記事をお気に入りに登録する【編集後記】
中国の状況は本当に危険な状況にあると思います。
と同時に、庶民の生活が困窮し消費が滞ると何が起きるかという点において中国の国内状況というのは本当に参考になります。
庶民にしてみれば、銀行は信用できない、裁判所も金次第でどうにでもなるのでいつ犯罪者にされるかわからない、頑張って通って卒業した大学は無許可の偽大学だったなど、挙げたらキリがないほど社会は出鱈目です。
そんな状況では将来の展望など持てるはずがない。
しかし、日本においても傾向としては中国化してきているとも言えるのではないでしょうか。
またそのようになるように中国からの工作活動は続いているので当然と言えば当然です。
いずれにしても今後はかなりの試練が待ち構えていると思っていいでしょう。
私も今一度マインド設定して生き残る術を考えていくことにする。
【以下、文字起こし】
みなさんこんにちは。好奇心TVです。
今回の動画は、今後の日本の世の中がどのようになっていくかということについての情報をシェアしていこうと思います。
今GDP世界第一位と第二位の大国が国家存亡の危機と言っていいような状況になりつつあるわけですが、日本への影響はどのような形で現れてくるのか、すでにその兆候は現れているのではないかという視点の思考は必要だと思います。
今の経済システムは一定間隔でバブルが弾けることは避けては通れないのは事実であり、その度に金持ちはより金持ちになってきているのも事実です。
それは仕組まれているからなのかわかりませんが、その煽りを受けるのはいつも庶民だということも時代を通して共通して言えることです。
ただ今の時代が昔と違う点として、インターネットの普及により手を伸ばせば必要な情報は手に入りますので、身を守る対策は早めに取る事ができると思います。
特に経済大国と言われている２国で不動産セクターに異変が生じていますので、決して日本だけが安泰とも思えません。
危険予知やその対策に興味があるかたには役に立つ情報だと思いますので、ぜひ最後までご視聴いただき、皆様の考察にお役立て頂ければと思います。
このチャンネルでは、自分や家族の身を守るためにできることや、日本人がこれ以上騙されることがないようにするための情報を発信しています。
チャンネル登録がお済みでない方はぜひチャンネル登録をお願いします。
さて、今の時代は本当に先行き不透明で悩ましいと言われてきていますが、流行り病蔓延後の世界情勢はある意味非常にわかりやすくなってきました。
これはあくまでも私の私見であり、皆さんの考察の参考になればと思い動画を作成しているわけですが、私達庶民が平和に暮らすことができなくなるという可能性にはいくつかのオプションがあると思います。
今現在はそのオプションの複数が同時に進行中であり、残念ながらそのいくつかは間もなくだれにもわかりやすい形で起きてくると思っています。
まず私達が平和に暮らすために必要な絶対条件は、
１）生命維持に必要な水・食糧の確保
２）経済システムの安定
３）戦争に巻き込まれない
ということだと思いますが、このことについては誰も否定できない最低条件だと思います。
それでもそんなことは当たり前ではないかというツッコミが入りそうですが、実は世界を見渡せばこの３つの条件をすべてクリヤーできていない国、地域は確かに存在していますし、なんと増え続けています。
もう一度言いますが、増え続けているのです。
直近で言えば、ウとロの紛争、イスの国、ガザガザ地区、レバの国などは紛争の真っ最中ですし、日本人はあまり知らないと思いますが、世界中では100人以上の庶民の犠牲が出ている紛争は50以上も起きており、その国や地域の庶民は幸せとは程遠い生活をしています。
それらの紛争は自然発生的なものもあれば、ロクでもない輩たちによって引き起こされたりしているものもあります。
その中で日本がずっと安全で平和でいられる保証などどこにもないという認識は必要ですし、その危険性がどんどん高まってきています。
おそらくホルホル海峡の実質的な封鎖は間も無く現実化すると考えられますが、それらによって引き起こされる食糧危機や経済ショックも日本人の中から多くの犠牲者が出ることになると思います。
封鎖に至らなかったとしても輸出入への悪影響は出ますから同じことです。
１についてのことはまた機会を改めますが、今回は2について情報を集めてみました。
このチャンネルでは常にアメの国と隣の赤い国の動向を注視する必要があるということを言ってきているのですが、その経済大国である２国が経済面において非常に危機的状況になってきています。
前の動画でアメの国のことは触れてきていますが、隣の赤い国はある意味アメの国よりも危機的状況になっていると思いますので取り上げてみます。
隣の赤い国というのは何度も言ってきている通り反面教師的な貴重な存在です。
どういうことかというと、人のモラルが低下し、自分さえよければ他人はどうなってもいいという価値観が社会にまん延するとどうなっていくのか、ということが非常に興味深いわけですが、その結果がどんどん目に見える形で出てきています。
あの国の社会の基盤を一言でいえば倫理観のない状態なわけで、それによって庶民の生活は困窮し消費能力が著しく低下するという事が起きています。
それとともに今までの常識が崩壊してきています。
隣の赤い国の状況と日本のこれからとなにが関係してくるのかと思うでしょうが、実は関係あるというか、庶民の生活が困窮していくとどうなっていくかという観点で非常に参考になると思います。
ということで、あの国で今起きている深刻な問題というのは、
１）不動産神話が崩壊
２）失業率が急上昇
３）ほとんどの地方政府が赤字財政
４）庶民の消費が低迷
５）銀行破綻が始まっている
ということで国家存亡の危機に瀕していると言っていいような状況になっています。
もちろんあの国ならではの事情ということもありますが、参考になるのは庶民の消費が冷え込むことによって引き起こされていることではないかと思います。
この点が日本に住む私達にも大変参考になる所だと思います。
私たちは今までテレビや新聞などのメディアによってあの赤い国がいかにすごいかという情報を刷り込まれてきています。
例えば世界各地で見られる爆買いというのもその一つであり、あの国がとんでもない経済力を持っており、あの国とはうまくやっていったほうが儲かるというように世界中の投資家や企業家が騙されてきたわけです。
過去形で言ったのは、実はそれらははったりであって、実態はとんでもなく歪な社会構造になっており、あらゆるデータが信用できないということがバレたからです。
バレたという表現も少し変でした。
もともと公表されるデータを信用できないというのは知られていたのですが、利益を求める人たちにとってはそれでも利益が出ているのなら問題なしとしてきただけであったと思います。
あの国の人民の衝撃的実体は2020年に生前の李首相によって暴露されました。
その暴露内容というのは、
月給1000元、日本円で約20000円以下の人口は総人口の43％、6億人もいるというものでした。
さらに情報によると、月給2000元、日本円で40000円以下の人口は総人口の69％、9.64億人、
月給5000元、日本円で約10万円以上の人口は総人口のたったの4.24％、7200万人しかいないというものです。
驚きではないでしょうか。
これらのデータはもともと戸籍制度がしっかりしていない国での統計なので不確かなものであると思いますが、傾向としては掴めるのではないでしょうか。
このような状況であの国での結婚に対する価値観が大きく変わり始めています。
あの国には結婚するに不動産を持たないと恥ずかしいという面子文化があり、親戚中からお金を集めてマンションを購入するというのが普通なのですが、現在のあの国の経済は失業率が公表値で20％、実質的には50％を超えていると言われており、有名大学を出ていてもまともな就職先が見つからない状況になっています。
さらには不景氣な時にこそ人氣が出ると言われている公務員も悲惨な状況で、給料未払いは数年前から発生しています。
ついに人民解放軍の給料まで40％から50％減になったそうです。
そして不動産セクターの崩壊によって、購入したマンションが完成しないままになっているのがなんと2000万戸もあると言われており、それでも支払いは発生するということが起きています。
そんな社会では、もはや庶民には結婚するつもりもなければ消費に対する意欲もお金もないという状態になってしまっているのです。
当然不動産価格は暴落しており、そのような状況では売上向上は見込めないということで外資系企業も次々に撤収していますから、商業用不動産のセクターも崩壊してきています。
そのような状況の中で隣の赤い国の国民意識に起きている変化というのは、
１）不動産は財産とは言えない
２）なにも消費出来ない、貯蓄もできない
３）結婚はするつもりもない
４）子供は作らない
という意識変化が起きており、それは経済的に困窮し始めているわけですから当然のことと思います。
では、日本ではどうなっているかというと、経済力の元となる雇用状況を見てみると、失業率は隣の赤い国ほどではありませんが、年々非正規雇用者が増加しています。
総務省統計局の資料によりますと、2022年（令和4年）の正規雇用者数と非正規雇用者数は御覧のようになっています。
2022年の正規の職員と従業員数は3588万人であり、前年に比べ１万人の増加となりましたが、一方で非正規の職員と従業員数は2101万人で26万人の増加となっています。
2020年、2021年において非正規雇用者数が減っているのは派遣切りに遭っているとおもわれます。
これらの統計からわかることは、日本人の労働者は確実に貧困化しています。
ところが経団連の統計発表によると、2023年の年末ボーナスの平均額は90万円以上になったとのことです。
つまり今の日本においては貧富の差がどんどん広がりつつあるということです。
総務省統計局の統計からもわかる通り、ボーナスとは無縁な労働者数がどんどん増えている中で、大企業と言われている一部の者達の収入だけが上がっているという現実がどんな影響を及ぼすかです。
大企業に勤めて収入が上がっている人を妬んだり批判などしても意味がありません。
ここで隣の赤い国で起きていることが将来の日本と被るような氣がするのです。
隣の赤い国では、総人口のたった0.3％の460万人の人たちが296兆円の資産を保有しているのです。
一人当たり約１２億円の資産です。
さらに付け加えるなら、総人口のたった7％の１億人が2200兆円の資産を保有しており、一人当たり約２億円の資産だと言われています。
共産党員の数が約１億人ですから、彼らが人民から利益を搾取している構造が窺えます。
話を戻すと、日本においては非正規雇用者数の増加は今後減少することはないと思います。
少子高齢化が進む中で労働者数は減るわけですから、肝心なのは総労働者数に占める非正規雇用者数の割合が増えることによってどんなことになるのかということです。
非正規雇用者という立場の人たちがどれだけマイホームを持てるのか、そもそもそんなつもりはないのかによって不動産セクターに激震が走ると思います。
つまり不動産価値が下がるということが起きてきます。
こんなことが起きてしまったら不動産投資をしている人たちも大慌てとなるでしょう。
それとも海外からの移民が増えて高級住宅には外国人からの富裕層が住み、日本人の若者がホームレスとなるという状況になるのでしょうか。
もしかして今不動産売買が活況ということが事実であるなら、危険を察知した人たちが不動産を手放している人が多くなってきているのでしょうか。
みなさんはどのようにお考えでしょうか。
日本の先を行っている隣の赤い国やアメの国で実際に起き始めていることとして、ホームレスの増加と失業者の増加です。
日本においてはホームレスの統計を取るにあたり、ホームレスの定義外ということでかなりの数が漏れていることがわかっており、その実態はだれもわかりませんが、生活困窮によって家を失っている若者が増えてきていることが支援団体の統計からわかっています。
日本の経済状況が深刻なのは若者の収入が増えない、減ってきているということかもしれません。
若者というのは消費意欲が旺盛で、日本経済においてかなり貢献していると個人的には思っています。
生活感がある年代からすると無駄遣いではないかと思われることもありますが、それが日本経済を支えていることは紛れもない事実であり、もし日本中が節約モードに入ったら一氣に経済は縮小します。
何度も言っていますが、今の経済システムにおいて経済発展とは、個人や企業が銀行から借金をすることで市場にお金が回ることで実現しています。
理論上、日本国民全員が借金をしなくなって、買いたいものは貯金してから買うという消費活動になったら日本の金融業はほぼ全滅となります。
これは理論上のことなのであり得ないことでしょうが、増え続ける非正規雇用者がどれだけ借金をする余力が残っているかが問題となると私は思っています。
そして今年は働き方改革が運送業、医療業界、建築業などで実施されます。
働きたくても働けないという愚策を実施しますから、ますます庶民の生活は困窮することになると思います。
それの実施に当たり建付けは立派なことを言っていますが、要は生活残業をさせないという大企業からの、もっと言えば株主からの収益向上のために行なっていることなのかもしれません。
労働者側の企業に対するマインドにも問題があることは重々承知はしていますが、庶民の生活が困窮する方向にあることを理解することが重要ではないでしょうか。
以上のように、今現在は先行き不透明ということは言えない状態で、どうなってしまうかは程度の差こそあれ、ほぼ明確になってきています。
裂けられない経済ショックをどのように乗り越えていくかを考えていかなければならないと思います。
いかがだったでしょうか。
隣の赤い国に見られるように庶民の生活が困窮していくとどうなるかというのは火を見るより明らかだと思いますが、実際どうなるかを見せてくれています。
今の日本においては株式市場好調、不動産価格が上昇中という状況は世界的にみると異常であり、手放しでは喜べないと思います。
過去において起きたバブル崩壊というのは、グローバリストによって仕組まれたことだというのがよく言われていることですし、実際そうでしょう。
株や不動産価格が大暴落した時にただ同然で買い漁っていく者たちは確かにいるわけで、その仕掛けはすでに終わっていると思われ、いつなにがトリガーになって起きるのでしょうか。
ホルホル海峡の封鎖でしょうか、アメの国の経済ショックでしょうか、それともペトロダラーシステムの崩壊でしょうか。
なにもないところから不安がっているのではなく、様々なオプションが臨界点に近づいています。
なにも起こらなければそれでよいのですが、懸念する事態が起きたらどのような対処をしていくかはそれぞれが置かれた状況で考えるしかありません。
そのような現実的な状況を理解し、逆に利用することで資産を築ける人もいることでしょうが、踊らされてカモられて終了を迎える人も間違いなく出ることでしょう。
私は資産など持っていないので、日々感謝して生き延びることができるような人生設計を構築することに専念するつもりでいます。
なにが幸せかの価値観は人それぞれなので選択は自由ですが、踊らされ騙されないようにすることは重要課題だと思います。
この動画が今後の身の振り方を考えるかたにとってお役立ていただければと思います。
最後までお付き合いありがとうございました。
以上で今回の話は終わりとしますが、
皆さんの応援が次の動画作成の力になりますので、いいねボタン、チャンネル登録、通知設定をオンにしていただけると嬉しいです。
また、コメント欄へのご意見、ご感想の書き込みもいただけたら励みになります。
最後までご視聴ありがとうございました。
好奇心TVでした。
