が現実的だと思います。
それは食料自給率の計算方法をみてもわかる事です。
私たちを取り巻く経済状況というのは、個人がどうのこうのできる話ではないので、世界ではなにが起きていて、自分の仕事にはどのような影響が出る可能性があるかということを、想像力をフル稼働させて今のうちに先手を打って対策をしていくしかないと思っています。
商売をなさっている方でしたら、若者がSNS上で節約を語り出しているというのがトレンドになってきているという事実から、不要不急のサービスや物に支払う金額はカットの対象になることを予想し、売上減少にどう対処したらいいかを考えなければならないでしょうし、そのような企業に勤めている人でしたら業績悪化で職を失う事になるかもしれません。
私の場合は、まさに消費の冷え込みによって影響をもろに受ける業界に関わっていますから、そうなった時のための収入源を他に得るよう手を打っています。
併せて最悪収入が激減した時のために食糧備蓄を進めておく事で、慌てずに済むように心がけています。
これだけ世界が混沌としてきている中で、急に争っている国の代表者が互いに非を認めハグして平和の実現に舵を切ることはないでしょうし、経済システムの不安材料が急に解消され、経済的弱者にも金銭的余裕が生まれていくという流れにもならないわけです。
そうしたらどのように生き延びたらいいのかを真剣に考えるしかありませんよね。
実際に行動をすればなにかしらの変化が起きて突破口が見つけられる可能性が高いです。
といいますか、そのように考えて行動するしか方法はないように思います。
くれぐれも未経験者でも簡単に稼げる系の話には騙されないようにすることです。
共に生き延びるために知恵を振り絞っていきましょう。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
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最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
